パワハラ退職は会社都合になる？自己都合退職を促されたときの対策を解説

上司や先輩からのパワハラが原因で退職する場合に、退職理由が会社都合になるのか知りたい人もいるのではないでしょうか？

会社のせいで退職まで追いやられたのに、自己都合で辞めないといけないのは納得がいかないですよね。

実際に、上司に脅されて自己都合で退職したという例があるため、上記の不安が出てしまいます。

しかし、安心してください。

結論からいうと、上司や同僚から故意の排斥、著しい冷遇、嫌がらせを受けて離職した場合は、特定受給資格者に該当することがあります。最終的な離職理由は、ハローワークが事実関係を確認して判定します。

そもそも会社都合と自己都合での退職に明確にどんな違いがあるか、あまりわかっていない人もいると思うので、この記事は以下の内容をご紹介します。

「パワハラを受けているかもしれない」と感じている人は必見です。

パワハラ問題を放っておくと、気づかないうちに心身にダメージを受け続けてしまいます。

パワハラの退職でも会社都合と自己都合に分かれる理由

まず前提として、パワハラによる離職のうち、故意の排斥・著しい冷遇・嫌がらせを受けたことによる離職は、特定受給資格者の範囲に含まれます。

雇用保険では、退職理由の呼び方だけでなく、実際の離職経緯と客観的な資料が確認されます。

故意の排斥・著しい冷遇・嫌がらせによって離職した場合は特定受給資格者の対象になり得るため、その経緯を確認できる資料を用意しましょう。

では、パワハラなのに退職理由が「自己都合」となるのはどんな場合でしょうか。

以下に例を挙げてみました。

上記のように会社が無理やり自己都合にさせようとすることもあります。

めったにない事例ですが、パワハラをしてくる会社ならやりかねません。

会社と本人の主張が異なる場合は、双方の主張と客観的な資料を確認したうえで、管轄のハローワークが離職理由を最終判定します。

それでも話が進まない場合は弁護士に相談しましょう。

会社でパワハラを受けているとみなされる3つの条件

自分ではパワハラを受けているつもりでも、退職理由として認められるか不安な人は多いのではないでしょうか。

職場のパワーハラスメントとは、以下の①～③の3つの要素をすべて満たすものをいいます。

①優越的な関係とは、一般的に「上司と部下」や「先輩と後輩」などの上下関係がはっきりしている場合のことをいいます。

上司や先輩が上の立場にいることを利用して、下の立場の人に対して仕事を押し付けたりすることなどです。

そのため「上司の命令は絶対」などの風習が強い会社にはパワハラが起こりやすいです。

あくまで「パワハラ」と判断される基準としては、優越的な関係に基づいている必要があることを覚えておきましょう。

上記3つの条件を満たす事例として、この記事では一般的な事例を以下にご紹介します。

例外を知りたい人は、直接弁護士に相談するのがよいでしょう。

1. 不当な業務やノルマの強制

上司から振られる業務量が明らかにひとりでこなす量ではない場合も、パワハラと認められます。

業務量が多すぎると身体的に疲労しますし、精神的にもストレスを感じるからです。

例えば、1年以上にわたり高いノルマを課せられ、達成できなかったことを同僚の前で叱責された場合なども該当します。

このように業務の量や責任が明らかに重く、心身ともに負担を感じている場合はパワハラと認められる可能性があります。

また業務が多すぎるのとは対照的に、職能に対して少なすぎる仕事しか与えないケースもパワハラと認められる場合があります。

これまでのキャリアを無視して単純作業しか与えられないようなケースは、不当なものと認められる可能性が高いです。

2. 精神的・身体的な攻撃を与えてくる

上司や先輩がいじめや暴力などの精神的・身体的な攻撃を与えてきたことは、当然パワハラに該当します。

気に入らない社員に暴力を振るったり無視をしたりするのは、わかりやすいパワハラの事例です。

また「ついカッとなって手が出てしまった」場合もパワハラになります。

さらに、上司が以下のような精神的ストレスを与える攻撃をした場合も、パワハラに該当する可能性があります。

• 「バカ」「役立たず」などの暴言
• あえて大勢の前で怒る
• 個人の人格を否定するような発言をする
• ため息をつく、物に当たるなどの威圧的な態度

3. 人間関係を悪化させる

特定の個人を無視・排除したり、逆にプライベートに過剰に干渉したりするようなケースも、パワハラと認められる場合があります。

組織の一員として会社で働く以上、人間関係の問題は軽視すべきではなく、こうした問題をかかえている場合はただちに対処すべきでしょう。

無視や排除については、業務上必要な情報を渡さず、それによってミスが発生した場合に過剰な叱責をおこなう、という形でさらなるハラスメントに繋がる場合も多いです。

プライベートへの干渉については、休日でも不要な呼び出しが常習的に発生する、あるいは権威を盾に仕事とは関係ない領域で便宜を要求されるなどのケースがハラスメントにあたります。

