退職代行は後払いできる？審査なしの可否や料金・弁護士対応の有無を解説

「退職代行を使いたいけれど、今は手元にお金がない」「後払いはできるのか、審査はあるのか知りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

退職代行は、本人に代わって会社へ退職意思を伝えてくれるサービスです。

料金は数万円かかるため、「本当に辞められるかわからないのに先に払うのは不安…」「転職先が決まっていないので支払いを後ろ倒しにしたい…」と利用をためらう方もいます。

退職代行のなかには後払いに対応しているサービスもあります。ただし、後払いの方式によって審査の有無や支払期限、手数料が異なります。

本記事では、退職代行を後払いで使う方法と審査の有無、料金の目安、交渉が必要な場合に弁護士や労働組合を選ぶポイントを解説します。

後払いできる退職代行はある？

後払いに対応している退職代行はあります。

ただし「後払い」には、退職代行業者との契約による後払い、クレジットカード払い、Paidyなどの翌月払いといった種類があり、支払時期や審査の有無が異なります。まずは主な後払いのタイプを説明します。

業者との契約で退職後に支払う後払い

後払いの支払時期はサービスごとの契約条件で異なり、「完全後払い」という名称だけで退職成立後の支払いと決まるわけではありません。

退職日決定後、勤務先への連絡後、契約から一定期間後など、支払期限の起算点はサービスごとに異なります。

たとえば退職代行ヤメドキは「退職日決定後7日以内の支払いなら24,000円、8〜30日以内なら30,000円」と、支払いの時期で料金が変わります（2026年9月時点・公式情報を掲載したランキングLPより）。

ただし、退職代行業者との契約による後払いには注意点もあります。たとえば、後払いの場合は銀行振込のみなど、決済方法が限られるケースです。

後払いを選ぶと手数料が加わるサービスもあり、即時払いより総額が高くなることがあります。

後払いは、契約時の現金支出を支払期限まで後ろへ移せる方法です。料金の免除ではないため、期限までに用意する総額を基準に選びましょう。

業者と後払いの契約を結ぶ場合、相談から支払いまでは次の順に進みます。支払いが最後に来るため、退職の連絡が済んでから料金を用意できます。

• 電話・LINEで相談して契約する
• 退職日を打ち合わせる
• 業者から会社へ退職の連絡が入る
• 退職書類の受け取りと貸与品の返却
• 期日までに料金を支払う

退職代行サービスの利用は、電話やLINEなどによる事前相談からスタートします。

退職代行サービスの担当者と連絡を取り、自身の状況や退職に関する具体的な要望を伝えましょう。

事前相談で聞いておくと後で困らないのは、追加料金の有無、後払いの支払期限、交渉まで対応できるかの3点です。

相談して、サービス内容や料金、支払い条件などに問題がない場合、退職代行業者と正式な契約を結びます。

クレジットカードやPaidyなどによる後払いを利用する場合は、この時点で決済処理をおこないます。

Paidyを使う場合は、この時点でPaidyの審査が行われます。

正式な契約を結んだら、退職代行業者と打ち合わせし、実際に退職する日や退職の意向を伝える日などを確認・決定します。

自分の希望や状況をはっきりと伝え、退職代行業者からの提案やアドバイスを検討しつつ、最終的な日程などを決めましょう。

有給休暇の残日数が退職日までの出勤日数以上あれば、残りの期間を有給にあてて出社せずに退職できます。足りない日数は欠勤扱いになり、その分の給料は出ません。

日程が決まったら、退職代行業者は利用者に代わって電話やメールで雇用主に連絡し、打ち合わせ内容に基づいて退職意思を通知します。

会社との交渉が必要な場合は、組合員のために交渉する労働組合や受任した弁護士など、権限のある主体が対応します。

勤務先からの回答は退職代行から伝えられます。退職届の郵送と貸与品の返送は本人が行います。

退職意思の伝達を依頼できるため負担を減らせますが、勤務先から本人へ連絡が来たり、書類提出や貸与品返却を本人が行ったりする場合があります。

退職が正式に決定したら、自身の退職に関連する書類を受け取り、会社から提供された備品などを返却します。

退職後に会社から受け取る・返却される書類には、雇用保険被保険者証、離職票、源泉徴収票などがあります。

必要な書類は、会社での保管状況、失業等給付の申請、転職先の手続きによって異なるため、失業保険を申請するなら離職票、転職先が決まっているなら源泉徴収票と雇用保険被保険者証を受け取ります。

また、会社から借りているパソコンや携帯電話、制服などの貸与品も返却する必要があります。返却は郵送でできることが多く、退職代行を通じて返送先を勤務先から聞いてもらえます。

後払いを利用する場合は、契約で定めた支払期限までに料金を支払います。

取り決めにしたがって、期日までに所定の料金を支払いましょう。後払いでも、退職手続きの完了前に支払期限が来る場合や、キャンセル時に請求が発生する場合があります。

料金の支払い方法は、銀行振込やクレジットカード決済などが一般的です。期限を過ぎると、支払時期で料金が変わるサービスでは高いほうの料金になり、遅延損害金を請求される場合もあります。

