退職代行で即日退職できる?仕組みや依頼から退職までの流れを解説

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長時間労働やパワハラなどに苦しんでいる方のなかには「今すぐにでも会社を辞めたい」と考え、退職代行サービスの利用を検討している方もいるでしょう。

しかし、実際のところ本当に即日で退職できるのかがわからず、利用をためらってしましますよね

そこで本記事では、退職代行サービスを利用して即日退職できるか、そして即日退職する際のリスクについて詳しく解説します。

あわせて、今すぐにでも仕事を辞めたい方におすすめの退職代行サービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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退職代行で実質的に即日退職できる仕組み

退職代行を利用して本当に即日退職できるのかと半信半疑の方も少なくないはずです。

結論からお伝えすると、退職代行を利用して即日退職できます。ここでは、退職代行を利用して実質的に即日退職できる仕組みを詳しく解説しましょう。

①依頼後は有給消化・欠勤扱いにすることで実質即日退職が可能

退職する場合は、およそ1ヵ月から3ヵ月前までには職場に退職の意思表示をおこない、業務の引き継ぎや業務整理を経て退職するのが一般的な流れです。

民法では、雇用期間の定めがない正社員やアルバイト、パートのような従業員の場合、退職日の2週間前までに退職の申し入れをしなければならないと定めています。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-Gov法令検索

このように、民法の規定だけを考慮すると即日退職はできません。

しかし、退職代行を利用して退職日までの期間を有給消化するよう交渉することで、実質即日退職が可能です。また、有給休暇が残っていない場合でも、欠勤扱いにすることで即日退職できるケースもあります。

在籍する職場によっては、就業規則において退職の申し入れをするタイミングについて具体的に定められているケースもあるでしょう。

民法が定める2週間よりも早い時期に申し入れをしなければければならない場合、即日退職できないと考えている方も少なくないはずです。

しかし、企業が定める就業規則は、法令に反してはならないと定められています。

(法令及び労働協約との関係)

第九十二条 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

② 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。

引用元:労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)|e-Gov法令検索

このように、就業規則で定める労働条件が法律の規定に準じていない場合は、法律で定められている内容が優先されるのです。

したがって、退職を申し入れてから2週間が経過すれば、企業の承諾がなくても退職できます。

②原則2週間は雇用関係が継続する

雇用期間の定めのない正社員の場合は、遅くても退職日の2週間前までには退職の意思を伝えなければなりません

そのため、原則として退職の意思を伝えてから最低でも2週間は雇用関係の継続が必要です。

退職意思を伝達してからの2週間を有給消化や欠勤に充てることで、実質即日退職を実現できますが、やむを得ない事情がある場合は例外的に即日退職が認められるケースもあります。

やむを得ない事情については法律で具体的に定義されていないものの、一般的に次のような理由が挙げられます。

  • 身体の病気・精神的な病気を患っている
  • 職場でハラスメントやいじめなどを受けている
  • 業務内容が法律に違反している
  • 家族を介護しなければならない

自身のケースがやむを得ない事情に該当するか判断できない場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行業者に相談するのがおすすめです。

③「即日退職」と「即日対応」は異なる

退職代行業者のホームページを見ていると、即日退職のほかに即日対応というフレーズをよく見かけます。

即日対応とは、あくまでも依頼を受けたその日のうちに退職に向けた手続きに入るという意味で、多くの退職代行業者において使用されるフレーズです。

そのため、即日対応だからといって依頼した当日に退職できる保証はないと理解しておきましょう。

退職代行で即日退職するまでの流れ

退職代行で即日退職するまでの基本的な流れは、次のとおりです。

  1. 即日退職に対応している退職代行を探す
  2. 電話・LINE・メールで相談する
  3. 打ち合わせをして料金を支払う
  4. 退職代行業者が退職の連絡をする
  5. 退職届を郵送して必要書類を受け取る

それぞれの流れについて詳しく解説します。

①即日退職に対応している退職代行を探す

職場に行きたくないと思い悩んでいる方や退職代行を利用して仕事を辞めたいと考えている方は、なるべく早いタイミングで気になる退職代行業者を探してください。

利用する業者を選ぶ際は、次のポイントを確認してみましょう。

  • 運営会社のホームページの有無
  • これまでの対応実績数
  • 顧問弁護士の有無
  • 業者が対応できるサービス内容
  • 基本料金やオプションメニュー

運営会社のホームページが存在するかどうかは、業者の信頼性をチェックするうえで大切なポイントです。

運営元の情報を明記しているか、所在地の住所にオフィスが実在するかなどを確認してください。業者の持つノウハウや信頼度を確認するために、これまでの対応実績数や顧問弁護士の有無も把握しましょう。

