退職代行サービスとは、会社を辞めたいと思ったとき、あなたに代わって退職意思の伝達や、退職手続きの仲介をおこなってくれるサービスです。
会社が辛くて今すぐにでも辞めたい方や、辞めたいといっても辞めさせてくれないときには、退職代行を利用することでスムーズに会社を辞められるでしょう。
とはいっても、「退職代行ってどんな仕組みなの?本当に利用して大丈夫?」と不安に思う方も多いはずです。
本記事では、退職代行で会社を辞められる仕組みや依頼から退職までの流れ、違法ではないのかなどについて解説します。
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退職代行とは?仕組みやサービスの内容をわかりやすく解説
退職代行を簡単に説明すると、あなたの代わりに業者が退職の手続きをおこなってくれるサービスです。
退職代行サービスが、労働者の代わりにおこなってくれることとしては、以下5つがあります。
- 退職意思の伝達
- 退職に関する連絡の仲介
- 有給取得の申請
- 有給消化や退職日に関する交渉
- 退職手続きのサポート
退職代行サービスに依頼し、退職日や退職時の有給取得などの希望を伝えるだけで、あとは退職代行業者から会社へ連絡してくれます。
依頼者は相談・依頼・料金の支払い・退職書類の受け取りや備品の返却などをおこなうだけで、会社の上司や同僚と顔を合わせる必要は一切ありません。
辞めたいけどどうしても言えない…、なんども退職すると伝えているのに辞めさせてくれないというときには、心強い味方となってくれるでしょう。
また、退職代行サービスによっては即日退職も可能です。
退職代行サービスで即日退職する際の流れや仕組みは、以下の記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてください。
退職代行の仕組みは違法ではないのか?
退職代行の仕組みを見ると、違法ではないのか?と不安になる方もいるでしょう。
実際に「退職代行は違法だ」というネガティブな声があるのも事実です。
しかし、退職代行の利用自体は違法ではありません。
会社を辞める際のルールとして、民法627条では「退職日の2週間前に告知をすれば自由に辞められる」と定められています。
告知した日から有給消化をすれば、即日退職しても違法ではありません。
第 627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用元:e-GOV法例検索
一方で、退職代行サービスがおこなう業務には、違法となる可能性があるものも含まれるのは事実です。
たとえば、労働組合や弁護士以外の退職代行サービスが、が給料の未払いや有給の未消化に対して会社と交渉をおこなっているのであれば違法になります。弁護士法72条で禁止されている非弁行為にあたるからです。
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。引用元:e-GOV法例検索
とはいえ、ほとんどの代行業社が業務が違法ではないか顧問弁護士などを雇って把握しています。
非弁行為をおこなっていなければ、代行業者はあくまで手続きを手伝っているだけの立場であるため、違法にはなりません。
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退職代行の流れを7STEPで徹底解説

ここからは一般的な退職代行の実際の流れを説明します。
依頼してから手続きが完了するまでは大まかに分けて以下の7ステップがあります。
- LINEなどで退職代行サービスへ相談
- 契約、希望のすり合わせ
- 入金
- 退職手続き開始
- 退職後の会社とのやり取り
- アフターフォロー
- 転職活動
以下で詳しく解説していきます。
1. LINEやメール、電話などで退職代行サービスへ相談
まずは依頼者から退職代行サービスへ退職を検討していることを相談します。
連絡方法は業者によって異なりますが、おおむね下記の3つです。
- 電話
- メール
- LINE
相談は無料で何回でもできるところが多いので、安心してください。退職代行を利用するうえでの不安や疑問点があったらしっかりと相談することをおすすめします。
この段階で、なぜ退職を考えているのか、いつの退職が希望かなどのやりとりもおこないます。対応の速さや親身さ、内容に納得すれば契約に進みましょう。