クレジットカード・後払い決済で支払う方法

クレジットカードを使用した後払いは、退職代行サービスにおいても便利な支払い方法です。

退職代行サービスを利用する際にクレジットカードで決済し、利用者はクレジットカードの請求日に合わせて支払います。

クレジットカードでの決済は通常、サービス契約時に行い、利用者はカード会社の支払日に精算します。カード会社への支払日が退職完了後になるとは限りません。

締め日の直後に決済すると、引き落としはその締め日から翌月以降の支払日になり、決済日から引き落とし日までの間が長くなります。

利用枠が料金（2〜3万円台）に足りないと決済できないため、残りの利用枠が料金を上回っているかが使えるかどうかの分かれ目です。

カード会社によっては、決済後に分割払いやリボ払いへ変更できます。月々の負担は小さくなりますが、カード会社の手数料が上乗せされるため、総額は一括払いより高くなります。

業者への後払い・クレジットカード・Paidyでは、口座からお金が出ていく日と手数料が次のように変わります。業者への後払いは契約で決めた期限まで、カードはカード会社の引き落とし日、Paidyは利用した翌月の支払日です。

たとえば、クレジットカード決済では、サービスへの決済時期とカード会社への支払日が異なります。残りの利用枠が料金に足りなければ決済できません。

手元に現金がない場合はクレジットカードかPaidy、カードを持っていない場合はPaidyが選択肢になります。

退職代行Jobsはクレジットカード・コンビニ決済・PayPay・現金翌月払い（審査あり）・銀行振込に対応しています。

退職代行ヤメドキの支払い方法は銀行振込とクレジットカードです。カードを持っておらず現金もすぐに用意できない場合は、現金翌月払い（審査あり）を選べる退職代行Jobsが候補になります（出典：ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」2026年9月時点）。

審査なしで後払いできる？

「審査なしで後払いできるか」は、後払いの方式によって異なります。Paidyやキャリア決済、クレジットカードを使う後払いには、それぞれの決済サービス側の審査や利用上限があります。

退職代行業者と直接結ぶ後払い契約は、決済会社の審査を通らない形で支払時期を後ろにできる場合があります。

Paidyやキャリア決済による支払いでは、サービス利用時にPaidyや携帯電話のキャリア決済を選択し、後日指定された日に料金を支払います。

Paidyは、後払いサービスの一種で、オンラインでの商品購入やサービス利用時に活用できる決済方法です。

Paidyは当月の利用額を翌月27日までに支払います（出典：株式会社Paidy「あと払いペイディ｜使い方」）。キャリア決済は対象サービスで利用できる場合に携帯電話料金と合算して支払います。

クレジットカードを持っていない方でも、メールアドレスと携帯電話番号で使えるのがPaidyの利点です。

Paidyやキャリア決済は、クレジットカードがなくても利用できる場合があります。ただし、利用条件や利用上限があり、支払期日までに料金を用意する必要があります。

利用時の支出を後ろにできる一方、所定の期日には支払いが必要です。給料日が支払期限より後になる場合は、決済サービス側の後払いを選ぶと支払いに間に合わせやすくなります。

お金がないときでも退職代行は使える？

手元に現金がなくても、後払いに対応した退職代行なら依頼できます。支払いを先に延ばせる方法は、業者との後払い契約、クレジットカード、Paidyなどの翌月払いの3つです。

手元の現金が足りなくても、後払いに対応した退職代行を利用する方法があります。退職代行Jobsでは、審査に通れば現金翌月払いを選べます（出典：ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」2026年9月時点）。

また、各サービスの利用条件、利用上限、支払条件を満たせば、契約時の現金支出を後ろ倒しにできる場合があります。

無料相談を案内しているサービスでも、退職意思の連絡などを正式に依頼する段階では料金が発生する場合があります。

後払いでも料金の支払いは必要です。支払期限までに総額を用意できるかを判断し、支払いの見通しが立たない場合は有料契約を急がず、まず無料相談を利用しましょう。

最後の給料日が支払期限より前なら、最終給与で料金を払えます。支払期限のほうが早い場合は、カードの引き落とし日やPaidyの翌月の支払日が給料日より後になる方法を選ぶと、手元にお金がない期間をつながずに済みます。

後払いの退職代行の料金はいくら？

退職代行の料金は、後払いかどうかよりも運営元によって変わります。後払いを選ぶと、基本料金に後払い手数料や支払時期による料金差が上乗せされることがあります。

退職代行の金額を比べるときは、基本料金だけでなく以下の追加費用も含めます。

運営元	基本料金以外にかかりうる費用
民間企業	基本料金・後払い手数料・キャンセル料
労働組合	基本料金・加入費・組合費・後払い手数料
弁護士	相談料・着手金・追加業務の費用・実費

