「退職代行はアルバイトやパートでも使えるのかな」と迷っていませんか。
結論、退職代行はアルバイトやパートでも問題なく利用できます。
しかも、バイトやパートは正社員より料金を抑えて依頼できるケースもあります。
「辞めたいけど言い出せない」「辞めたいのに辞めさせてもらえない」という方なら、検討する価値は十分あります。
この記事では、バイトで退職代行を使うか迷っている方に向けて、次の内容を解説します。
- バイトで退職代行を使うメリットと即日で辞める流れ
- 料金の目安と悪質な業者の見分け方
- バックレとの違いと損害賠償のリスク
自分に合った辞め方を選ぶ参考にしてください。
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バイトでも退職代行は使える?依頼するメリット
退職代行サービスは、正社員だけでなくアルバイトやパートも利用できます。
退職代行を使えば、バイト先から引き止めや言いがかりがあっても、自分で対応する必要はありません。
バイトが退職代行を使うメリットは、主に次の5つです。
- 即日から出勤せずに辞められる
- 有給休暇の消化を伝えてもらえる
- 店長や職場の人と顔を合わせずに済む
- 正社員より料金が安いことがある
- 制服の返却や書類のやり取りを郵送で済ませられる
アルバイトやパートでも、勤務日数や勤務時間に応じて有給がもらえます。
ですが、一部の職場では、そのことをスタッフに知らせていない場合もあります。
退職代行を使えば、「有給を全部使って辞めたい」という希望を代わりに伝えてもらえます。
そもそも、正社員でもバイトでも、条件を満たしていれば有給を使う権利があります。
会社に「有給は取らせない」と言われても、使うのは労働者として正当な行動です。
有給を使えれば、休んでいても給料が支払われます。
日数によっては、退職代行の利用料金を支払っても手元にプラスが残ることもあります。
入社から6か月以上働き、全体の8割以上出勤していれば、アルバイトやパートにも有給が付与されます。
週の勤務日数が少ない場合は「比例付与」といって、日数に応じた有給が受け取れます。
入社6か月時点の有給の日数は、週4日勤務なら7日、週3日なら5日、週2日なら3日、週1日なら1日です(労働基準法施行規則24条の3)。週5日以上または週30時間以上働いている場合は10日です。
有給の日数によっては、会社に行かず、給料をもらいながら辞めることも可能です。
労働者には有給を使う権利がありますが、知らずに辞めてしまうと、残っていた有給はそのまま消えてしまいます。
辞める前には、有給を使い切るようにしましょう。
有給の消化を店が認めないときに、会社と交渉できるのは労働組合か弁護士が運営する退職代行だけです。民間業者は「有給を使いたい」という希望を伝えることはできても、店が拒んだ場合にそれ以上話を進められません。
バイトをバックレる(無断で来なくなる)と、店から何度も電話が来たり、制服の返却や書類の受け取りがこじれたりします。無断欠勤で店に実際の損害が出た場合は、まれに損害賠償を求められることもあります。
「バイトを辞めて損害賠償を請求されたらどうしよう」と考えて、辞めるのをためらう方もいるかもしれません。
しかし、バイトを辞めて損害賠償を請求されたケースは、ごくまれです。
会社が損害賠償を強制的に回収するには、裁判を起こして損害を立証する必要があります。
裁判のためには、高額な費用をかけて弁護士を雇い、証拠集めに多くの時間を割かなければなりません。
ただでさえ通常業務で忙しいなか、そこまでの費用と時間をかけて、一人のバイトに損害賠償を請求するのは現実的ではありません。
今すぐ辞めたいなら、バックレるのではなく、退職代行を使いましょう。
期間の定めのない契約なら、退職を申し出た日から2週間で辞められます。
有給が2週間分に足りなくても、残りを欠勤にあててもらえば、出社せずに退職日を迎えられます。
会社との交渉が必要になりそうなら、弁護士か労働組合が運営する退職代行に依頼しましょう。
バックレによるトラブルを避けて、出社せずに辞められ、さらに有給も消化できるなら、退職代行を使う価値は十分あります。
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バイトでも即日で辞められる?
