「退職する前に、異動を希望してもいい?」
「退職できないなら辞めるのはアリ?」
一度は、今の仕事を辞めたくなったとしても、踏みとどまって異動を希望してみようと考える方もいるでしょう。
しかし、いくら社員の希望とはいえ、異動の件となると承諾するのは簡単ではありません。
本記事では、異動ができない会社を辞めてもよいのかについて、異動しやすくなるコツと同時に解説します。
関連記事:仕事辞めたい…会社が辛いときに考えるべきことや辞める基準を紹介
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目 次
異動ができないなら会社を辞めてもよい理由
異動に関する希望が通らない場合、辞めるのは問題ないかと考える方は多いですが、実際に辞めても問題はありません。おもな理由は以下のとおりです。
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ひとつずつ解説します。
理由問わず労働者には退職の自由があるから
職業を選ぶ自由に加え、仕事を辞めたい理由問わず、労働者には退職をする自由もあります。
仕事においては、労働環境の向き不向きや人間関係の問題など、さまざまな要因でストレスが溜まるケースがあるでしょう。
実際に、日本労働組合総連合会でも、民法第627条で以下のように定められていると示しています。
退職の自由
① 期間の定めのない雇用の場合(民法第627条第1項)
労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職することができ、退職の意思表示から2週間が経過すると雇用関係が終了(=退職)する。
注意点として、法律では退職宣言をしてから2週間は、職場との雇用契約が続くとしています。すぐに辞められるとは限らないので、あらかじめ把握しておいてください。
気の進まない仕事を続ける必要なんてないから
やりたくない仕事や、あまり気が進まない仕事を無理に続ける必要はありません。仕事は本来、生活を豊かにする、または心にゆとりをもたせるためにおこなうはずです。
気の進まない仕事を続けていると、やがてストレスが溜まっていきうつ病を患う可能性も出てきます。
楽しい毎日を過ごすために生活し、その目標を実現させるために働くのだと認識しましょう。
誰にでも職業を選ぶ権利があるから
異動ができないなら会社を辞めてもよい理由として、自分の仕事を選ぶ権利は誰にでもあるからです。
今の仕事にやりがいを感じなくなったとき、また新たな仕事に興味をもち始めたときは、いつでも仕事を変えられます。
以下のように、日本国憲法において、国民には「職業選択の自由」が定められています。
1.職業選択の自由
○ 日本国憲法(昭和21年憲法)第22条第1項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。
○ この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。
異動希望が通らなかったときは、退職を検討して次の道へ進んでもよいでしょう。
異動の希望は簡単には通らないから
異動の希望が簡単に通らないのも、現職を辞めてもよい理由です。自分の希望が通らなかった後も、無理をして今の仕事を続けなくてはならない決まりはありません。
とくに、ほかにも異動希望者がいる場合や、離職者の多い職場では尚更通りづらい傾向にあります。
また異動に関しては、異動先の上層部と直属の上司で厳重に審査し、本当に異動先にとってふさわしい人材かを判断します。
異動希望が通るのは、基本的に1割未満ほどであると、あらかじめ覚悟をしておいてください。
上司に異動を申し出るときのポイント
異動について、上司へ希望を申し出る際は、以下のポイントに意識してください。
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辞めるより、異動を優先させたい方は、とくに上記の項目を重視しましょう。
異動したい理由を考えておく
異動について相談するときは、まずは具体的な理由を考えておきましょう。明確な理由をもっていれば、本気で会社に貢献する意思があると見なされやすくなるためです。
上司から、自分の本気が認められれば、希望が通る可能性を高められるかもしれません。今の自分にあるスキルが、希望している部署ではさらに役立つなど、より具体性を加えるほど効果的です。
ネガティブな理由は話さない
また、異動先によるイメージも悪くなり、希望が通らなくなってしまう可能性もあります。
とくに、現部署の文句や非難とも取れる理由は話さないようにしてください。
事前に上司へ相談しておく
今の部署から異動したいと考えた方は、行動に移る前に上司へ相談しておきましょう。
早めに相談すれば、時間にも余裕ができるため、「なぜ異動したいのか」を話す余裕が得られます。もし、現在の部署に問題がある場合は、相談すれば改善のために対策してくれるかもしれません。
異動したい部署がある方、また現在の部署に直して欲しい部分がある方は、早めに上司へ相談してみてください。
繁忙期に相談するのは避ける
繁忙期は上司も忙しく、ほかの話題に意識を向ける余裕などありません。
繁忙期の社員はみんな、時間だけでなく精神的にも余裕がないため、相談を聞き入れてもらえない可能性が高くなります。
とくに、収益が伸びている時期や事務的な処理に追われる決算時期、また年末年始などの繁忙期は避けましょう。余裕のある時期に相談するのが無難です。
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異動希望が通るために日頃から気をつけるべきところ
辞める前に、できるだけ異動を実現させたい方は「上司に異動を申し出るときのポイント」に加え、以下の点に注意しましょう。
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順番に解説していきます。
異動先の事業に関する方向性を把握する