2. 退職に関する希望の打ち合わせ
契約を決めたら、退職に向けた打ち合わせをおこないます。やり取りする情報は、おもに以下のとおりです。
- 利用者の個人情報
- 所属する会社名や電話番号
- 退職に関する希望
今後連絡を取り合うために、あなたに加えて会社の情報が必要になります。会社の電話番号や住所を伝えられるように、手元にあなたの名刺を置いておくと便利です。
また、ここで退職に関する希望があればお願いしておきましょう。有給を消化したかったり、家族に連絡をしてほしくなかったりする場合は、その旨も代わりに職場に伝えてくれます。
できる限り要望を通せるように努めてもらえるので、事前に希望をまとめておくとよいでしょう。
参考に、退職代行を使うときによくある要望をまとめます。
- 希望退職日
- 連絡する日時
- 有給消化
- 退職金
- 返却してほしい私物の有無
- 本人への連絡拒否
- 家族・実家への連絡拒否
- 送付を希望する書類(離職票など)
退職代行では会社への強制力はありません。そのため、100%希望がかなわない可能性もありますが、基本的に要望に沿うように動いてくれます。
3. 代金の払い込み
一通りやり取りが済んだら、代金の払い込みをしましょう。
退職代行の費用を支払う方法はおもに3つです。
- クレジット払い
- 銀行振込
- 電子マネー
一般的には支払いが確認できてから手続きを開始します。
深夜に銀行振り込みをした場合は、支払いしたことを証明できれば着金前に対応してくれることもあります。
最近では、後払いに対応している退職代行サービスも増えているので、「本当に辞められるのかわからないのに支払うのは怖い」という方は、利用を検討してみましょう。
4. 退職手続き開始
業社が支払いを確認したら、いよいよ退職手続きが開始です。
代行業社が会社に退職の意思を連絡してくれます。そのとき、有給消化や退職日などのあなたの希望も合わせて伝えてもらえます。
たとえば即日退職が希望であれば、退勤日まで欠勤もしくは有給消化をする旨も伝えてくれます。
職場を辞めるまでに何回か連絡を重ねることもありますが、基本的に退職代行に全てお任せで大丈夫です。あなたは自宅で退職代行業者からの連絡を待ちましょう。
5. 退職後のやり取り
退職代行サービスの中には、無事に退職が決まったあとのやり取りも代行してくれるサービスを付けているところがあります。
実は会社を辞めたあとにも、下記のような理由で職場と連絡をとらなければなりません。
- 退職届の送付
- 貸し出し品の返却
- 私物の受け取り
- 仕事の引き継ぎ
- 離職票や年金手帳の受け取り
基本的に退職をつたえるときに、書類などのやり取りの仕方も退職代行が話をつけてくれます。
ただし、万が一会社から必要なものを送付されなかった場合、離職が決まったあとに会社と連絡を取り合う必要がでてきます。
アフターフォローのある退職代行サービスならば、退職後のやりとりも代わりにおこなってくれるので安心です。
6. 会社以外へのアフターフォロー
会社との対応以外の部分に関しても、アフターフォローをつけていることがあります。
しばらくゆっくりしたい方に向けて、失業保険の申請サポートを用意しているところもあります。
7. 転職活動開始
退職代行の中には転職活動サポートを付けているところもあります。
無事に会社を辞められたら、退職代行サービスの転職支援を利用して、次の仕事探しをするのもよいでしょう。
退職代行を使うメリット5選
退職代行を使うメリットは以下のとおりです。
- 今すぐ会社を辞められる
- 有給を使い切れる
- 面倒な引き継ぎもしなくてよい
- 自分から退職をいい出さなくてよい
- 転職のサポートも受けられる
それでは以下で詳しく解説していきます。
1. 今すぐ会社を辞められる
退職代行を利用するメリットはいますぐ会社を辞められることです。
そもそも、法律により退職の願いを出してから2週間後には確実に辞めることができます。
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。出典:民法第627条
しかし、会社によっては退職を認めてくれないところもあり、ズルズルと辞められないこともあります。(本来なら退職は労働者の権利なので、会社が断るというのはできません!)
