公務員を辞めたい！ 民間に転職するメリット・デメリット・注意点を解説

公務員を辞めたいと思っても、「退職後に無事に転職できるか」「退職して後悔しないか」と不安に感じる方も多いでしょう。

公務員から民間企業に転職するケースもありますが、公務員としての働き方と民間企業での働き方にはギャップも多く、転職を戸惑う方も少なくありません。

本記事では公務員が仕事を辞めたくなる理由や公務員を辞めるメリット・デメリットを紹介します。

公務員の離職率のデータや民間企業への転職を成功させるポイントも併せて解説するため、退職を検討中の方はぜひ参考にしてください。

公務員が仕事を辞めたくなる理由7選

公務員が仕事を辞めたくなる主な理由を紹介します。

辞めたいと思いつつ、具体的な理由がはっきりしていない方は、退職したいと思う本当の理由を理解できるはずです。

自分がどのケースに該当するかを考えながら読み進めてください。

給与が少ない

収入面に不満を感じて公務員の仕事を辞めたいと検討する方が多く存在します。

公務員の給料は、安定していて民間よりも高収入だと思われがちですが、収入水準は決して高くありません。

令和5年の国家公務員の平均給与は41万2,747円、地方公務員の平均給与は41万4,433円でした。

基本的に、公務員の給与は、国全体の給与の平均値に準拠するように設定されており、民間企業の給与と大きく変わらないとわかります。

東日本大震災の際に、国家公務員の給与が2012年から2年間賃下げされたことが話題になったように、公務員の給与は、災害時に影響を受けることがあります。

ストライキが禁止されているため賃上げ要求ができないことに不満を感じる方、サービス残業が多く割に合わないと感じる方も少なくありません。

イメージよりも残業が多い

公務員の仕事は、定時出社・退社が当たり前というイメージがありますが、実際は業務量も多く、残業時間の多いケースが目立ちます。

毎日定時で帰宅できる方は一部にすぎません。

総務省が発表するデータによると、令和4年度の地方公務員の平均時間外勤務時間数は年間149.6時間であり、月平均にすると12.5時間であるとわかります。

職種や部署によっては月に100時間以上残業しているケースもあるようです。

時間外労働が想像よりも多く、プライベートの時間を確保できないことに強いストレスを感じる方も少なくありません。

残業した時間分の残業代を請求できる民間企業に転職したいと感じる方も多く存在します。

窓口業務など、ストレスのかかる部署にいる

公務員は公的な立場で業務にあたるため、トラブルが発生した際のクレームや理不尽な要求に対応しなければならないケースが多くあります。

特に、市役所や区役所のような役所において窓口業務を担当する方に多い悩みでしょう。

窓口にはさまざまな人が訪れるため、説明しても納得してくれず、話が堂々巡りするケースやサービス精神を求められるケースも少なくありません。

脅しや暴力などがない限り、市民や国民に誠心誠意対応しなければならず、強いストレスを感じることもあるでしょう。

職場の人間関係が悪い

公務員を辞めたいと感じる方のなかには、職場の人間関係に悩んでいるケースも多くあります。

公務員に限らず、どのような職場でも人間関係による悩みは転職理由の上位に挙がるものです。

職場での人間関係は、プライベートとは異なり自由に選択できるものではありません。

また、民間企業と比較して離職率が低く、職場の異動も少ないという公務員の特性上、同じ職員と長い期間働く可能性が高いでしょう。

一度でも合わないと感じてしまった人と人間関係を構築するのは簡単なことではないため、強いストレスを感じる方も多いのです。

古い体制が自分に合わない

給与や業務内容が安定しているイメージの強い公務員ですが、保守的な方針が合わないと感じる方も少なくありません。

単調な業務が中心となり、多くの職員は職場での変化や刺激を避ける傾向にあります。

また、年長者や年功者の意見が重要視されるため、若者の意見は取り入れられないケースが多いようです。

実力主義ではなく、年功序列の古い体制が合わないと感じる方は、民間企業への転職を選択しています。

同じ業務をやり続ける忍耐力や精神力がないと、公務員として働き続けるのは難しいでしょう。

仕事にやりがいを見いだせない

公務員は単調な仕事が多いため、仕事にやりがいを見いだせないケースも多くあります。

仕事に対する達成感ややりがいを感じられずに、モチベーションが上がらない方は退職を選択するようです。

就職してから退職まで、同じような業務を淡々とこなす方も少なくありません。

成果に対する報酬も得られず、職場での競争意識もないことから、何を目標にして働いているかがわからなくなるときもあるでしょう。

将来に希望を抱けなくなり、今後のキャリアを考えて変化や刺激が多い民間企業への転職を検討する方も多く存在します。

別の仕事や副業に挑戦したい

公務員は、同じような業務を淡々とこなすケースが多いため、普段とは異なる業務に挑戦したい方のなかには、公務員を辞めて異なる職種や業種への転職を検討している方もいるようです。