辞めるよりも、異動したい意思が強い方は、異動先の事業がどんな方向性をもっているのかを把握しましょう。
具体的には、どんなスキルが求められているのか、またどんな資格や実績があれば有利かなどです。
異動先で活躍するのに、なにが必要かを把握しておけば、これからおこなうべき対策がわかってきます。必要項目を知っておくと、異動したい部署の上司からも注目されやすくなるでしょう。
日頃から上司と良好な関係を築く
異動希望を通りやすくさせるには、日頃から上司と良好な関係を築き上げておきましょう。上司と良好な関係を築いていれば、現在の部署で信頼されやすくなるためです。
現在の部署で信頼している社員の意見であれば、上司は「部下のために希望を通さなくては」と考えてくれます。
場合によっては、自分の部署から離れたくないために、止められるケースがあるかもしれません。しかし、良好な関係を築いている以上、本気の意思が伝われば希望を実現させてくれる可能性があります。
「きっと異動先でも、十分に活躍してくれるだろう」と期待され、温かい目で見送ってくれるでしょう。
現在の部署でも結果を生み出しておく
異動を希望している方は、現在の部署でも評価を高められないかを考えてみましょう。現在の部署で生み出した結果は、異動できるかどうかの判断基準において、アピールポイントになります。
なにも実績を出していない社員よりは、現部署でも活躍しておいたほうが希望は通りやすいのです。結果を出す際は、できるだけ異動先にも通ずる仕事内容に力を入れてください。
異動を希望できる方法・制度を調べておく
異動希望の申請を検討している方は、先に異動を希望できる方法を調べておきましょう。基本的に、異動の申請方法は、以下の3通りです。
異動の申請方法 |
おもな内容 |
---|---|
自己申告制度 |
|
社内公募制度 |
|
社内FA制度 |
|
現在の会社に設けられている制度はなにか、またどの申請方法が自分にとって有利かなど、今のうちにチェックしておきましょう。
異動ができずに会社を辞める際の注意点
異動の希望が通らず、会社を辞めることになった方は、以下の点に気をつけましょう。
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本項では、後悔しないための対策と、正しい辞め方について解説しています。
異動のためにやり残したことはないかを確認する
仕事を辞める決意をした方は、やり残したことがないかをチェックしましょう。異動の希望申請が通らなかった際、異動を実現させるために、ほかにやり残した対策はないかを考えるのです。
アピール不足が懸念されたり、希望理由がうまく話せていなかったりなど、さまざまな欠点があったかもしれません。
次の機会に立候補すれば実現できそうであれば、もう少し現在の部署で粘ってみるのも選択のひとつです。異動が一度通らなかったとしても、簡単には諦めないでください。
引き継ぎ作業はきちんと済ませる
引き継ぎ作業は、後任が仕事に着手しやすくするための作業です。
自身の引き継ぎ作業が不十分であった場合、後から担当する社員はどのように進めればよいかがわかりづらくなります。仕事の進み具合にも影響するため注意が必要です。
相手のことを十分に思いやるためにも、引き継ぎ作業はきちんと済ませておいてください。
バックレない
退職を決意した方は、決してバックレることなく、必ず上司に報告するよう心がけましょう。退職などの連絡は、必ず報告するのが礼儀です。
なにも言わず、バックレたり飛んだりするのは、上司やほかの社員に対して失礼に値します。場合によっては、仕事の進み具合や取引先との関係に影響し、損害賠償を請求されるケースもあるのです。
関連記事:仕事のバックレはその後が危険!9つのリスクと簡単に即日退職する方法
引き止められたときは理由を尋ねる
退職を引き止められた方は、必ず理由を聞いてみてください。異動の希望は通らなかったのに、退職を引き止められた場合は、なにか理由があるはずです。
現在の部署で必要とされているなど、納得できる理由であれば、退職を踏みとどまってもよいでしょう。しかし、表現が曖昧であったり、具体的に教えてくれなかったりする場合は辞めるべきです。
教えてもらえない理由として、人材不足の懸念など、会社側だけの都合で引き止めている可能性があります。社員は、会社に貢献するべき存在ですが、人生の選択肢までゆだねる必要はありません。
理由を尋ねてみて、納得いかない理由であったり、教えてもらえなかったりした場合は退職手続きを進めましょう。
異動ができないなら会社を辞める人におすすめの退職代行サービス
どうしても異動ができず、仕事を辞められそうにない方は、本項で紹介する退職代行サービスに相談しましょう。退職は、次のステップに進むための大きな一歩となります。
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関連記事:退職代行Jobsの評判・メリット・デメリットは?口コミや使い方も紹介
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関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?メリット・デメリットを口コミとともに解説
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関連記事:退職代行オイトマの評判を口コミとともに解説!どんな人が利用すべきサービスか
まとめ|異動できないなら辞めるのもアリ!しかし簡単に諦めるのはもったいない
異動の希望を申請したにも関わらず、承諾されないケースもあるでしょう。
「異動できないなら辞める」と、仕事自体に見切りをつける人も少なくありません。
希望に通らなかったときは、原因を解明したのち対策に講じれば、今度は通る可能性もあるのです。おもな対策方法は、本記事の内容を確認してください。
異動できなかった方は、すぐに退職を決意するのではなく、やるべきことをやり尽くしてから辞めても遅くはないでしょう。