精神的にもストレスを感じている状態では、そんな会社のいいなりになってしまいます。退職代行ならあなたに代わって、会社に辞める旨を伝えてくれます。
会社を辞めると決まっているなら、後の2週間は欠勤扱いにしてしまえば、実質辞めると言った日から会社に行く必要もなくなるわけです。
上司のとの面倒なやり取りもなく今すぐ会社を辞めたいなら、退職代行を利用する価値はあります。
2. 有給を使い切れる
会社を辞める前に残っている有給を使いたいけど、そこまで言うのは気が引けてしまう人も多いでしょう。退職代行なら有給消化をあなたの代わりに要求してくれます。
交渉しなければただ消えてしまう有給が、退職代行を利用するだけで消化できる可能性が上がるのはうれしいポイントです。
さらに、有給の残り日数が10日以上あれば、当日から会社に行かなくてもいい場合もあります。
3. 面倒な引き継ぎもしなくてよい
今すぐにでも会社を辞めたい場合、「引き継ぎはどうするの?」という不安もあるでしょう。
しかし、労働者には必ず引き継ぎをしなければならないという義務はありません。自分で退職の願いを出すと会社からとやかく言われそうですが、それは会社の都合であり絶対ではありません。
とはいえ気持ちに余裕があるなら、社会人として最低限引き継ぐのは大切です。
そのうえ、引き継ぎをするとしても会社と直接やり取りをする必要はなく、退職代行業者があなたに必要な引き継ぎの情報を与えてくれます。
4. 自分から退職をいい出さなくてよい
退職を踏み切れない大きな理由のひとつに、退職をいい出しにくいというものもあるでしょう。
退職代行を利用すれば、会社には何も言わずに退職することが可能です。
あなたが以下のような状況だと、退職はとくにいい出しにくいですよね。
- 上司からパワハラを受けている
- 人手が足りていない状況である
- 常に自分の業務に追われている
しかし、あなたが退職した後のことは会社に任せれば大丈夫です。辞めたあなたに責任はありません。あなたは次の自分のキャリアだけに集中していれば大丈夫ですよ。
5. 転職のサポートも受けられる
退職代行の一部は、転職するまでサポートしてくれる業者があります。あなたが以下の悩みを持っていても退職代行なら心配いりません。
退職してもすぐに別の会社で活躍したいなら、転職サポートがついている退職代行を選びましょう。しかし「精神的に辛くて、とにかく今すぐ辞めたい」という方は、転職は考えずに退職することに専念しましょう。
退職代行を利用するときの3つの注意点
退職代行には使うメリットが多く存在する反面、注意しないと損をする場合もあります。退職代行を選ぶときには、以下の3つに注意しましょう。
- 要望は漏れなく伝える
- 法律違反をしていないか
- 弁護士または労働組合のサービスを選ぶ
上記の点をよく理解せずに依頼すると退職代行で辞めると損害賠償請求されるって本当?事例やトラブルを回避する方法を紹介に発展することもあります。
それぞれの注意点について、詳しく解説します。
1. 要望は漏れなく伝える
退職代行はあなたの要望に答えてくれますが、全て丸投げでいいというわけではありません。
退職代行として最低限やることは変わりませんが、あなたの希望は漏れなく伝えるようにしましょう。
退職代行に要望できる内容は具体的には、以下のとおりです。
- 有給を消化したいと伝えてほしい
- なるべく引き継ぎもしたくない
- 欠勤でもいいからすぐに辞めたい
- 持株会の退会をしたい
- 傷病手当の申請をしたい
退職代行はあなたのために退職のサポートをしてくれます。なので、あなたもどんな退職をしたいか明確に情報を共有しておきましょう。
2. 法律違反をしていないか
あなたが依頼しようとしている退職代行業者が法律違反をしていないか確認するために、以下の点に注意しましょう。
- 特定商取引法の表示があるか
- 運営元の情報が明記されているか
- 追加料金の記載はあるか
退職代行の中にはあなたの弱みにつけ込んで法外な値段をとる業者もいます。
名前を聞いたことがある退職代行サービスであっても、油断せず、信頼できるサービスかを見極めましょう。
3. 弁護士または労働組合を選ぶ
退職代行は弁護士か労働組合が運営しているところを選びましょう。
そもそも退職代行は以下の3種類の運営形態があります。
- 弁護士
- 労働組合
- 一般企業
有給消化や退職日などについて会社と交渉ができるのは、労働組合と弁護士の退職代行サービスだけです。
