退職代行で即日退職はできる？当日の朝の依頼や有給なしの場合の流れを解説

長時間労働やパワハラなどに苦しみ「今すぐにでも会社を辞めたい」と考えている人もいるでしょう。

結論からいうと、退職代行を使えば、依頼した日や翌日から会社に行かずに退職を進められる場合が多いです。

ただし、法律上は退職の申し出から2週間は雇用が続くため、有給休暇の消化や欠勤扱いで出社しない期間をつくるのが一般的です。

この記事では、退職代行で即日退職できる仕組みと、当日の朝に依頼する場合や有給がない場合の流れ、即日退職できないケースを解説します。

退職代行で即日退職はできる？

退職代行を使えば、依頼した日から会社に行かずに退職を進められる場合が多いです。

民法では、雇用期間の定めがない従業員（正社員など）は、退職の申し入れから2週間が経過すると雇用が終了すると定めています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-Gov法令検索

退職の意思を伝えた日から退職日までの期間を有給休暇の消化や欠勤扱いにできれば、出社しないまま退職日を迎えられます。

就業規則で「退職の1カ月前まで」などと定めている会社もありますが、申し入れから2週間で退職できるとする見解が有力です。

契約社員など期間の定めがある場合は、原則として契約期間の途中で辞められませんが、やむを得ない事由があれば直ちに契約を解除できる場合があります（民法第628条）。

1年を超える有期契約で1年が経過している場合は、いつでも退職できます（労働基準法第137条。高度な専門知識を持つ人や60歳以上の人の契約などは対象外）。

会社が退職日を認めない、損害賠償を請求すると言われているなど、退職の時期で会社ともめそうな場合は、交渉と法的な対応の両方ができる弁護士の退職代行を選んでください。

法律上は申し出から2週間は雇用が続く

雇用期間の定めのない正社員の場合は、遅くても退職日の2週間前までには退職の意思を伝えなければなりません。

そのため、原則として退職の意思を伝えてから最低でも2週間は雇用関係が継続します。

退職意思を伝達してからの2週間を有給消化や欠勤に充てることで、実質即日退職を実現できます。

有給が残っていれば有給消化で出社せずに済む

退職時に有給休暇が残っている場合、退職代行業者は退職時に有給休暇を消化する意思を会社に伝えてくれます。

労働基準法第39条において、労働者が有給休暇を取得する権利が認められています。

年次有給休暇は、原則として労働者が請求した時季に与える必要があります。

使用者が別の時季に変更できるのは、請求どおりに与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限られ、退職日を越えて変更することはできません。

この規定（労働基準法第39条第5項）に違反した使用者は、同法第119条第1号により、6ヵ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となります。

担当者などが事業主のために行った違反については、事業主が必要な防止措置を講じていなければ、同法第121条第1項により事業主も罰金の対象となります。

退職日までの期間を有給休暇の消化にあてれば、出社せずに退職日を迎えられます。会社に有給休暇の取得を拒否された場合に交渉できるのは、労働組合や弁護士が対応する退職代行です。

有給がなくても即日退職できる？

入社して間もないため有給休暇を取得できない場合や有給休暇の残数が足りない場合であっても、退職代行業者は退職先に対して2週間欠勤する旨を伝えてくれます。

欠勤した日について給料が支払われなくなりますが、勤務先に行かずに退職することは可能です。

欠勤扱いにするには会社の了承が必要になる場合があるため、有給休暇が残っていないときは、有給休暇の交渉や退職日の調整ができる労働組合か弁護士の退職代行に頼むと、会社が欠勤を認めなくても話を進めてもらえます。

欠勤した日の分は給与が支払われないため、たとえば月の所定労働日が20日の会社で2週間（10日）欠勤すると、月給のおよそ半分が差し引かれます。

会社が退職に合意すれば、申し入れから2週間を待たずに合意した日で退職できるので、欠勤で無給になる期間も短くなります。

当日の朝でも退職代行は使える？

当日の朝に依頼しても、その日の始業前後に会社へ連絡してもらえます。

24時間LINEで相談を受け付け、相談当日からの退職を案内しているサービスもあります。

退職代行ヤメドキは最短10分で会社へ連絡すると案内しています。

前払いのサービスは入金を確認してから連絡するため、朝に依頼するなら銀行振込ではなくクレジットカードやPayPayで払うか、ヤメドキのような後払いのサービスを選ぶと始業に間に合いやすくなります。

