退職代行の依頼金額はいくら？費用の相場や安くておすすめのサービスを紹介

退職代行サービスにかかる金額は、サービスによって大きく異なります。

退職代行サービスは、直接職場とやり取りをせず、最短即日で会社をやめられる一方、「相場ってどれくらい？」「金額によって何が違うの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

本記事では、退職代行サービスの依頼金額相場や金額による違いをわかりやすく解説します。

合わせて、料金で退職代行サービスを選ぶ際の注意点やおすすめの退職代行業者も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

退職代行への依頼金額はいくら？相場を運営元別に紹介

退職代行サービスへの依頼金額相場は、概ね2万円～5万円です。

依頼金額の相場に幅がある理由は、退職代行サービスの料金は運営元によって異なるからです。

退職代行サービスの運営元には、弁護士・労働組合・民間企業の3種類があり、それぞれで依頼費用の相場が以下のように異なります。

運営元	依頼費用相場
弁護士	50,000円～
労働組合	25,000円～30,000円
民間企業	20,000円～

退職代行サービスは運営元によって料金が異なるだけではなく、サービス内容にも違いがあります。

ここでは、運営元ごとのサービス内容の違いも押さえておきましょう。

民間企業の退職代行サービスは「退職意思の伝達」までしかできない

民間企業が運営する退職代行サービスは、概ね2万円から依頼ができます。

しかし、民間企業の退職代行サービスができることは、あくまでも退職意思の伝達のみで、退職日や有給休暇の消化など、退職に関する交渉事には対応ができません。

交渉権を持たない退職代行サービスが会社との交渉をしてしまうと非弁行為に該当し、違法となってしまいます。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：e-Gov法令検索

そのため、会社から退職日や有給休暇の消化について交渉を持ち掛けられたり、退職を認めないといった姿勢を取られたりすると、民間企業の退職代行サービスでは対応することができず、退職できないといった恐れもあります。

あくまでも辞めることを伝えるだけなら問題ありませんが、ブラック気味の会社など、すんなり辞められそうにない場合は、労働組合や弁護士の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

労働組合の退職代行サービスは「会社との交渉」ができる

労働組合が運営する退職代行サービスの依頼金額相場は、25,000円から30,000円前後です。

労働組合が運営、もしくは労働組合と連携している民間企業が運営する退職代行サービスの最大の特徴は、会社との交渉権を有していることです。

民間の退職代行サービスとは異なり、会社との交渉が可能なので、退職日の調整はもちろん、有給休暇を消化してから辞めるかどうかといった、自分では直接話しづらいことも全て任せることができます。

民間企業の退職代行サービスだと少し心許ないけど、弁護士に依頼するほどではないという方は、労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめでしょう。

弁護士の退職代行サービスは交渉に加えて「未払い賃金の請求・慰謝料請求」が可能

弁護士の退職代行サービスの依頼金額相場は、5万円～です。

弁護士の退職代行サービスは、費用がやや高めに設定されている代わりに、会社への交渉はもちろん、未払い賃金や退職金、ハラスメントに対する慰謝料の請求などの訴訟問題にも対応できる点がメリットです。

また、弁護士が会社へ直接連絡してくれることで、退職手続きがスムーズにいくことも望めるでしょう。

とはいえ、ほかの運営元の退職代行サービスと比べると費用は少し高くついてしまう点はデメリットです。

あくまでも、訴訟が必要な場合や退職に関して話がこじれそうなケースで利用するのがよいでしょう。

民間・労働組合・弁護士のどの退職代行サービスを選ぶのがよい？

退職代行サービスは、運営元によって費用が大きく異なりますが、どの運営元を選べばよいのかわからず悩んでしまう人もいるでしょう。

ここではケースごとにどの運営元の退職代行サービスを選ぶべきか解説します。

一番おすすめなのは「労働組合の退職代行サービス」

どのタイプの退職代行サービスを選ぶかで迷ったら、労働組合の退職代行サービスがおすすめです。

労働組合の退職代行サービスは、会社との交渉権を持っているため、万が一退職意思を伝えた際に会社側に拒否されても、そのまま交渉をおこなうことができます。

また、最近では労働組合の退職代行サービスのなかでも2万円台前半から利用できるところもあるため、代行してくれる内容と費用を見たときにコスパがよいのもうれしいポイントです。

確実に辞めたいけど費用はそこまでかけたくない…という人なら、労働組合の退職代行サービスを検討してみてください。

退職意思を伝えるだけでOKなら「民間企業の退職代行サービス」でOK

民間企業の退職代行サービスは、退職意思を伝えるだけでOKの人におすすめです。

退職代行サービスの利用を考えている人の中には「ブラック企業ではないけど、自分から言い出すのが気まずい…」という方もいるでしょう。

すでに引き留めに遭っていたり、会社がブラック気味だったりする場合は、労働組合や弁護士の退職代行サービスがおすすめですが、「辞める」ということが伝われば、引き留められることはないという環境であれば、民間企業の退職代行サービスでも十分といえます。