また、業者の運営元によって対応できるサービス内容が大きく異なります。自身が希望するサービスを受けられるかどうかも併せてチェックしてください。

そのほかにも、利用する際に発生する基本料金やオプションメニューの内容も確認すべき内容です。

特に、一律料金で利用できるかが重要なポイントです。

業者によっては、雇用形態によって追加料金を徴収したり、有給休暇の消化や未払い賃金の支払いなどの交渉をしたりする場合、別途料金が発生するケースも少なくありません。

業者の公式ホームページやインターネット上の口コミサイト、比較サイトを駆使しながら、それぞれの業者の特徴をリサーチしていきましょう。

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②電話・LINE・メールで相談する

依頼する退職代行業者がある程度定まったら、直接相談しましょう。

業者との連絡手段は、主に次の3つがあります。

  • 電話
  • メール
  • LINE

電話での問い合わせの場合は、微妙なニュアンスを伝えやすいだけでなく、担当者の対応も直接確認できるのが大きなメリットです。

しかし、業者とのやり取りをあとから見直すことができないため、自分でメモに残す必要があります。

メールでのやり取りの場合は、やり取りした内容は記録として残るものの、やり取りをする際にどうしてもタイムラグが発生しやすいのがデメリットです。

最近では、電話やメールを使った連絡手段以外にも通信アプリ・LINEを導入する業者も増えてきました

LINEでやり取りをすれば、チャット形式で気軽に連絡が取れるだけでなく、相談した内容を見て確認できるため、業者とのやり取りをスムーズに進められるはずです。

業者選びをする際は、LINEでの連絡手段を導入しているかも併せてチェックしてください。

業者に相談する際は、自分が置かれている状況や希望する退職方法について具体的に伝えておくとスムーズに手続きが進みます。

即日退職を希望する場合は、このタイミングで即日退職に対応しているかを確認しましょう。

③打ち合わせをして料金を支払う

相談した退職代行業者を利用すると決めたら、依頼するための必要事項を伝えます。

多くの代行業者ではヒアリングシートを用意しているため、その内容に沿って回答していけば問題ありません。

ヒアリングシートに記載されている基本的な内容は次のとおりです。

  • 依頼者の個人情報(依頼者の氏名、生年月日、電話番号、住所など)
  • 退職先に関する情報(会社名、電話番号、所属部署など)
  • 雇用に関する情報(勤続年数、契約期間、雇用形態など)
  • 退職理由
  • 代行業者が退職先に連絡をする日時
  • 希望退職日
  • 有給消化の希望や有給休暇の残数
  • 退職金や未払い給与の有無
  • 退職先からの連絡拒否の希望
  • 退職先から請求したい書類
  • 備品や貸与品の返却の有無
  • 業務の引き継ぎの必要性
  • 退職先から返送してほしい私物の有無

上記のような情報を共有しながら、打ち合わせをおこないます。退職理由は、明確な理由でなくても問題はないので、ありのままの内容を伝えてください。

退職代行業者は、ヒアリングした内容をもとに退職手続きを進めていきますが、必ずしも希望条件通りに退職できる保証はありません

退職先が条件を受け入れず、代行業者との交渉が必要となるケースも考えられるためです。退職先との交渉ごとが発生した場合は、労働組合や弁護士が運営する代行業者でなければ対応できないので注意しましょう。

打ち合わせが完了したら、代行費用を支払います。多くの代行業者は前払い制を採用していますが、即日退職を実現するためには、銀行振込ではなく、クレジットカード払いに対応した代行業者を選んでください。

それ以外にも、退職手続きがすべて完了したあとに支払いをする後払い制度や現金後払いシステムのPaidyなどを利用すると、即日退職に対応できるケースもあります。

銀行振込以外の支払い方法に対応しているかどうかを事前に聞いておきましょう。

中には後払いに対応している退職代行サービスもあるので、どうしても支払いが間に合わない方は、利用を検討しましょう。

④退職代行業者が退職の連絡をする

支払いが完了し、事前に打ち合わせた退職日になったら、退職代行業者は会社に連絡をし、退職意思を伝えます。

代行業者は、状況を情報共有してくれるため、ただひたすら連絡を待ちましょう。

電話一本で退職を認めてもらえるケースもあれば、何度も繰り返し交渉が必要なケースもあります。

どちらのケースにおいても、適宜情報は共有されるため心配する必要はありません。

また、依頼者は会社と連絡を取る必要はありません。たとえ、会社から連絡が入ったとしても対応せずに、代行業者に相談してください。

⑤退職届を郵送して必要書類を受け取る

会社との交渉が完了したら、代行業者から退職日や退職手続きに関する報告があります。

退職届やその他必要な書類、そして会社に返送すべき返却物がある場合は、まとめて郵送しましょう。

会社に返送すべきものの例は次のとおりです。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォンや携帯電話
  • オフィスのスマートキーや鍵
  • 制服
  • 名札や名刺、社章 など