パワハラが理由でも即日で会社を辞められる

パワハラを受けていると感じている人は、今すぐにでも会社に行きたくないと考えているはずです。

パワハラを受けている人は、会社を即日退職することができます。

「いきなり会社を辞めたら、会社に訴えられるんじゃないか」と不安な人もいると思いますが、法律上はまったく問題ありません。

なぜなら労働者は、会社で心身ともに安全に働くことを法律で定められているからです。

原則、退職は14日前までに会社へ伝える必要がありますが、有給消化や欠勤を利用すればその日から会社に行かなくてもいい場合があります。

どうしても会社に即日退職したいと言いにくいという人は、弁護士に相談してみることを検討すべきでしょう。

パワハラで会社から受けられる保障制度3つを解説

パワハラで退職したときに、労働者は会社から以下の3つの保障を受けられます。

これらの給付にはそれぞれ受給要件があるため、パワハラで退職した人が誰でも受け取れるわけではありません。

パワハラの被害や再就職できる状態かによって、どの保障を受け取るかが変わるため注意が必要です。

それでは具体的な保障内容と受け取れる条件について、以下で解説します。

1. 失業給付金

「失業給付金」は雇用保険から支給され、再就職の意思がある人が失業期間中にもらえる給付金です。

退職理由が「会社都合」か「自己都合」かによって、給付期間や給付開始日が異なります。

仕事に就けないほどの精神状態ではなく再就職先を探している人は、一定の条件を満たせば失業給付金を受け取れます。

失業給付金の受取条件は以下のとおりです。

上記の条件を満たしていれば、ハローワークで失業給付金を受給する手続きができます。

手続きには、退職後に会社から送付される「離職票」が必要です。

退職理由が「自己都合」と「会社都合」では、失業給付金の給付開始時期や給付期間が異なるので注意しましょう。

離職理由によって、所定給付日数や給付制限の扱いが異なる場合があります。

2. 傷病手当金

「傷病手当金」は健康保険から給付される手当金で、病気やケガにより就労不能な人がもらえます。

傷病手当金は以下の条件を満たせば受け取れます。

本来、パワハラによって心身に障害をきたした場合は「業務上の災害」となるため、労災保険に該当します。

しかし、現状ではパワハラは証拠を集めても事実と認めてもらえない場合が多いため、労災保険ではなく傷病手当金をもらうケースが多いです。

あなたがパワハラを受けて精神的な健康を損なっている状態なら、無理に証拠集めをするよりも、体の健康を回復するために努めましょう。

3. 労働者災害補償保険

「労働者災害補償保険」（以下「労災保険」）は、業務上または通勤上の災害によって病気やケガをしたり、亡くなったりしたときに給付される保険です。

労災保険の認定条件は最終的には労働基準監督署に判断されますが、基準としては厚生労働省が定めている以下のとおりです。

職場で暴行を加えられてケガをした場合は当然ですが、いじめや過重労働による精神的な障害を発症した場合も労災保険の対象です。

精神的な障害は、うつ病・適応障害・パニック障害・睡眠障害などが対象です。

実際に労災保険を受けようとしたときには、病気の発症状況や重症度の確認に、医師の診断が必要です。

パワハラで会社都合退職をする際に覚えておきたい2つの請求

パワハラを受けていざ会社を辞める際に、ただ辞めるだけだと納得がいかないですよね。

「自分が受けた苦しみに対して対価を支払ってほしい」と思ってしまうのも仕方がないことです。

パワハラで会社を辞める際には、以下2つの内容について会社側に請求できます。

あなたが受けたパワハラによっても変わりますが、退職時は上記のお金を回収できる可能性があります。

しかし、注意点がひとつあります。

それは、上記のようなお金に関する請求は弁護士にしかできないということです。

