【2026年最新】退職代行サービスおすすめランキング20選｜料金・口コミで徹底比較

• 「仕事がつらい」
• 「明日から会社に行きたくない」
• 「上司に退職を言い出せなくて困っている」

こんなふうに、辞めたいのに退職を切り出せず悩んでいる人は少なくありません。

そんなときに頼れるのが退職代行サービスです。あなたに代わって上司や人事へ退職の意思を伝えてくれるので、職場と直接やり取りしないまま、最短で即日退職できます。

この記事では、20社以上を比較してわかった、おすすめの退職代行サービスをランキング形式で紹介します。

さらに、実際に利用した人へ独自アンケート調査を行い、各社のリアルな口コミ・評判も掲載。

料金やメリット・デメリット、利用の流れ、失敗しない選び方まで解説するので、はじめての人もぜひ参考にしてください。

退職代行サービスおすすめランキング20選｜20社以上を徹底比較

ここからは、おすすめの退職代行サービス20社をランキングで紹介します。

料金や対応範囲などのスペックだけでなく、実際に使った人の口コミ・満足度も加味して順位をつけました。

4位：退職代行ニコイチ｜創業20年以上の老舗

5位：退職代行EXIT｜先駆者で料金も業界最安級

6位：退職代行イマスグヤメタイ｜全額返金保証つきで最短即日対応

7位：男の退職代行｜男性の退職に特化

8位：退職代行辞スル｜最短30分・後払いもOK

9位：退職代行わたしNEXT｜女性専用で相談しやすい

10位：退職代行SARABA｜追加料金なしで交渉まで対応

11位：退職代行ローキ｜弁護士＋労組のダブル体制

12位：退職代行ネルサポ｜15,000円の業界最安級

13位：退職代行ヒトヤスミ｜弁護士監修・傷病手当も相談可

14位：退職代行やめたらええねん｜バイト・パートなら最安級

15位：退職代行プラスサービス｜スタッフ全員女性で相談しやすい

16位：退職代行retry｜行政書士運営で書類に強い

17位：あおぞら退職代行サービス｜低価格で交渉も可能

18位：退職代行みらい｜心のケアも安心

19位：退職代行ガーディアン｜実績ある労働組合運営

20位：退職代行モームリ｜テレビ・SNSで高い知名度

【ニーズ別】退職代行サービスおすすめランキング

どれを選べばいいか迷ったら、自分のニーズで絞ってみましょう。

安く辞めたい人におすすめ

相場である20,000円～よりも安い15,000円〜利用でき、追加費用のないサービスを厳選しました。

早く辞めたい人におすすめ

即日対応・24時間受付のサービスを厳選しました。最短10〜30分で会社への連絡が完了します。

確実・信頼で選びたい人におすすめ

退職成功率100%・労働組合運営のサービスを中心に、実績で選べる5社を紹介します。

そもそも退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、あなたに代わって会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。

「辞めます」の一言が言い出せない、上司の顔を見るのもつらい。そんなときでも、自分で会社とやり取りせずに退職の手続きを進められます。

早ければ相談したその日のうちに会社へ連絡してもらえるので、「明日からもう行きたくない」という状況にも間に合います。

できるのは、意思を伝えることだけではありません。業者によっては、有給休暇の消化や退職日の調整、未払い給与の請求まで任せられます。

ただし、どこまで対応できるかは運営元によって大きく変わります。まずはこの違いから押さえましょう。

関連記事：退職代行とは｜メリット・デメリットや退職の流れを解説

退職代行は「運営元」でできることが変わる

退職代行は、運営元によって民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれます。

それぞれ対応できる範囲や料金が次のように違います。

関連記事：退職代行の依頼金額はいくら？費用の相場や安くておすすめのサービスを紹介

民間企業｜安く・早く辞めたいだけの人に

退職の意思を伝えるのが中心です。会社との交渉はできません（おこなうと「非弁行為」という違法行為になるため）。

その分、料金は安めです。退職そのものはスムーズに進むので、コストを抑えたい人に向いています。

ランキングでは退職代行ヤメドキ・退職代行EXITなどが該当します。

労働組合｜有給や退職日も交渉してほしい人に

団体交渉権があるので、有給消化・退職日・未払い分の交渉まで任せられます。

料金は民間とほぼ変わらず、コスパのいいタイプです。

ランキングでは退職代行オイトマ・男の退職代行などが該当します。

弁護士｜トラブルが心配・お金も請求したい人に

対応できる範囲が一番広く、訴訟や損害賠償にも踏み込めます。

料金は高めですが、もめそうなケースなら安心です。

退職代行サービスがおすすめなケース

退職の意思を伝えても辞めさせてもらえない

「何度退職を申し出ても受け入れてもらえない」「引き止めが続いて話が進まない」そんなときは、第三者が法的な根拠を踏まえて伝えることで、あっさり退職が認められることがあります。