上記のような貸与品を返却しない場合は、給与から天引きされたり、身元引受人に連絡が入ったりする恐れもあるため必ず返却しましょう。

これで退職に関する手続きは完了です。

退職届や返却物の郵送が完了したら、退職先から以下の書類が郵送されます。

  • 離職票
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳や基礎年金番号通知書

これらの書類は、転職先に提出するのはもちろん、失業保険を受給する際にも必要な大切なものです。

退職先から郵送されないケースも考えられるため、万が一に備えてアフターフォローが充実している代行業者に依頼しましょう。

即日退職のために退職代行がしてくれること

即日退職を実現するために、退職代行業者はさまざまな業務を担当しています。こちらでは、退職代行業者に依頼できるサービスを詳しく紹介しましょう。

有給消化の交渉をしてくれる

退職時に有給休暇が残っている場合、退職代行業者は退職時に有給休暇を消化できるよう交渉してくれます。

労働基準法第39条において、労働者が有給休暇を取得する権利が認められています。

万が一、会社が有給休暇の付与を拒んだ場合、雇用主は6ヵ月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金が科せられます。

労働組合や弁護士が運営元の代行業者であれば、会社との交渉ごとに対応できるため、安心して依頼できるでしょう。

有給がない場合は欠勤する旨を伝えてくれる

入社して間もないため有給休暇を取得できない場合や有給休暇の残数が足りない場合であっても、退職代行業者は退職先に対して2週間欠勤する旨を伝えてくれます。

欠勤できるかは、退職先の合意次第です。万が一、欠勤が認められない場合は退職日まで出勤しなければなりませんが、ほとんどのケースで即日退職できます

有給休暇がないからといって即日退職できないわけではないため、それほど心配する必要はないでしょう。

やむを得ない事由がある場合は当日の契約解除を求めてくれる

依頼者の退職理由にやむを得ない事情がある場合は、退職代行業者は当日の契約解除を求めてくれます

病気や心身の障害が認められる場合をはじめ、家族の介護や世話が必要な場合、さらには業務内容が法律違反している場合などは、即日退職が認められます。

仕事を辞めざるを得ない事情を抱えている場合は、代行業者との打ち合わせの際に伝えておきましょう。

退職代行で即日退職する場合の注意点

退職代行で即日退職する場合に、注意すべき4つのポイントを解説します。

退職代行の運営元によってできることが異なる

退職代行サービスの運営元は、大きく分けて民間企業、労働組合、弁護士の3種類が存在しており、それぞれで対応できるサービス内容が大きく異なります。

運営元 退職意思の伝達 即日退職 未払い給与・有給取得などの交渉権 法的対応
民間企業 × ×
労働組合 ×
弁護士

民間企業が運営元の退職代行業者が対応できる業務は、依頼主の代わりに退職意思を伝えることのみに限定されてしまいます。

有給休暇の消化や未払い給与の支払いなどの希望を伝えることはできても、交渉ごとには一切対応していません。

万が一、有給休暇の消化や未払い給与の支払いなどの交渉ごとが発生しそうな場合は、労働組合や弁護士が運営元の代行業者に依頼する必要があります。

また、慰謝料請求や訴訟を起こす場合は、法的手続きに対応する弁護士が運営元の代行業者に依頼してください。

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退職日までに会社からの貸与品は返却しておく

退職する際は、会社からの貸与品を返却する必要があります。スムーズに退職手続きを進めるためには、なるべく手元に貸与品を残さないのが鉄則です。

退職日前日までにオフィスのデスク周辺やロッカーなどにまとめておきましょう。

退職日まで欠勤する場合は懲戒解雇される恐れがある

退職代行を利用したことを理由に懲戒解雇となるケースはほとんどありません。

ただし、在職中に欠勤や遅刻、早退などを何度も繰り返しているような場合は、懲戒解雇となるリスクが高まるため注意が必要です。

懲戒解雇の処分を受けてしまうと、転職時に不利に働いたり、退職金が支払われなかったりと、さまざまなデメリットが生じてしまいます。

退職時に会社側とトラブルに発展しそうな場合は、労働組合や弁護士が運営する代行業者に依頼をし、退職に向けて必要な交渉ごとに対応してもらいましょう。

当日に退職する場合は会社から交渉される場合がある

即日退職を希望する場合は、引き継ぎを要求されたり、退職日の調整を求められたりと、会社側から交渉されるケースが考えられます。

民間企業が運営する退職代行業者の場合は、会社との交渉ごとに一切対応できないため、退職ができない恐れもあるでしょう。

スムーズに退職するためにも、交渉ごとに対応できる労働組合や弁護士が運営元の代行業者を選んでください。

【即日退職OK】おすすめの退職代行サービスを紹介

即日退職に対応するおすすめの退職代行サービスを紹介します。それぞれの代行業者の特徴を比較しながら、自身に最適な代行サービスを見つけていきましょう。

退職代行Jobs

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料金 2万6,000円~
即日退職
決済方法 ・クレジットカード
・コンビニ決済
・現金翌月払い(Paidy)
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運営 株式会社アレス(労働組合と提携)
返金保証 あり
後払い
対応時間 365日・24時間(1:00~6:00は自動応答対応)
公式サイト https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、顧問弁護士が在籍する大手退職代行サービスで、即日退職に対応しています。