バイトやパートが嫌で今すぐ辞めたい場合も、退職代行を使えば、その日から出社しないことが可能です。
期間の定めのない契約なら、民法では「退職を申し出てから2週間で辞められる」とされています。
この2週間を有給や欠勤にあてれば、申し出た日からもう会社に行かずに済みます。
自分で希望を伝えても、聞いてもらえなかったり、はぐらかされたりする可能性があります。
店長に直接言い出せない場合は、退職代行が代わりに退職の意思を伝えるので、本人は店に連絡せずに済みます。
法律も踏まえたうえで話を進めてくれるので、会社とのトラブルも避けやすくなります。
一方、契約期間が決まっている(有期契約の)場合は、原則として期間の途中では辞められません。
ただし、病気やハラスメント、賃金の未払いなど「やむを得ない事由」があるときや、契約期間が1年を超える契約で契約開始から1年を過ぎたときは辞められます。
契約開始から1年を過ぎたときの扱いは労働基準法137条によるもので、1年を超える有期契約などが対象です。
契約期間の途中で辞めることを店が認めない場合は、交渉が必要になるため、労働組合か弁護士が運営する退職代行を選びます。

店長や職場の人と顔を合わせずに辞められる
会社を辞めたい理由として多いのが、上司や同僚との人間関係です。
退職代行を利用すれば、二度と会社の人と会わずに退職できます。
バイトでも、店長やシフトの責任者に辞めると伝えるのは気が重いものです。「辞める相談をしたら何を言われるんだろう」と考えるだけでストレスになります。
理不尽に引き止められ、ハラスメントが悪化して、今よりつらい状況で働くことになるかもしれません。
退職代行に依頼すれば、退職の連絡を代わりに伝えてもらえます。
もう二度と会社の人と会いたくない方は、退職代行を利用しましょう。
制服の返却や書類のやり取りは郵送で済む
バイトを辞めるときは、制服や名札、ロッカーの鍵などの返却と、離職票などの書類の受け取りが必要です。
退職代行を使えば、返却方法や書類の送付先を会社に伝えてもらえるため、郵送で済ませられることが一般的です。
バイトを辞めたあとも、雇用保険の申請などで必要になる書類があります。
突然辞めると、会社から書類が送られてこないこともあるでしょう。
退職代行で辞めれば、会社への書類の送付もお願いしてもらえます。
貸与品はレターパックや簡易書留など追跡できる方法で送ると、「届いていない」と言われたときに配達記録を示せます。
大学生や高校生のバイトでも退職代行は使える?
大学生や高校生のバイトでも、退職代行は利用できます。学生かどうかで退職の権利が変わることはありません。
ただし、未成年の場合は、サービスによって保護者の同意を求められることがあります。未成年が自分だけで結んだ契約は、親が後から取り消せる(民法5条)ため、保護者の同意を条件にするサービスがあるためです。
学生バイトは雇用契約の期間が決まっていないことが多いものの、契約期間が決まっている場合は「バイトでも即日で辞められる」で説明した有期契約の扱いになります。
シフトが少なく、自分で店長に伝えられそうな場合は、退職代行を使わずに辞めることも選択肢です。言い出せない、または引き止められて辞められない場合は、退職代行を使えば店とやり取りせずに辞められます。
バイトの退職代行の料金はいくら?安く頼む方法
アルバイトやパートの方は、退職代行にかける費用が心配で、依頼をためらってしまうこともあるでしょう。
ですが、バイトやパートの退職代行にかかる費用は、正社員より安く設定されていることがあります。
バイトは引き継ぎや業務の責任が少なく、正社員に比べて辞めやすいためです。
ただし、あまりに安すぎる業者はサービスの質が低く、失敗やトラブルにつながることもあります。
相場と比べて安すぎる業者は避け、信頼できる退職代行を選びましょう。
民間企業が運営する退職代行の料金は15,000円〜27,000円、労働組合が運営・連携する退職代行は15,000円〜27,500円です(出典:ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」2026年10月時点)。
料金が雇用形態によって異なる業者もあれば、同じ料金で利用できる業者もあります。
たとえば退職代行EXITは、アルバイト・パートも15,000円(税込)で利用できます。
また、あおぞら退職代行サービスは組合費・諸経費込みで15,000円です(出典:ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」2026年10月時点)。
弁護士が運営する退職代行は、会社との交渉や損害賠償への対応まで任せられる分、民間や労働組合より料金が高めになる傾向があります。
すぐに料金を用意できない場合は、後払いに対応した退職代行を選ぶ方法もあります。退職代行ヤメドキは退職日が決まってからの後払いに対応しており、退職日決定後7日以内の支払いなら24,000円、8〜30日以内なら30,000円です(出典:ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」2026年10月時点)。
ただし、料金が安い民間業者は、有給や未払いのバイト代について会社と交渉できません。交渉が必要になりそうなら、労働組合か弁護士が運営する退職代行を選びます。


バイトで退職代行を使う流れ
バイトで退職代行を使う場合は、おおむね以下の流れで進みます。
- LINEや電話で相談する:勤務先、雇用形態、契約期間、有給の残り日数、辞めたい日を伝えます。
- 料金を支払って正式に依頼する:基本料金のほかに追加料金がかかるかは、この時点で決まります。
- 退職代行が勤務先に連絡する:決めた日に退職の意思と希望を伝えてもらいます。
- 制服などを返却し、書類を受け取る:貸与品は郵送で返し、離職票や源泉徴収票も郵送で受け取ります。最後のバイト代は、手渡しの店でも振込での受け取りを求められます。
相談の段階で、即日から出勤しなくてよいか、有給の消化を伝えてもらえるかを退職代行に伝えておくと、依頼した当日から出勤せずに済みます。
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バイトで退職代行を使うと退職完了までどう進む?