ハラスメントを受けていて会社の人と会いたくない

パワハラなどで心身が追い詰められ、会社の人と顔を合わせるのもつらい場合、退職代行なら一切やり取りせずに辞められます。

同性スタッフに相談したいなら、女性専門の退職代行わたしNEXT・男性専門の男の退職代行も選べます。

上司が怖くて退職を言い出せない

高圧的な上司に退職を切り出すのが怖いという人は少なくありません。

言い出せないまま我慢を続けるより、代わりに伝えてもらうほうが、心の負担はずっと軽くなります。

今すぐにでも退職したい

「もう明日から行きたくない」というほど限界が近いなら、即日対応の退職代行ヤメドキやイマスグヤメタイに相談しましょう。

有給消化や欠勤を組み合わせれば、その日のうちに会社への連絡を済ませてもらえることもあります。

未払い賃金や有給を請求したい

未払い残業代・退職金・有給消化を退職と同時に請求したい場合も、退職代行が役立ちます。

ただし交渉ができるのは労働組合か弁護士が運営・提携する業者のみです。

民間業者では対応できないため、運営元を必ず確認しましょう。

関連記事：退職代行で有給消化はできる！確実に消化するコツとおすすめ3選

おすすめの退職代行サービスの選び方

20社以上を比較してわかった、失敗しない退職代行サービスの選び方を紹介します。

①相場より安すぎる業者は避ける

退職代行の運営元は民間業者・労働組合・法律事務所の3つに分かれ、それぞれ相場が異なります。

民間業者は2万〜3万円、労働組合は2.5万〜3万円、弁護士は5万〜10万円が目安です。

料金の安さだけで選ぶのは危険で、安すぎる業者は後から追加費用を請求されたり、対応の質が低かったりすることがあります。

運営元ごとの相場を把握し、業務範囲や追加料金の有無、利用者の口コミまで確認してから選びましょう。

料金だけでなく、運営会社、会社との交渉条件、返金・後払いの条件、追加料金も確認しましょう。迷ったら、次の3社の違いを比較してください。

サービス	料金	運営元	返金・後払い	追加費用
退職代行Jobs	シンプル27,000円／安心パック29,000円／後加入31,000円（税込）	株式会社アレス（顧問弁護士監修）	退職できなかった場合は全額返金／現金翌月払い（Paidy、簡単な審査あり）	交渉希望時の組合加入：同時＋2,000円／後から＋4,000円
退職代行ヤメドキ	24,000円	民間（退職率100%）	完全後払い	なし
退職代行オイトマ	24,000円	労働組合運営	全額返金保証	なし

※料金相場は民間2万〜3万円・労働組合2.5万〜3万円が目安です。オイトマは2026年7月時点のキャンペーン価格（通常24,000円）。

②弁護士や労働組合と提携した業者を選ぶ

退職を伝えるだけで済むなら民間業者でも問題ありません。

しかし有給消化や退職日の調整、未払金の請求など会社との交渉が必要なら、弁護士や労働組合が運営・提携する業者を選ぶのが鉄則です。

弁護士や労働組合と提携しない民間業者が交渉まで行うと「非弁行為」とみなされ、依頼者まで思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