会社へ欠勤の連絡が必要な時間に間に合わない場合は、自分で「今日は休みます」とだけ伝えておく方法もあります。

退職代行を使えば次の日から行かなくていい？

退職代行を使えば、依頼した次の日から出社しないことは可能です。退職の申し入れから退職日までの期間を、有給休暇の消化か欠勤に充てるからです。

会社への退職の連絡は退職代行が行うので、自分で上司に電話したり、出社して話したりする必要はありません。

職場に置いたままの私物は会社から自宅へ郵送してもらい、制服や社員証などの貸与品は自分から郵送で返却すれば、出社せずに済ませられます。

退職代行で即日退職する当日の流れ

退職代行で即日退職する当日は、次の順に進みます。朝に依頼する場合も、流れは同じです。

• 退職代行サービスを選ぶ
• 電話・LINE・メールで相談する
• 料金を支払う
• 退職代行が会社へ退職を連絡する
• 退職届を郵送して必要書類を受け取る

退職代行サービスを選ぶ

職場に行きたくないと思い悩んでいる方や退職代行を利用して仕事を辞めたいと考えている方は、なるべく早いタイミングで気になる退職代行業者を探してください。

利用する業者は、次の5点で比べてください。

運営会社のホームページが存在するかどうかは、業者の信頼性をチェックするうえで大切なポイントです。

運営会社名と所在地が書かれていない業者は、料金を払った後に連絡が取れなくなっても追いかけられないため避けてください。

対応実績は、退職代行ヤメドキの「退職実績1万件以上」のように件数を公表しているかで比べられます。

有給休暇の消化や退職日の交渉まで頼みたいなら、運営元が労働組合か弁護士の業者を選んでください。

料金は、基本料金にオプションを足した支払総額で比べます。

特に、一律料金で利用できるかが重要なポイントです。

業者によっては、雇用形態によって追加料金を徴収したり、有給休暇の消化や未払い賃金の支払いなどの交渉をしたりする場合、別途料金が発生するケースも少なくありません。

たとえば退職代行EXITは一律15,000円で追加費用なし、退職代行Jobsは23,000円に交渉時の組合費2,000円が加わります。

即日退職が目的なら、24時間受付で相談当日に会社へ連絡できるサービスを選ぶと、朝に依頼してもその日から出社せずに済みます。

電話・LINE・メールで相談する

依頼する退職代行業者が絞れたら、相談を申し込みます。

業者との連絡手段は、主に次の3つがあります。

電話での問い合わせは、細かい事情を伝えやすく、担当者の受け答えから信頼できそうかを判断できるのがメリットです。

しかし、業者とのやり取りをあとから見直すことができないため、自分でメモに残す必要があります。

メールでのやり取りの場合は、やり取りした内容は記録として残るものの、やり取りをする際にどうしてもタイムラグが発生しやすいのがデメリットです。

最近では、電話やメールを使った連絡手段以外にも通信アプリ・LINEを導入する業者も増えてきました。

LINEでやり取りをすれば、チャット形式で気軽に連絡が取れるだけでなく、相談した内容をあとから見返せるため、業者とのやり取りをスムーズに進められるはずです。

業者に相談する際は、自分が置かれている状況や希望する退職方法について具体的に伝えておくとスムーズに手続きが進みます。

即日退職を希望する場合は、このとき「今日中に会社へ連絡してほしい」と伝えれば、その日のうちに連絡できるかを答えてもらえます。

相談では、雇用形態（正社員か契約社員か）、有給休暇の残日数、希望する退職日、返却が必要な貸与品を伝えておくと、その日のうちに会社へ伝える内容を固められます。

料金を支払う

相談した退職代行業者を利用すると決めたら、依頼するための必要事項を伝えます。

多くの代行業者ではヒアリングシートを用意しているため、その内容に沿って回答していけば問題ありません。

ヒアリングシートに記載されている基本的な内容は次のとおりです。

上記のような情報を共有しながら、打ち合わせをおこないます。退職理由は、明確な理由でなくても問題はないので、ありのままの内容を伝えてください。

退職代行業者は、ヒアリングした内容をもとに退職手続きを進めていきますが、必ずしも希望条件通りに退職できる保証はありません。

勤務先が条件を受け入れず、交渉が必要となるケースも考えられるためです。

勤務先との交渉ごとが発生した場合は、労働組合や弁護士が運営する代行業者でなければ対応できないので注意しましょう。

打ち合わせが完了したら、退職代行の費用を支払います。前払いのサービスは入金を確認してから会社へ連絡するため、支払いが済んだ時点で連絡する日が決まります。

多くの代行業者は前払い制を採用していますが、中には後払いに対応している退職代行サービスもあるので、手元にお金が無い場合は後払いのサービスを選べば、給料日前でもすぐに依頼できます。

