＊退職代行Jobsをお申込みする前に、よくお読みください。

第１条（契約の成立と本規約の適用）

１項 退職代行Jobsは、株式会社アレス（以下「当社」）が運営する退職代行サービス（以下「代行サービス」）です。

２項 利用者様が、代行サービスにお申込みをし、当社が承諾した時点で、両者の間にこのご利用規約（以下「本規約」）に基づく契約が成立します。振り込み（前払い）の時は振込手続完了時、コンビニ払い（前払い）の時は支払手続完了時、PayPay決済（前払い）の時はPayPay決済時、クレジットカード払いの時はクレジット決済完了時、後払いの時は後払い決済代行会社による与信通過時、その他の支払い方法の場合は当該決済代行機関に対する支払い完了時に、申し込みに対する当社の承諾があったものとみなします。

３項 利用者様は、お申込みにより本規約に異議なく同意したものとみなされますので、お申込みの際には本規約をよくお読みください。

４項 当社は、事前に利用者様に通知することなく、本規約、本サイト、又は代行サービスの内容を変更できますが、すでに成立した契約については、契約時の内容がそのまま適用されます。本項に基づく変更は、本サイトへの掲載によりなされるものとします。

第２条（代行サービスの内容）

１項 「代行サービス」とは、退職に関して、利用者様のご希望をお勤め先に伝え、お勤め先からの回答等を利用者様に伝える連絡の取次業務です。当社は、お申込みと次条１項の入金を確認した後、利用者様との間で退職に関してお勤め先に取次を希望する日時や内容等の打ち合わせを行い、利用者様のご希望をお勤め先にお伝えします。お勤め先へお伝えした後は、速やかにお勤め先からの回答・伝言を、利用者様にお伝えいたします。再度利用者様がお勤め先にお伝えしたい事項がございましたら、当社と合意した上で、当社は再び利用者様のご希望をお勤め先にお伝えし、お勤め先からの回答・伝言を利用者様にお伝えいたします。当社による利用者様とお勤め先との連絡の取次は、利用者様の退職日までの間、合理的範囲において複数回行われます。ただし、当社は、退職日以降であっても、利用者様との合意にもとづき、退職関係書類の送付に関わるお勤め先との連絡の取次を行うことができます。

２項 前項の連絡の取次において、お勤め先の状況、時間的制約などから、打ち合わせでのご希望どおりの展開が難しいケースも想定され、その場合は、利用者様がお取次を希望する事項の中から、退職の希望や出勤できないことなど、最も重要な事項をお伝えすることを優先して対応させていただく場合があります。この場合、当社はお伝えした事項を利用者様に報告し、再度ご希望の展開をお聞きして、お取次ぎをすることができます。

３項 代行サービスは利用者様の意思決定を代替する代理交渉その他の法律事務を行うものではなく、当社は、下記の行為は一切行いません。

• ① 退職届等退職に関する書類の作成や提出 ※1
• ② 退職の可否および退職日の交渉 ※2
• ③ 未払い賃金、退職金、有給休暇に関する交渉 ※3
• ④ 退職に関わる条件の交渉
• ⑤ トラブルや紛争に関する交渉
• ⑥ 弁護士法その他法令、公序良俗に違反する行為

※1 退職届のテンプレートをプレゼント致しますが、記入・提出はご自身で行って頂きます。
※2 期間の定めのない雇用契約の解約は、法律上定められ拒否することはできません。期間の定めのある雇用契約の解約は、法律上、「やむを得ない事由」が必要とされています。
※3 有給休暇の付与は会社の義務であり、その取得は労働者の権利です。

第３条（利用者様の遵守事項）

１項　利用者様は、代行サービスへのお申込み後遅滞なく、申込時に当社から提示された利用料金を、申込時に利用者様が選択した方法で支払います。振込手数料は、利用者様の負担となります。

２項　お支払い方法において、後払いサービスを選択してお申込みをした利用者様は、ヒアリングシートに提示された後払い利用案内の内容に同意したものとみなしますので、よくお読みのうえお申込み下さい。後払いサービスをお申込みの場合、代行サービスの契約は与信通過時に成立しますので、キャンセルの場合でも、第４条１項に該当するときを除き、後払い金の支払いは免除されず、利用料金をお支払いいただきます。

３項　利用者様は、代行サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守します。

• ① 退職届、引継書等お勤め先に提出する必要がある書類や貸与品等返還する必要がある物品を、速やかにお勤め先に送付します。
• ② お勤め先からの質問に対する回答等、代行サービスの遂行に必要な情報を、速やかに当社に提供します。
• ③ 当社からの連絡に対しては、３日以内に応答します。
• ④ 退職を辞退する、既に取次を依頼した連絡内容を変更する、第２条３項に定める当社が行わない事項を行うよう要求するなど、当社による適正かつ適法な代行サービスの遂行を不可能または困難にする要求、行為を行いません。
• ⑤ 直接または第三者を用いて間接的に、退職に関する不正または違法な行為を行いません。
• ⑥ 当社、そのサービス、当社の他の利用者、職員、提携先その他当社の関係者に対し、誹謗・中傷・侮辱・脅迫・威迫・暴行・過度な要求・執拗な連絡、その他法令等もしくは公序良俗に反する行為、または、当社および当社の関係者らによる業務遂行を妨げる行為を行いません。かかる行為には、同一内容の連絡を短時間に繰り返す行為、合理的な理由なく深夜・早朝の過度な連絡を行うまたは要求する行為、担当者個人を名指しして罵倒する行為、人格否定、差別的言動、SNS等での公開や拡散をほのめかす言動、お勤め先その他の第三者の行為が必要で当社では如何ともしがたいことを繰り返し要求する行為、契約上予定されていない作業を当然のように要求する行為、謝罪の強要、過度な説明要求、その他社会通念上相当性を欠く言動を含みますが、これに限られません。
• ⑦ 代行サービスを通じて入手した情報を、代行サービスの利用の範囲を超えて使用し、または第三者に漏洩もしくは開示しません。