労働組合は団体交渉権があるため、退職や賃金の交渉まで任せられます。

③相談無料の業者を選ぶ

ほとんどの退職代行サービスは、依頼前の無料相談を受け付けています。

料金システムや追加料金の有無、弁護士監修・労働組合との連携、過去の実績、レスポンスの速さなどを質問し、納得してから依頼しましょう。

申し込む前に一度やり取りして、「ここなら任せられそう」と感じられるかを確かめるとミスマッチを防げます。

退職代行サービスを利用するメリット

①引き止めを受けにくい

退職代行を使えば、退職理由を執拗に聞かれたり、退職日を先延ばしされたりといった引き止めを受けにくくなります。

人手不足や繁忙期を理由に、これまで不当な引き止めを受けてきた人ほど効果を実感できます。

②上司や同僚と顔を合わせなくていい

会社へ出向かず、上司や同僚と顔を合わせずに退職できるため、心理的なハードルを大きく下げられます。

早ければ依頼した日に退職できるので、パワハラや社内いじめに悩んでいる人にも最適です。

③業者によっては残業代や未払い賃金の交渉もできる

労働組合や法律事務所が運営・提携する業者なら、退職の連絡だけでなく、有給消化や退職日の調整、残業代・未払い賃金の交渉まで任せられます。

会社との交渉ごとが発生しそうな場合は、こうした業者を選びましょう。

退職代行サービスを利用するデメリット

①費用がかかる

自分で退職を伝えれば費用はかかりませんが、退職代行を使うとおおよそ1万円〜10万円の費用が必要です。

決して安くはないものの、退職を切り出せずに抱えるストレスから解放されると考えれば、払う価値があったと感じる人が多いのも事実です。

②引き継ぎがないと会社から連絡が来ることがある

引き継ぎをせずに辞めると、会社から本人へ連絡が来る場合があります。

法律上、引き継ぎは義務ではありませんが、就業規則で定めているケースもあるため、可能であれば引き継ぎのメモを簡単に残しておくとトラブルを減らせます。

③貸与物の返却・社宅の引き払いは自分でおこなう

会社からの貸与品（健康保険証・社員証・社用PC・制服など）の返却や社宅の引き払いは、退職代行業者が対応しないケースがほとんどです。

放置すると督促が届くこともあるため、依頼前に手元の貸与品を確認し、返却の準備をしておきましょう。

退職代行サービスの依頼費用はどのくらい？

退職代行の費用は運営元によって相場が異なります。

民間業者は2万〜2万5,000円程度と手頃ですが、対応は退職の意思を伝えることに限られます。

労働組合は2万5,000円〜3万円程度で、団体交渉権があるため退職先との交渉に対応できます。

法律事務所は5万〜10万円程度とやや高めですが、訴訟や裁判などの法的手続きにも対応できます。

自分のケースで交渉や法的対応が必要かを見極め、予算に合う業者を選びましょう。

退職代行サービスを利用して仕事を辞めるまでの流れ

STEP1：業者を選んで無料相談する

まずは退職代行サービスを選んで相談します。

多くが24時間365日・LINEで相談を受け付けているので、不規則な勤務の人でも利用しやすいでしょう。

相談時は、料金システム・支払い方法・退職までの流れ・貸与品の返却方法・有給や未払い賃金の交渉ができるか・即日退職できるかなどを確認しておくと安心です。

STEP2：支払い・契約する

必要な情報を伝えて料金を支払い、契約します。

即日退職を希望するなら、クレジットカード払いや後払いに対応する業者を選ぶとスムーズです。

STEP3：退職代行・交渉を実施してもらう

退職日当日、業者が会社へ連絡を入れて手続きを進めます。依頼者が会社と直接やり取りする必要はありません。業者に任せて連絡を待ちましょう。

STEP4：退職手続き・貸与物の返送をする

退職届と貸与品を会社へ郵送します。指示に沿って進めれば、出社せずに手続きを完了できます。

STEP5：離職票などの書類を受け取る

退職後、離職票・雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金手帳などが郵送されます。

転職や失業保険の手続きに必要なので、2週間ほど経っても届かない場合は業者に相談しましょう。

退職代行サービスを利用する際の注意点

会社の私物は事前に持ち帰っておく

退職代行を使うと、その日から出社しないことが多くなります。

デスクやロッカーに私物がある場合は、依頼する前に持ち帰っておくと、あとで取りに戻る手間がなくなります。

会社からの借り物は返却する

制服やパソコン、社員証など会社から借りているものは、退職時に返却が必要です。

郵送で返す場合が多いので、何をいつまでに返すか業者に確認しておきましょう。

社宅・寮に住んでいる場合は転居先を確保しておく

社宅や寮に住んでいる人は、退職後に退去を求められることがあります。

慌てないよう、転居先のあてを先に考えておくと安心です。

関連記事：退職代行は寮・社宅住まいでも使える！ 退去までの流れや費用・注意点を解説

引き継ぎのメモを用意しておく

引き継ぎなしで辞めると会社に迷惑がかかりやすいため、担当業務の要点を簡単にメモして渡せるようにしておくと、トラブルを減らせます。