一般企業の退職代行サービスでは、あくまでも「退職意思の伝達」しかすることができないため、万が一会社から「退職日は別の日にしてほしい」などと交渉された場合、対応することができません。
労働組合や弁護士には、会社との交渉権があるため、会社から交渉を持ち掛けられた場合でもスムーズに退職することができます。
さらに弁護士は、会社への未払い賃金の請求訴訟や、慰謝料の請求などの対応も可能なので、訴訟も視野に入れている方は、弁護士へ相談してみるとよいでしょう。
ただし、弁護士の退職代行サービスは、労働組合と比べるとかなり高額です。
訴訟はせず、会社を辞められればOKという方は、労働組合の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
【確実に辞めたい方向け】おすすめの退職代行サービス
最後に、確実に会社を辞めたい方におすすめの退職代行サービスを紹介します。
どのサービスも労働組合が運営、もしくは労働組合と提携しているサービスなので、安心して利用できます。
ぜひ参考に、あなたに合ったサービスを利用してください。
退職代行Jobs

| 運営会社 | 株式会社アレス |
|---|---|
| 利用料金 | シンプルプラン27,000円/安心パックプラン29,000円/後から労働組合へ加入する場合31,000円(いずれも税込) |
| 対応時間 | 24時間いつでも相談可能 |
| 支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済、PayPay、現金翌月払い(Paidy、利用には簡単な審査あり) |
| 返金保証 | あり |
・会社との交渉を希望する場合は合同労働組合ユニオンジャパンへの加入が必要
・24時間対応!深夜でも相談OK
・退職後の不安も相談OK!
・支払い方法が複数あり安心
退職代行Jobsは、弁護士の監修と労働組合との提携を両立している退職代行サービスです。
公式サイトでは弁護士監修を案内しています。シンプルプランは勤務先への退職意思や希望事項の伝達が中心で、会社との交渉を希望する場合は合同労働組合ユニオンジャパンへの加入が必要です。
シンプルプラン27,000円、労働組合へ同時加入する安心パックプラン29,000円と、安心感のわりに費用を抑えやすいのも魅力です。
24時間365日受け付けていて、退職できなかったときは全額返金保証もあります。
「弁護士監修という後ろ盾があり、あんなに固辞していた会社が、介入当日にあっさりと退職を認めてくれました。」(40代男性)
「退職代行Jobsは、深夜に限界を感じてLINEしたらすぐ返信が来て、有給も全部消化できた形で退職できました。」(20代男性)
退職代行ヤメドキ

| 運営会社 | 株式会社25H |
|---|---|
| 通常プラン料金 | 24,000円(退職日決定・途中キャンセルから7日以内の支払い)/30,000円(8〜30日以内の支払い) |
| 対応時間 | 24時間365日いつでも相談可能 |
| 支払い方法 | 銀行振込(一括)、クレジットカード |
| 返金保証 | 先払いのみ(退職できなかった場合は全額返金。依頼者都合・委任契約・委託契約・請負契約は全額返金の対象外) |
※2回目以降の利用・紹介経由は20,000円(税込)、特定キャンペーン経由は17,000円(税込)で、いずれも退職日決定または途中キャンセルから7日以内の支払いが条件です。31日以降は30,000円(税込)に年14.6%の遅延損害金が発生します。無料アフターサポート終了後の勤務先への入電・メール・SMS等による確認は追加依頼料15,000円(税込・前払いのみ)、初回入電日時の変更は1回まで無料で、2回目以降は1回につき6,000円(税込)です。キャンセル時にも、入電前・入電後などの条件により別途料金や遅延損害金が発生する場合があります。支払い方法は銀行振込(一括)・クレジットカードです。2026年8月28日時点の情報です。適用条件は申込前に公式情報をご確認ください。
・公式サイトでは即日対応も可能と案内
・深夜・早朝も24時間365日対応
・先払い・後払いに対応(後払いは契約・キャンセル条件あり)
・通常プランは、退職日決定・途中キャンセルから7日以内の支払いなら24,000円
退職代行ヤメドキは、即日対応も可能と公式サイトで案内している退職代行サービスです。
先払い・後払いに対応しています。後払いは、勤務先への入電日時を伝えた時点で契約が成立し、その後の利用者都合のキャンセルには料金が発生します。