民間企業は、退職意思や希望事項の伝達、連絡の取次ぎなど、契約で定めた範囲を担当します。

民間企業は、有休消化や退職日の交渉を代わりに行えません。交渉が必要なら、労働組合か弁護士が運営するサービスを選びます。

労働組合の退職代行は、組合加入費・組合費が基本料金に含まれているかで総額が変わります。あおぞら退職代行サービスのように「組合費・諸経費込みで一律15,000円」と明示しているサービスもあります。

労働組合は組合員のために使用者と交渉できますが、提携表示だけで民間の運営会社に交渉権限が生じるわけではありません。

弁護士の料金は、退職連絡だけの費用か、未払い賃金の請求や訴訟対応まで含むかで大きく変わります。

未払い賃金の請求などを後から追加すると、別途費用がかかるのが一般的です。

後払いでは、支払期限を過ぎると料金が上がったり遅延損害金がかかったりするサービスもあります。総額で比べるのが基本です。

後払いに対応していても、料金が割高とは限りません。退職代行Jobsは23,000円（税込）、退職代行ヤメドキは退職日決定後7日以内の支払いなら24,000円（税込）で、8〜30日以内の支払いでは30,000円（税込）になります（出典：ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」2026年9月時点）。

後払いの退職代行を選ぶときの確認点

後払いの退職代行を選ぶときに比べる点は、交渉できる運営元か、返金保証の対象、使える決済方法の3つです。

返金保証がある場合でも、利用規約で定める対象条件を満たしたときだけ返金されます。

返金保証の多くは「退職できなかった場合」を対象としており、利用者都合のキャンセルや、依頼後に利用者と連絡が取れなくなった場合は対象外とする規約があります。

「返金保証あり」という表示だけで、支払った全額が必ず戻るとは限りません。

基本料金が返金対象でも、後払い手数料、キャンセル料、振込手数料などが返金されない場合があります。

返金条件は各サービスの利用規約の「返金」「キャンセル」の項に書かれています。

交渉が必要なら労働組合か弁護士の退職代行を選ぶ

会社との交渉を希望する場合は、利用者が実際に労働組合へ加入し、その労働組合が組合員のために交渉する契約かが、交渉を任せられるかどうかの分かれ目です。

「労働組合と提携」という表示だけでは、民間の運営会社自身が交渉できるとは限りません。

労働組合法6条は、労働組合の代表者または委任を受けた者が、労働組合または組合員のために使用者と交渉する権限を定めています。

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関する代理、和解その他の法律事務を業として扱うことを、法律に別段の定めがある場合を除き禁止しています。

このため、民間業者は退職意思や希望事項を伝えることはできても、有休消化や退職日を会社と交渉することはできません。

労働組合は組合員のための団体交渉を担えますが、未払い賃金や残業代の請求、労働審判、訴訟まで必要になる場合は弁護士が運営するサービスを選びます。

弁護士に依頼するときの支払時期は、事務所と結ぶ委任契約で決まります。着手金を依頼時に払う形のほか、分割払いに応じる事務所もあるため、委任契約書の「着手金」「支払時期」の欄で支払いが退職前か後かが分かります。

後払いの退職代行についてのよくある質問

後払いの退職代行について、よくある質問に回答します。

退職代行で辞めたら給料は払われる？会社が払わないときは？

退職代行を使って辞めた場合でも、退職日までに働いた分の給料は会社が支払う必要があります。賃金は労働基準法24条で全額払いが原則とされています。

給料は通常、会社の給与規定で決まった支払日に振り込まれます。退職したからといって支払いを止めてよいわけではありません。

退職後に給料が振り込まれない場合は、給与規程の支払日を過ぎても支払われなければ、労働基準監督署に申告すると、会社に支払いを指導してもらえます。

最後の給料日が退職代行の支払期限より後になる場合は、給料を支払いに充てられないため、Paidyなど支払いを翌月に回せる方法を選ぶと安心です。

退職代行ヤメドキ・退職代行Jobsは後払いできる？

退職代行Jobsは、審査に通れば現金翌月払いを選べます。料金は23,000円（税込）で、支払い方法はクレジットカード・コンビニ決済・PayPay・現金翌月払い・銀行振込です（出典：ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」2026年9月時点）。

退職代行ヤメドキは、退職日が決まった後に支払う後払いに対応しています。退職日決定後7日以内に払えば24,000円（税込）、8〜30日以内なら30,000円（税込）です。

まとめ

退職代行は、業者との契約、クレジットカード、Paidyやキャリア決済などで後払いにできる場合があります。

後払いでも、退職の結果が出る前に支払期限が来るサービスがあり、支払時期によって料金が上がるサービスもあります。

決済サービスを使う後払いには審査があり、業者との後払い契約でも支払時期によって料金が変わることがあります。会社との交渉が必要なら、労働組合か弁護士が運営するサービスを選びます。

後払いで退職代行を使うなら、退職代行Jobsが選択肢になります。

退職代行Jobsは、審査に通れば現金翌月払いを選べます。Paidyの翌月払いを使う場合は、口座振替なら支払い手数料がかからず、コンビニ払いでは手数料がかかります（出典：株式会社Paidy「特定商取引法の記載について」）。