バックレ（無断退職）は絶対にしない

連絡せずに会社へ行かなくなる「バックレ」は、損害賠償や懲戒のリスクがあり、上司が家まで来るなどのトラブルにも発展しかねません。

退職代行を使えば合法的に・確実に辞められるので、どうしても無理なときこそ退職代行に頼りましょう。

関連記事：仕事のバックレはその後が危険！9つのリスクと簡単に即日退職する方法

退職代行サービスに関するよくある質問

退職代行を利用するのはダメ？やばい？

ダメではありません。

労働者には退職の自由が認められているため、退職代行で会社を辞めても法律違反にはなりません。

辞めたくても辞められないのは心にも体にもよくない状況です。

自分を守るための選択肢として、悪いことではないと覚えておきましょう。

退職代行サービスは違法ではないの？

退職の意思を伝えること自体は違法ではありません。

ただし、民間業者が会社と「交渉」まで行うと非弁行為とみなされ違法になります。

有給や未払い賃金の交渉が必要なら、労働組合か弁護士が関わるサービスを選べば安心です。

関連記事：退職代行は違法？非弁行為のリスクや利用時の注意点、違法業者を避ける方法を解説

退職代行は即日で会社を辞められる？

実質、即日で辞められる場合があります。

退職は原則2週間前までに意思を伝える必要がありますが、残っている有給を消化すれば実質即日で退職できます。

有給がなくても、意思を伝えた後2週間欠勤すればその時点で退職できます。

関連記事：退職代行サービスで即日退職できる？依頼から退職までの流れや仕組みを解説

退職代行を使うと転職先にバレる？

基本的に伝わりません。

個人情報保護法により、企業は本人の同意なく前職を調査することを禁止されています。

業者も個人情報を守るため、退職代行の利用が次の会社に知られる心配はまずありません。

退職代行サービスはどこが安い？料金相場は？

相場は、民間企業運営・労働組合運営が2万〜3万円程度、弁護士運営が5万〜10万円程度です。

アルバイトなら1万円前後のサービスもあります。

安さだけで選ぶと交渉ができなかったりサポートが不十分だったりするため、料金と対応範囲・実績のバランスで選ぶのがおすすめです。

関連記事：退職代行で安いのはどこ？最安値や費用相場、格安サービスの選び方を解説

お金がなくても退職代行サービスは使える？

後払いに対応しているサービスを選べば、手持ちのお金がなくても利用できます。

相談・依頼の時点では支払わず、退職が完了したあとや給料日後に支払う形なので、「給料日前で費用が用意できない」という人でもすぐ動けます。

関連記事：後払いができるおすすめ退職代行サービス3選｜失敗しない選び方や注意点を解説

退職代行サービスで有給休暇は消化できる？

有給消化を希望するなら、労働組合または弁護士が運営・連携するサービスを選びましょう。

有給取得は労働基準法で認められた権利ですが、会社に消化を交渉できるのは団体交渉権を持つ労働組合運営・弁護士運営に限られます。

民間業者は交渉ができない点に注意してください。

公務員でも退職代行は使える？

公務員も退職代行を利用できます。

ただし、退職のルールは民間企業の会社員とは異なります。

民間のように「意思を伝えれば2週間で退職」という民法の規定はそのまま当てはまらず、国家公務員法・地方公務員法にもとづいて任命権者の承認を得て退職する形になります。

承認までのやりとりや交渉が必要になりやすいため、公務員の場合は、交渉ができる労働組合または弁護士が運営する退職代行を選ぶと安心です。

まとめ｜スムーズな退職には業者選びが重要

退職代行サービスは、自分の代わりに退職の意思を伝えてくれるサービスです。

自分では言い出せない人や、職場トラブルでなかなか辞められない人は、利用を検討してみてください。

業者によって費用や対応範囲は大きく異なるため、複数を比較して予算とニーズに合う業者を選ぶことが大切です。

業者選びに迷ったら、弁護士監修で相談しやすい退職代行Jobsがおすすめです。

株式会社アレスが運営し、顧問弁護士の監修と労働組合との連携を案内しています。シンプルプランは27,000円（税込）で、会社との交渉を希望する場合は合同労働組合ユニオンジャパンへの加入が必要です。現金翌月払い（Paidy、簡単な審査あり）に対応し、退職完了まで無期限でフォローすると公式サイトで案内しています。

まずはLINEの無料相談から、今の状況を話してみてください。

ランキング評価の算出方法

このランキングは、各退職代行サービスについて次の4項目を5点満点で評価し、評価ウェイトを掛けて総合点を算出しています。

評価項目	ウェイト	評価のポイント
①運営元の信頼性	40%	労働組合・弁護士の関与、設立年数、運営実績
②実績	30%	対応件数・成功実績・口コミの傾向
③料金の安さ	15%	相場との比較、追加料金の有無、返金保証
④その他サポート	15%	24時間対応・即日対応・転職サポートの有無

各サービスの評価は2026年6月時点の情報をもとに、2026年4月20日〜5月4日に実施した独自アンケート（退職代行の利用者を対象、のべ約200件の回答）の結果を加味しておこなっています。