第４条（返金保証とキャンセルポリシー）

１項　万が一、代行サービスをご利用しても利用者様が退職できなかった場合、当社と利用者様の合意により、ご利用代金を全額返金いたします。ただし、第5条1項各号のいずれかに該当する場合、または、退職できなかった理由が当社の責めに帰する事由ではないと当社が合理的理由に基づき判断した場合には、この限りではありません。

２項　利用者様は、代行サービス申込み後、いつでも、本契約を解約（キャンセル）することができますが、法令上認められない場合を除き、ご利用料金の返金、後払いご利用料金の免除はいたしません。

第５条（代行サービスの拒否、停止、解約事由、損害賠償）

１項　下記を代行サービスの拒否事由とし、当社は、下記いずれかに該当すると判断した時は、利用者様に是正を求め、直ちに是正が為されないときは、代行サービスの提供を拒否もしくは停止し、または本契約を直ちに解約することができます。

• ① 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合において、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていないとき
• ② 利用者様が、お勤め先と雇用契約以外の契約を締結していたとき
• ③ 利用者様が、お勤め先との間でトラブルがある・責任を問われている・金銭貸借がある・特段の取決めがある等、交渉の必要が生じ得る重要な情報を当社に提供していなかったとき、その他、虚偽、不正確あるいは不十分な情報を当社に提供していたとき
• ④ 利用者が、第３条３項の遵守事項を含む本契約の条項に違反するとき
• ⑤ その他、合理的な事由により、当社が利用者様による代行サービスの利用が適当でないと判断したとき、または、利用者様への代行サービスの提供が困難であると判断したとき

２項　当社は、前項の是正要求、または拒否、停止、解約の措置を、第8条2項に定める方法により、利用者様に通知いたします。

３項　利用者様は、本条1項に定める拒否事由に該当し代行サービスが解約された場合は、以降のお勤め先との連絡等を全て自身の責任で行い、当社に一切の迷惑をかけず、代行サービスに関して当社に直接または間接的に損害を与えた場合（当社が第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合を含む）、当社が被った損害（弁護士等専門家費用および対応に要した人件費相当額を含む）を賠償する責任を負います。

４項　当社は、本条に基づく代行サービスの拒否、停止、または解約によって利用者様に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負わず、利用料金の返金もいたしません。ただし、法令上当社の免責が認められない場合を除きます。

第６条（免責）

１項　当社は、本サイト上に提示している情報、打ち合わせの内容、取次ぎ時の伝達事項を含む代行サービスの内容について、利用者様の利用目的への適合性、商品的価値、正確性、完全性、有用性、最新性、利用者様が属するまたは関係する各団体の規則や利用者様と第三者との契約等への適合性、およびセキュリティ上の欠陥やプログラムのバグ、エラー、不具合等がないこと、第三者の権利を侵害していないことについて、如何なる保証もいたしません。

２項　本規約の各規定にもかかわらず、消費者契約法上当社が責任を負うことが相当であるとされた場合、当社は、利用者様に生じた通常の損害に限り、当社が受領済みの利用代金を上限として賠償責任を負うものとし、逸失利益その他の特別損害については責任を負いません。ただし、客観的に当社の故意または重過失が認められる場合はその限りではありません。

第７条（未成年者の利用）

１項　未成年者は、親権者もしくは法定代理人の同意においてのみ、本代行サービスを利用することができます。

2項　利用者様が本契約のお申込時に未成年であり親権者または法定代理人の同意を得ていなかったとしても、利用者様が成年に達した後も本代行サービスを利用し続けた場合、本契約に関する一切の法律行為を追認したものとみなします。

第８条（個人情報の取扱い、通知）

１項　当社は、本サイトに掲載する個人情報保護方針に従い個人情報を取り扱い、利用者様はお申込みによりこれに同意するものとします。

２項　本規約の規定、その他代行サービスの取次業務の中で、当社が利用者様に行う必要がある通知または連絡は、当社から、利用者様がお申込みの際に記載した、住所、電話番号、Eメールアドレス、またはお申込みに利用したLINEアカウントのいずれかに発信し、通常到達すべき時に、通知または連絡が為されたものとみなします。

第９条（権利義務の譲渡）

当社は、代行サービスにかかる事業を第三者に譲渡または承継する場合、代行サービスに関する契約上の地位、本規約に基づく権利義務、並びに利用者様の登録情報、利用履歴その他必要な情報を、当該事業譲渡または承継先に承継することができます。この場合、当社は、譲渡または承継先に対し、個人情報保護法、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に承継情報を取り扱わせるものとし、利用者様は、譲渡または承継に予め同意するものとします。

第１０条（費用の請求）

利用者様が、当社に対して、クレジットのチャージバック請求や訴訟手続きなどを行った場合において、利用者様の請求の却下や敗訴が確定した場合には、利用者様の故意または過失により、当社に生じた弁護士費用、事務費用、人件費、交通費等などの諸費用について、利用者様は、当事者に賠償する責を負います。

第１１条（本契約の有効性）

１項 本契約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効とされても、本契約のその他の規定は有効とします。

２項 本契約の一部がある利用者様との関係で無効または取消とされた場合でも、本ご利用規約はその他のお客様との関係では有効とします。

第１２条（準拠法、合意管轄）

本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、本契約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所または東京地方裁判所（訴額140万円以下の場合は、大阪簡易裁判所または東京簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2019年5月1日制定
2026年7月1日改定