退職代行が会社へ退職を連絡する

支払いが完了し、事前に打ち合わせた退職日になったら、退職代行業者は会社に連絡をし、退職意思を伝えます。

代行業者は、状況を情報共有してくれるため、ただひたすら連絡を待ちましょう。

電話一本で退職を認めてもらえるケースもあれば、何度も繰り返し交渉が必要なケースもあります。

どちらのケースにおいても、適宜情報は共有されるため心配する必要はありません。

また、依頼者は会社と連絡を取る必要はありません。たとえ、会社から連絡が入ったとしても対応せずに、代行業者に相談してください。

退職届を郵送して必要書類を受け取る

会社との交渉が完了したら、代行業者から退職日や退職手続きに関する報告があります。

退職届やその他必要な書類、そして会社に返送すべき返却物がある場合は、まとめて郵送しましょう。

会社に返送すべきものの例は次のとおりです。

上記のような貸与品を返却しない場合は、後で会社から連絡が来たり、損害賠償を請求されたりするおそれもあるため忘れずに返却しましょう。

これで退職に関する手続きは完了です。

退職後に受け取る書類は次のとおりです。

離職票はハローワークが交付し、給与所得の源泉徴収票は会社が退職の日以後1か月以内に交付します。

雇用保険被保険者証と年金手帳・基礎年金番号通知書は、入社時に会社へ預けたままになっている場合だけ返却を受けます。

書類が届かない場合は、退職代行に伝えれば会社へ送付を催促してもらえます。それでも離職票が届かない場合は、住所地のハローワークで手続きの状況を調べてもらい、会社へ手続きを促してもらえます。

退職する際は、会社からの貸与品を返却する必要があります。スムーズに退職手続きを進めるためには、なるべく手元に貸与品を残さないのが鉄則です。

出社せずに辞める場合は、貸与品を会社宛てに郵送で返却します。追跡できる宅配便や簡易書留で送ると、届いたかどうかを後から確かめられます。

退職代行で即日退職できないケースは？

退職代行を使っても、有期契約の途中で辞める場合や、会社と退職日の調整がつかない場合は、すぐに辞められないことがあります。

すぐに退職日を迎えられない場合でも、退職日までを有給休暇の消化や欠勤に充てれば、出社せずに過ごせます。

運営元によってできることが異なる

退職代行サービスの運営元は、大きく分けて民間企業、労働組合、弁護士の3種類が存在しており、それぞれ対応できる範囲は次のとおりです。

運営元	退職意思の伝達	即日退職	未払い給与・有給取得などの交渉権	法的対応
民間企業	〇	〇	×	×
労働組合	〇	〇	〇	×
弁護士	〇	〇	〇	〇

民間企業が運営元の退職代行業者が対応できる業務は、依頼主の代わりに退職意思を伝えることのみに限定されてしまいます。

有給休暇の消化や未払い給与の支払いなどの希望を伝えることはできても、交渉ごとには一切対応していません。

万が一、有給休暇の消化や未払い給与の支払いなどの交渉ごとが発生しそうな場合は、労働組合や弁護士が運営元の代行業者に依頼する必要があります。

また、未払い残業代請求などについて訴訟などの法的手続きを利用する場合は、弁護士が運営元の代行業者に依頼してください。

会社から退職日の調整を求められることがある

即日退職を希望する場合は、引き継ぎを要求されたり、退職日の調整を求められたりと、会社側から交渉されるケースが考えられます。

民間企業が運営する退職代行業者の場合は、会社との交渉ごとに一切対応できません。

スムーズに退職するためにも、交渉ごとに対応できる労働組合や弁護士が運営元の代行業者を選んでください。

退職代行の即日退職でよくある質問

退職代行を利用して即日退職する場合によく寄せられる質問を紹介します。

即日退職は違法？

退職代行を使って即日退職すること自体は違法ではありません。

法律上は、期間の定めがない雇用は申し入れから2週間で終了するため、その日に雇用を終わらせるには、会社が退職に合意するか、やむを得ない事由があるなどの条件が必要です。

ただし、有給休暇を取得したり、残りの在職期間を欠勤扱いにしたりすることで、実質的に即日退職できる場合が多いです。

注意したいのは、民間業者が退職日や有給休暇について会社と交渉することです。弁護士でない者が報酬を得て交渉すると、弁護士法72条が禁じる非弁行為に当たるおそれがあります。

即日退職すると損害賠償を請求される？

退職代行を利用して即日退職することを理由に、会社から損害賠償請求されるケースはほとんどありません。

しかし、在職中の素行や勤務態度によっては従業員に対する損害賠償請求が認められるおそれもあります。

たとえば、注意義務違反によって、会社側に何かしらの損害が生じた場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。

退職時に会社側とトラブルになりそうな場合は、交渉や法的手続きに対応できる弁護士が運営する代行業者を選ぶようにしましょう。

損害賠償が問題になりやすいのは、連絡なしで欠勤を続けた場合や、退職によって会社に具体的な損害を与えた場合です。退職代行が退職の意思と有給休暇・欠勤の扱いを会社へ伝えていれば、無断欠勤にはなりません。

まとめ

退職代行を利用すれば、自分で退職を申し出なくても退職手続きを進められます。

法律上は退職の申し入れから2週間は雇用が続きますが、有給休暇の消化や欠勤扱いにすることで、実質即日で退職できる場合が多いです。

有期契約の途中で辞める場合や、会社と退職日の調整が必要な場合は、すぐに辞められないこともあります。

即日退職でトラブルになるのが不安な場合は、会社との交渉や法的手続きにも対応できる労働組合や弁護士の退職代行を検討してください。