これは法律によって決められていることで、誤ってしまうと法律違反になります。

もしあなたが民間の退職代行サービスの利用を考えているなら、この点には注意しましょう。

あくまでお金についての請求ができるのは弁護士のみです。

それでは請求ができるお金について、以下で詳しく解説します。

1. 未払いの残業代や給与

上記のように理不尽な理由で払われなかった残業代があっても、退職時に請求できます。

長時間労働やサービス残業を強制された場合も、パワハラと認められれば高確率で回収できます。

パワハラやサービス残業の疑いがある場合は、弁護士に相談してみましょう。

2. 損害賠償や慰謝料

パワハラを受けてうつ病などの精神的疾患を負った場合は、治療費として会社や加害者に慰謝料を請求できます。

今後も健康に働けない状態にされたということは、加害者側は保障をしなければいけません。

慰謝料の請求額は、パワハラ被害者の精神状態や度合いによって変動するため、精神科などで医師の診断を受ける必要があります。

病院で診断してもらうのが嫌なら、まずは弁護士に相談して、慰謝料を請求できそうなケースか話を聞くだけでも問題ありません。

パワハラで会社都合退職をする前にやるべきこと3選

パワハラが理由で会社を辞める場合は、以下の3点の準備をしましょう。

もちろん、精神的にそれどころじゃない場合や身の危険を感じている場合は、いち早く辞めたほうがいいときもあります。

しかし、少しでも気持ちに余裕があり、考える時間があるなら、上記の準備を進めれば退職後の立ち回りはとても楽になります。

1. パワハラの証拠を集める

あなたがこれまで受けてきたパワハラの証拠を集めておきましょう。

あなたと会社側とで話をする場合には、必ず公平な立場の第三者が立ち入ることになります。

そのときの判断材料として、証拠があると話がスムーズに進むからです。

証拠になるかわからなくても、とりあえず集めておくのがよいでしょう。

パワハラの証拠になる具体例としては、以下のものが挙げられます。

証拠がない場合は、これから記録を残す準備をしておきましょう。

ボイスレコーダーなどは悪いことをしている気がしますが、これはあなたの身を守るために必要なことです。

なるべく証拠となるものを残して、パワハラの交渉をしやすくしましょう。

2. 転職先を決める

いくらパワハラが原因で会社を辞めたとしても、次の就職先が決まっていないと路頭に迷ってしまいます。

もちろん、あなたがうつ病などの疾患を背負ってしまったなら、転職先を考える余裕がないでしょう。

しかし、そうでないなら必ず転職の準備をするべきです。

パワハラで訴えて退職した場合、即日で退職できることもあります。

いきなり退職してから転職活動を始めても就職先を見つけられず、半年以上収入がない状態が続くこともあります。

したがって、退職する前に転職の準備を進めることが重要です。

3. 労働基準監督署に労災申請をする

パワハラによって精神的なダメージを負ったなら、労働基準監督署にいって労災申請をするのもいいでしょう。

労災申請をして労災認定されると補償金が給付されます。

労働基準監督署にいく場合には、先に精神科にいって受診し、必ず診断書をもらうようにしましょう。

医師からもらった診断書をベースにして労働基準監督署に相談すれば、労災認定を受けられる確率が上がります。

こちらもなるべく円滑に進めるためには、事前に準備しておくのがおすすめです。

パワハラで会社を辞めるときの流れ

それでは、パワハラで会社を辞める準備が整ったあとの、会社を辞める流れについてご紹介します。

以下の手順にそって退職しましょう。

なお「パワハラをしてくる上司と話すことを考えるだけで辛い」という人は、退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