公務員は、国や国民のために働く奉仕者として職務を全うする必要があるため、営利目的での副業は原則禁止されています。

例外的に副業が認められるケースはあるものの、対応できる業務は限定的です。

上記の業務を副業や兼業にする場合は、事前に勤務先に相談する必要があります。

公務員以外の仕事でキャリアアップや収入アップを目指したい場合は、上記の副業では満足できないケースがほとんどでしょう。

公務員を辞めるメリット

公務員を辞めて民間企業に転職する3つのメリットを紹介します。

待遇改善を受けやすい

公務員を辞めて民間企業へ転職すると、労働基準法の適用対象となる点が大きなメリットです。

国家公務員をはじめ、地方公務員においても労働基準法が適用されないケースがあります。

そのため、公務員は労使交渉が認められておらず、民間企業の従業員と比較して待遇を改善しづらいとされているのです。

民間企業であれば、成果に応じて給与が上がったり、昇進したりするケースもあるため、待遇改善の機会に恵まれやすくなるでしょう。

副業ができる

公務員を辞めることで、副業や兼業ができるケースが多くなるのも大きなメリットです。

公務員の場合は、営利目的で報酬を受け取る副業や兼業は、原則認められていません。

2022年の一般社団法人 日本経済団体連合会の調査によると、従業員5,000人以上の企業のうち83.9％が、副業や兼業を認めている、または認める予定であると回答しています。

幅広い仕事をしてスキルアップを目指したい方や収入を増やしたい方にとって、副業や兼業ができる環境はとても魅力的といえるでしょう。

転職先の選択肢が多い

公務員を辞めることで、転職先の選択肢が広がり、将来的なキャリアの可能性が拓ける点も大きなメリットです。

年功序列の慣習が残る公務員は、あらかじめ定められた俸給表によって給与や役職が決まるため、たとえ成果を上げても昇給や昇進に直結しません。

しかし、民間企業へ転職することで、さまざまな職種や業種、働き方にチャレンジできます。

興味のある仕事や理想とする職業に近づくだけでなく、自由な働き方も実現できるでしょう。

公務員を辞めるデメリット

公務員を辞めることで、副業や兼業ができたり、待遇改善やキャリアアップを実現できたりと、さまざまなメリットがある一方で、安定した職を失ってしまうという懸念も生じます。

ここでは公務員を辞める3つのデメリットを紹介しましょう。

福利厚生が悪化する可能性がある

公務員は、民間企業に比べて有給休暇や育児・介護休暇の取得がしやすい点が大きなメリットです。

近年では、働き方改革の推進や女性活躍推進法の制定などによって、福利厚生にまつわるさまざまな制度が整備・拡充されています。

また、公務員の給与は、民間企業と比較して高いわけではないものの、民間企業のように業績に左右される可能性が低いという特徴があります。

年功序列で昇給するため、長期的な資金計画を立てやすいでしょう。また、原則として終身雇用であるため、リストラに遭うリスクも極めて低いのも大きなメリットです。

さらに、民間企業のなかには退職金制度がないところも多いため、転職先によっては退職金がもらえない恐れもあります。

公務員の場合は、懲戒免職のような処分が下されない限り、自己都合による退職でも退職金が支給されます。

このように、民間企業に転職することで、給与や福利厚生の内容が悪化するケースもあると覚えておきましょう。

クレジットやローンの審査に影響が出る

公務員を辞めると、社会的信用が低下しやすくなります。

社会的信用とは、高い経済力や社会的地位などに裏付けされた信用力のことです。

公務員は、景気に左右されにくいため、平均的な収入を安定的に得られるのが大きな特徴です。

また、解雇される可能性も極めて少ないことから、一般的に社会的信用が高い仕事とされています。

社会的信用が低くなることで、金融機関のローンやクレジットカードなどの審査に悪影響が生じやすくなります。

車や住宅などの購入を検討している方にとって、公務員を辞めることは大きなデメリットとなるでしょう。

家族などから反対されやすい

公務員を辞めることを家族や親しい関係の人たちに告げると「安定した仕事を手放すのはもったいない」と反対され、考え直すように説得される方も少なくありません。

特に、すでに家庭をもっているケースや退職を希望する人が世帯主や稼ぎ頭であった場合は、家族や周囲の人たちは不安定な生活になることを懸念し、反対することが考えられます。