バイトで退職代行を使った場合、依頼から退職完了までは次のように進みます。
- 依頼した当日:退職代行が店長や本部へ連絡し、その日から出勤しなくてよくなる
- 数日以内:制服や名札、ロッカーの鍵をレターパックなどで郵送して返す
- 退職日のあと:離職票や源泉徴収票が郵送で届き、最後のバイト代が振り込まれる
本人がやり取りするのは退職代行の担当者だけで、店長と直接話す場面はありません。制服の返却と書類の受け取りが郵送で終われば、退職の手続きは完了です。
バイトで退職代行を使うときの注意点(落とし穴)
バイトで退職代行を使うときに失敗しやすいのは、業者選び、有給の扱い、貸与品の返却の3点です。
交渉ができない民間業者に依頼すると、有給の消化や未払いのバイト代について店が応じなかったときに、話をそれ以上進められません。有給や給料の話が出そうなら、最初から労働組合か弁護士が運営する退職代行を選びます。
損害賠償を心配する人も多いですが、請求が認められるのは、店に実際の損害が出て、その原因が本人にあると立証できる場合に限られます。退職代行を使って正式に退職を伝えるだけなら、請求される心配はほとんどありません。

悪質な業者は運営会社の情報と追加オプションの有無で見分ける
退職代行を使う方は、精神的なストレスを抱えているケースが多いです。
悪質な退職代行を見極めるポイントは、次のとおりです。
- 料金は後払いに対応しているか
- 退職代行の実績が豊富か
- 無料相談時の対応は適切か
- 連絡のレスポンスは早いか
- 運営会社の情報が掲載されているか
- 無駄なオプションを付けてこないか
退職代行の詐欺やトラブルは、実際に起きています。
サイトに運営会社名と所在地が書かれていない業者や、相談の段階で追加オプションを勧めてくる業者は、依頼先から外します。
トラブルを避けるため、業者とのやり取りは記録が残るメールで進めましょう。
電話でやり取りする場合は、録音しておくと安心です。
弁護士や労働組合が運営する業者を選ぶ
退職代行は、弁護士や労働組合が運営しているものを選びましょう。
有給消化や退職日の調整など、会社との交渉が必要な場合に対応できるためです。
民間業者は「有給を消化したい」という意思を伝えられても、会社と交渉することはできません。
弁護士でない者が報酬を得て交渉を代わりに行うと、弁護士法72条に違反する非弁行為にあたるおそれがあります。
費用が安いからと民間業者を使うと、有給が取れずに損をするかもしれません。
弁護士や労働組合が運営する退職代行なら、有給消化について会社と交渉できます。
労働組合は団体交渉の権利にもとづいて有給や退職日を交渉できますが、裁判の代理はできません。損害賠償を請求されそうなど、争いになりそうな場合は弁護士が運営する退職代行を選びます。
有給の交渉まで任せたいなら、弁護士監修と労働組合連携を両立した退職代行Jobsが安心です。



バイトの退職代行でよくある質問
バイトで退職代行を使うときに、よく寄せられる質問に答えます。
退職代行はやめたほうがいい?
退職代行は「やめたほうがいい」と言われることもありますが、自分で辞めると伝えられない場合や、引き止めで辞められない場合には有効な手段です。
一方で、料金がかかること、業者によって会社と交渉できる範囲が違うこと、悪質な業者もいることは知っておく必要があります。
自分で伝えられる状況なら、退職代行を使わずに辞めるほうが費用はかかりません。
退職代行を使うと次のバイト先にバレる?
退職代行を使ったことが、次のバイト先に自動的に伝わる仕組みはありません。
前のバイト先が次の勤務先に連絡することは通常なく、退職理由を細かく伝える義務もありません。
面接で前の職場を辞めた理由を聞かれた場合は、退職代行を使ったかどうかではなく、辞めた理由と次の職場で頑張りたいことを伝えれば十分です。
まとめ
退職代行は、アルバイトやパートでも利用できます。即日から出勤せずに辞めることや、有給消化を伝えてもらうこともできます。
ただし、契約期間が決まっている場合や、有給消化を会社と交渉したい場合は、労働組合や弁護士が対応する業者を選びましょう。
利用を考えている方は、まず無料相談で自分の状況や希望を伝えてみましょう。
迷ったら、弁護士監修と労働組合連携を両立した退職代行Jobsがおすすめです。
相談は24時間受け付けていて無料なので、まずは気軽に相談してみてください。
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