退職代行ヤメドキは、退職の意思や有給消化の希望などを会社へ伝え、必要な連絡・調整を行いますが、未払い賃金の請求などの法的な交渉はできません。公式サイトでは、提携弁護士の指導のもとでサポートし、未払い賃金の請求などで会社とのトラブルに発展するおそれがある場合は、連携する弁護士や社労士を案内できるとしています。
通常プランの料金は、退職日決定または途中キャンセルから7日以内の支払いで24,000円です。8〜30日以内の支払いは30,000円となります。
「LINEで気軽に相談でき、返信も早く安心感がありました。トラブルなく退職でき、次のステップにすぐ集中できました。」(40代女性)
「退職代行ヤメドキは、当日のうちに会社へ連絡してもらえ、後払い制度のおかげで手元にお金がなくても申し込めました。」(20代男性)
退職代行OITOMA(オイトマ)

| 運営会社 | 株式会社H4(労働組合日本通信ユニオンと提携) |
|---|---|
| 利用料金 | 公式トップ20,000円/特定商取引法に基づく表記24,000円(OITOMA後払いは手数料9,000円・申込前に確認) |
| 対応時間 | 24時間対応(LINE・メールで相談可能) |
| 支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード、Paidy、OITOMA後払い |
| 返金保証 | あり(退職できず双方が合意した場合。有期雇用・業務委託契約などは対象外) |
・公式トップでは雇用形態を問わず一律20,000円と案内
・24時間対応!LINE・メールで相談OK
・運営は株式会社H4、提携先は労働組合日本通信ユニオン
・LINEで退職まで無制限サポート
退職代行OITOMA(オイトマ)は、公式トップでは雇用形態を問わず一律20,000円、特定商取引法に基づく表記では販売価格24,000円と案内されています。公式ページ間で金額が一致していないため、申し込み前に適用料金を確認してください。OITOMA後払いは手数料9,000円(税込)です。
OITOMAは株式会社H4が運営し、労働組合日本通信ユニオンと提携しています。利用規約で定める業務は、本人の退職意思や希望を勤務先へ伝え、勤務先からの回答を本人へ取り次ぐことです。有給休暇・退職日・未払い賃金などの交渉は、業務に含まれません。
OITOMAを利用して退職できなかった場合は、利用者とOITOMAの合意により全額返金の対象になります。有期雇用・業務委託契約、利用者側の退職辞退、必要書類の未送付、3日間を超える連絡不通、勤務先への接触などは返金対象外です。利用者の都合でキャンセルした場合も、支払い済みの利用料金は返金されません。
公式トップでは、24時間対応でLINE・メールから相談でき、退職までは電話・メール・LINEで回数無制限のサポートを受けられると案内しています。
「退職代行OITOMAは、未払いだった残業代の支払いについても釘を刺してくれて、泥沼化することなく縁を切れました。」(40代男性)
※上記は利用者の体験談です。OITOMAの現行利用規約では、未払い賃金などの交渉は行わないと定められています。
「深夜にLINEしたらすぐ既読がついて返信が来て、翌朝には会社への連絡も済んでいました。」(30代男性)
さいごに
退職代行サービスの仕組みは、退職代行業者が労働者の代わりに会社へ退職意思を伝え、退職するというものです。
ただし、全ての退職代行サービスで同じサービスを提供しているわけではありません。
会社との交渉ができるサービス、できないサービスが存在するうえ、中には悪徳な業者も存在します。
退職代行サービスを利用する際は、選び方のポイントや注意点を押さえたうえで、自分に合ったサービスを選ぶようにしましょう。
| サイト名 | 特徴 | 料金 | 公式リンク | 料金 / 公式 |
|---|---|---|---|---|
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27,000円 |
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24時間365日相談受付! 先払い・後払いに対応!
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24,000円/
30,000円 |
24,000円/
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