公務員としての収入や昇給、退職金を踏まえて資金計画を立てていた場合は、計画内容の変更や中止も検討しなければなりません。

民間企業に転職しても、現在の生活が維持できたり、教育や老後の資金を確保できたりするプランを立てて、家族や周囲の人たちに納得してもらいましょう。

公務員の離職率はどのくらい？

若い世代からも憧れの職業として人気がある公務員ですが、実際に退職する方はどの程度存在するのでしょうか。

令和3年度における地方公務員の普通退職者数・退職率は、次のとおりです。

	20代	30代	40代
職員数	55万3,960人	70万7,368人	71万6,769人
普通退職者数	1万6,309人	1万3,131人	6,296人
退職率	2.94％	1.85％	0.87％

このように、年代が低くなればなるほど退職率は高くなる傾向にあります。

厚生労働省が発表する「令和４年雇用動向調査結果の概況」では、一般労働者の令和4年の離職率は11.9％となっていることからも、公務員の離職率は、ほかの職業と比較して低いとわかります。

さらに、総務省の「令和3年度地方公務員の退職状況等調査」によると、令和3年度の地方公務員の離職者数は12万9,713人であり、そのうち自己都合等で退職する普通退職者数は4万9,767人でした。

つまり、退職者全体の4割弱の職員が自己都合で退職していることになります。

どの職種にも共通していえることは、20代もしくは30代の若い世代の離職者数が多い点です。

年代が高くなるにつれて退職者数は少なくなる傾向にあります。

公務員が仕事を辞めて転職活動する際のポイント

公務員を辞めて民間企業への転職を成功させるためには、押さえるべきポイントがあります。ここでは、転職活動の注意点をいくつか紹介しましょう。

在職中の転職活動が禁じられていないか確認する

結論から伝えると、在職中の転職活動は違法ではありません。

ただし、公務員の役職によっては、天下り防止の観点から転職活動が禁じられています。

本省課長補佐級以上の方が転職活動をする際には法律違反にならないように、細心の注意を払いながらおこなわなければなりません。

ただし、在職中の転職活動が可能かどうかを上司に確認することは避けましょう。

強引な引き留めや嫌がらせを受ける恐れが高まるだけでなく、転職活動がうまくいかなかった場合に、上司や同僚と気まずい雰囲気のなか働き続けなければなりません。

転職を検討している段階では、上司や同僚に相談せずに準備を進めていきましょう。

退職手当がどの程度もらえるか確認する

公務員を辞める際には、ボーナスや退職手当がどの程度支給されるか、支給されるタイミングはいつ頃なのかを確認しましょう。

国家公務員の退職金の支給については「国家公務員退職手当法」に規定されており、地方公務員の退職金の支給については、それぞれの地方自治体の条例によって定められています。

国家公務員と地方公務員の退職金は、勤続年数1年から支給されます。

国家公務員は、人事院が発表する「退職手当制度の概要」、地方公務員の場合は、総務省が公表する「地方公務員の退職手当制度について」を確認し、勤続年数に応じた退職金の支給額をチェックしてください。