退職代行サービスを利用すれば、上記の手順をすべておこなってくれて、最速だと相談したその日から会社に行かずに退職できるケースもあります。

それほど辛いなら、転職の準備や精神科への受診なども済ませたうえで、退職代行サービスを利用しましょう。

それでは以下で、退職の流れについて解説します。

1. 退職の意思を伝える

会社を退職する際、まずやることは退職の意思を伝えることです。

退職の意思を伝える時期は、実際に退職したい日の1ヶ月前には伝えておくのがよいでしょう。

法律上は2週間前までに伝えれば大丈夫です。

しかし、会社側としてもいきなり人がいなくなるのは困るため、2週間前の申告だと断られることがあります。

原則、労働者が希望する退職を断ることもできませんが、会社と揉めることなく円滑に退職するなら早く伝えるのが理想です。

もし「パワハラをしてくる上司と2人きりになるのがいやだ」「退職意思を伝えるのが辛すぎる」という人は、退職代行サービスを利用しましょう。

あなたの代わりに退職意思を伝えてくれて、退職の手続きを済ませてくれます。

2. 退職届を書く

会社に伝えた退職予定日が認められたら、適切な書き方で退職届を用意します。

ただし、退職理由を書く際には以下の点に注意してください。

パワハラ被害で会社都合として辞めたい場合は、安易に退職届を書いてはいけません。

なぜなら「会社に強制的に辞めさせられた」としなければいけないからです。

退職届は、自らの意思で退職を希望しているという意思表示になってしまいます。

話し合いで会社都合にならないとなった場合のみ、退職届を書きましょう。

3. 退職後の手続き

退職が決まれば、その後の手続きが始まります。

会社の退職手続きについては会社側で進めてくれますが、それ以外にあなた自身がおこなうべき手続きは以下のものがあります。

年金と健康保険は切り替える方法が複数あるので、あなたの状況を確認して、以下のうちどの方法をとるか決めましょう。

配偶者の扶養に入ることは、経済的には安心できる方法のひとつといえます。

扶養に入れる人がいないなら、会社の健康保険の任意継続をすることもできます。

会社の任意継続は、国民健康保険に加入するより安いことが多いです。

任意継続の手続きは退職後の20日以内にしなければいけないので、注意しましょう。

パワハラされた会社に「自己都合」を促されたときの対処法2選

退職を告げられた会社にとって、労働者がパワハラの会社都合で退職されることは都合の悪いことです。

会社側が示す離職理由と、本人が主張する離職理由が一致しない場合があります。

会社から「自己都合」を促されたときの対処法は以下の2つです。

会社も必死に「自己都合」で辞めさせようとしますが、それに従う理由はまったくありません。

1. 弁護士に相談する

一番確実な方法が、弁護士に相談するという方法です。

パワハラを理由に離職理由へ異議がある場合は、事実関係を確認できる資料を用意してハローワークへ申し出ます。

弁護士には証拠の整理や法的対応を相談でき、離職理由はハローワークが最終判定します。

ただし手っ取り早い方法ではありますが、もちろん費用がかかることを踏まえておきましょう。

費用を抑えて自分で解決したい人は、別の方法を試すのがおすすめです。

最近では「弁護士が担当する退職代行」もあるため、そういったサービスを利用してみるのもよいでしょう。

2. ハローワークで退職理由を変更してもらう

会社に説得されて自己都合で退職してしまっても、ハローワークで退職理由を変更してもらえる場合があります。

失業保険の給付のことを考えると「やっぱり会社都合で退職したい」という人は一定数います。

退職理由を変更したい場合は、ハローワークにその旨を伝えましょう。

その際にパワハラの証拠や、会社都合であることを証明できる資料があると変更が通りやすくなります。

証拠がないとハローワークでも会社都合にはしにくいので、注意しましょう。

パワハラについての相談窓口

仕事を辞める決断の前に「自分の状況はパワハラなのか」や「本当に退職すべき理由か」を誰かに相談するのは、ひとつの手段です。

あなたが置かれている状況に応じて、以下の相談窓口に相談しましょう。

あなたが明確にパワハラだと思って悩んでおり、いますぐに仕事を辞めたいなら、すぐにでも弁護士に相談するべきです。

会社に行きたくないけど、まずは誰かに話を聞いてもらいたい場合は、社内の相談窓口を使ってみましょう。

パワハラでの会社都合退職に関するよくある質問

まとめ｜パワハラ退職の離職理由を確認し、利用できる給付を検討しましょう

この記事では、パワハラで退職しようと考えている人に向けて、以下の内容をご紹介しました。

パワハラ問題を放っておくと、気づかないうちに心身にダメージを受け続けてしまいます。

パワハラに関する内容は弁護士に対応してもらうのが安心ですが、弁護士対応の退職代行もあります。

少しでも辛いと感じたら、まずはできることから動いてみるようにしましょう。