民間企業の退職代行サービスは依頼金額もほかと比べて安いので、利用しやすいのもうれしいポイントです。

ただし、最近では代行費用が数千円や無料など、あきらかに相場よりも安い費用で退職代行サービスを提供しているケースもあります。

費用だけで選ぶのではなく、実績や口コミなどをよく確認してから依頼するようにしましょう。

訴訟も視野に入れているなら「弁護士の退職代行サービス」も検討

未払い給与や慰謝料の請求など、退職と同時に訴訟も視野に入れている方は、弁護士の退職代行サービスを検討しましょう。

弁護士であれば、退職意思の伝達はもちろん、未払い給与や慰謝料を請求するのに必要な証拠集めなどについてもアドバイスをもらえるほか、実際の訴訟も任せることができます。

最近では無料相談に対応している弁護士事務所も多いので、依頼を検討している方は相談だけでも利用してみるとよいでしょう。

ただし、訴訟まで依頼する場合は、代行費用とは別で費用が発生します。

弁護士費用は事務所によって設定が異なるので、無料相談の際に確認しておきましょう。

退職代行サービス大手5社の料金を比較！安いのはどこ？

今回は、退職代行サービス大手5社の代行費用を調査し、料金をメインに比較しました。

※表は横にスクロールできます。

5社のなかで料金がもっとも安いのは、退職代行EXITの15,000円です。

ただし、EXITは民間企業の運営で対応は退職意思の伝達までとなるほか、返金保証も付いていません。

会社との交渉まで任せられる労働組合運営のなかでは、退職代行OITOMAが24,000円で安く利用できます。

退職代行Jobsは、代行費用23,000円に労働組合費2,000円を合わせた25,000円で、交渉まで任せられます。

組合費がかかるのは会社との交渉が必要になった場合のみなので、退職意思の伝達だけで済めば23,000円です。

退職代行ヤメドキは24,000円で、退職日が決まってから支払う完全後払い制です。

「費用を払ったのに辞められなかったらどうしよう」という不安を避けたい人に向いています。

退職代行ニコイチは27,000円と5社のなかでは高めですが、2004年創業で累計67,041件の実績がある老舗です。

料金だけで選ぶならEXITが最安ですが、確実さとのバランスで見るなら、交渉もできて2万4,000円のOITOMAや、サポートが手厚いJobsを検討してみてください。

退職代行の料金を比較するときの3つの注意点

退職代行の料金は、概ね2万円から5万円程度ですが、退職代行サービスの料金を比較する際には、以下のような注意点があります。

それぞれについて以下で詳しく解説します。

1. オプション・追加料金の有無を確認する

一部の退職代行サービスでは、依頼する内容に応じて追加料金やオプション料金がかかるケースがあります。

たとえば、代行料金に含まれるのは、会社への退職意思の伝達のみで、退職手続きのサポートや早朝・深夜帯の電話の場合は追加料金が発生する、といったケースが考えられます。

多くの退職代行サービスでは、「追加料金なし」などと明記しているので、ホームページでよく確認しましょう。

2. 返金保証が付いているか確認する

退職代行サービスを利用する際は、返金保証の有無も確認しましょう。

退職代行サービスの多くは、退職成功率100%を謳っていますが、100%必ず辞められる保証はありません。

万が一退職できなかったときに損をしないよう、返金保証が付いているかどうかや、返金保証の条件をよく確認しておきましょう。

また、中には料金の後払いが可能な退職代行サービスもあります。

退職が決まってから料金を支払う分、「費用を払ったのに辞められなかった」というトラブルを避けられるので、利用を検討してみましょう。

3. 安すぎる業者は注意

退職代行サービスのなかには、あきらかに相場よりも安い料金でサービスを提供しているところがあります。

しかし、料金があまりに安い場合は、下記のような理由があることもあります。

実際に粗悪な退職代行で辞めると損害賠償請求されるって本当？事例やトラブルを回避する方法を紹介も起きています。相場より安すぎる場合は、なにか理由があるのではないかと疑ってみたほうがよいでしょう。

料金が安くて安心なおすすめ退職代行サービス3選

ここでは、料金が安いかつ、安心して利用できるおすすめの退職代行を紹介します。

ぜひ参考に、自分に合ったサービスを見つけてみてください。

さいごに

退職代行サービスの依頼金額は、2万円から5万円前後ですが、運営元によって費用は異なるうえ、サービスによってできること・できないことにも差があります。

今すぐ会社を辞めたいという方のなかには、転職が決まっていないから費用はできるだけ安くしたいという人も多いでしょう。

しかし、料金だけで業者を選ぶと会社を辞められなかったり、かえって費用が多くかかってしまったりする恐れもあります。

業者選びのポイントを押さえて、信頼して利用できる退職代行業者を選んでくださいね。