民間の中途採用に求められる人物像を把握する

公務員と民間企業の従業員が置かれる職場環境は異なるため、業務内容をはじめ、求められるスキルや人物像も大きく変化します。

利益を上げることが求められる民間企業では、次のような人材が求められるのが一般的です。

公務員は、臨機応変な対応ができなかったり、非効率な業務が多かったりと、いわゆるお役所仕事だけをこなすイメージがあります。

しかし、民間企業では公務員のイメージと真逆の人材を求められるケースが多いでしょう。

民間企業の中途採用に求められる一般的な人物像を把握するのはもちろん、転職を希望する企業や業界で求められる人物像やスキルをリサーチしておきましょう。

退職の申し出が負担なら退職代行がおすすめ

公務員を辞めたいと思っていても、自分から退職の申し出ができないと悩んでいる方も少なくありません。

上司による執拗な引き留めや嫌がらせを受けるかもしれないと不安に感じている場合は、決して無理をせずに、退職代行の利用を検討してみましょう。

退職代行とは、退職を希望する従業員の代わりとなって代行業者や弁護士が退職の意思を伝えるサービスです。

近年、インターネットやSNSなどで話題を集めていますが、10年以上も前から弁護士がおこなう業務の一環として提供されています。

ただし、公務員の雇用については、民法をはじめ、国家公務員法や地方公務員法など、人事に関する規則によって細かく規定されています。

公務員が退職する際は、公務員の任命や休職、免職、懲戒について権限を持つ「任命権者」の許可が必要であり、自己都合で退職する場合も任命権者の許可を得なければなりません。

このように、公務員の退職は民間企業を退職するケースに比べて第三者の介入が難しく、公務員の依頼を受け付けていない代行業者も少なくありません。

さらに、公務員が労働組合を結成できないという理由から、交渉ごとが発生する場合は、弁護士や法律事務所に相談する必要があります。

インターネット上では「公務員は退職代行を利用できない」という口コミを目にする機会が多くあるものの、然るべき業者に依頼すれば公務員でも退職代行を利用できる場合があります。

公式ホームページを確認して、公務員でも利用できるかをチェックしてみましょう。

公務員の退職についてよくあるQ＆A

公務員の退職に関してよく寄せられる質問を紹介します。

公務員は即日退職できますか？

結論から言うと、公務員は即日退職できない可能性が高いでしょう。

地方公務員の場合は、地方公務員法にしたがって退職手続きを進めますが、退職の申し出をするタイミングについて明確に規定されていません。

そのため、一般的に1ヵ月～3ヵ月前に申し出るのが暗黙のルールとされているのが現状です。

原則として、公務員は民間企業の従業員のように労働基準法が適用されないため、退職日の2週間前までに退職の申し出をすれば雇用契約を解消できるわけではないと覚えておきましょう。

公務員が即日退職するためには、次の条件を満たす必要があります。

上記2つの条件を満たすのはかなり難しいとされているため、実質的な即日退職は実現しにくいのが現状です。

特に、自衛隊は組織の特性上、即日退職できる可能性は極めて低いと覚えておきましょう。

公務員を辞めるタイミングはいつがベストですか？

公務員を辞めるタイミングとしておすすめなのは、次の3つです。

なかでも、年度末は、4月に人事異動があるため、退職するのに最もおすすめの時期です。

公務員の人事異動は2年〜4年サイクルで実施されるため、タイミングを逃してしまうと新しい部署に配属させられてしまい、退職できなくなる恐れがあります。

年度末での退職を検討している場合は、2月上旬くらいまでに退職の意思を伝えておくと、スムーズに退職手続きを進められるでしょう。

また、ボーナスを受け取ってから退職したい場合は、6月や12月などのボーナス月の時期がおすすめです。

ボーナスが支給される前に退職してしまうと、まとまった金額を失うことになります。

年度末でもないため、部署内の業務に影響を及ぼさずに退職できるはずです。

上司や同僚への負担やボーナスの支給を考えて退職日を調整できない場合は、決して我慢せずに自分が辞めたいタイミングで退職しましょう。

さいごに｜民間への再就職は怖くない

公務員の業務内容や保守的な体制に不満を感じ、民間企業への転職を検討する方も少なくありません。

ただし、公務員は年齢に応じた昇給や手厚い福利厚生制度など、さまざまなメリットが存在するのも事実です。

部署を移動したり、休職したりすることで状況が変わる可能性がある場合は、一時的な気持ちに任せて退職することのないよう気をつけてください。

退職を検討している方は、公務員を辞めるデメリットを十分理解したうえで決断しましょう。

公務員を辞めたいけれど、自分で退職の意思を伝えられないと悩んでいる方は、退職代行サービスの利用を検討しましょう。

職場に退職の意思を伝えてくれるだけでなく、退職日の調整や有給休暇の取得などの交渉にも対応してくれます。

退職代行Jobsは、一律料金で依頼できるため、追加費用が発生する心配もありません。

転職活動のサポートや寮からの引越しサービスなど、退職後のアフターサービスも充実しています。

即日対応も可能なので、まずは気軽に相談してみましょう。