24時間対応の代行業者のため、深夜や明け方などの時間でも問い合わせ可能です。また、代行連絡の手続きの早さも魅力で、最短30分で完了するケースもあるため、少しでも早く退職したい方におすすめのサービスといえるでしょう。

退職代行Jobsでは、追加料金を支払えば労働組合に加入できるため、退職先との交渉ごとにも対応してくれます。

有給休暇の申請をはじめ、求人紹介サービスや引越しサポートなども無料で利用できるため、退職後の生活もサポートしてくれるのが特徴です。

万が一退職できなかった際の全額返金制度を導入しているだけでなく、退職が完了するまで無期限でフォローしているため、退職代行の利用に不安を感じている方でも安心して契約できます。

退職代行辞めるんです

料金 2万7,000円
即日退職
決済方法 ・クレジットカード
・銀行振込
運営 LENIS Entertainment株式会社(労働組合と提携)
返金保証 あり
後払い
対応時間 365日・24時間
公式サイト https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですも、24時間365日対応している即日退職に対応した退職代行サービスです。

通信アプリのLINEで問い合わせや相談、そして退職手続きまで完結できるため、すき間時間を活用してやり取りできます。

いつでも好きなタイミングで問い合わせや相談ができるのはとても大きなメリットといえるでしょう。退職が完了するまで何度相談しても無料で対応してくれます。

後払いにも対応しているのも大きな特徴です。退職先に退職届が受理されて、無事に退職が完了してから依頼費用を支払えばよいため、退職代行の利用に不安を感じている方でも安心して契約できます。

顧問弁護士による適正指導を受けているため、有給休暇の消化や未払い賃金の交渉に対応しているのも大きなメリットです。

退職代行ガーディアン

料金 2万9,800円
決済方法 ・クレジットカード
・銀行振込
運営 東京労働経済組合
返金保証 なし
後払い
対応時間 365日・24時間
公式サイト https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営する即日退職に対応した退職代行サービスです。

民間企業が運営する退職代行とは異なり、代理人として交渉できるため、有給休暇の消化や未払い賃金の支払い交渉にも対応しています。

一律2万9,800円で利用できるため、依頼後に追加料金が請求される心配がありません。退職が完了するまで、回数無制限で相談や問い合わせに対応してくれます。

LINEで気軽に相談や契約ができるため、退職までの手続きをスマートフォンの連絡のみで完結できるのも大きなメリットです。

全国どこからでも依頼できるため、地方にお住まいの方でも安心して利用できるでしょう。

退職代行で即日退職する場合によくある3つの質問

退職代行を利用して即日退職する場合によく寄せられる質問を紹介します。

退職代行で即日退職するのは違法?

有給の有無や雇用形態に関係なく、退職代行で即日退職するのは違法ではありません

ただし、即日退職するためには、以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

  • やむを得ない事情がある場合
  • 会社側と従業員との間で合意を得られた場合
  • 会社側の非が原因で即日退職しなければならない場合

上記以外の理由の場合は、原則2週間前までに退職の意思を伝えなければなりません。

しかし、即日退職を希望するほとんどのケースにおいて条件を満たすため、退職できるように手続きしてくれる代行業者がほとんどなので安心しましょう。

会社から損害賠償請求されたりしない?

退職代行を利用して即日退職することを理由に会社から損害賠償請求されるケースは、ほとんどありません

しかし、在職中の素行や勤務態度によっては従業員に対する損害賠償請求が認められる恐れもあります。たとえば、注意義務違反があったり、会社側に何かしらの損害が生じたりするケースが該当します。

退職時に会社側とトラブルになりそうな場合は、交渉ごとに対応できる労働組合や弁護士が運営する代行業者を選ぶようにしましょう。

退職代行を使うと転職活動で不利になる?

退職代行を利用して仕事を辞めたとしても、転職活動をする際に不利に働くことはありません

少なくとも、退職代行業者が依頼者の個人情報を外部に漏らすことはないため、利用した事実を転職先に知られることはないでしょう。

代行業者のほとんどはオンライン上で手続きが完了するため、会社の同僚や家族に知られるリスクも非常に低いといえます。

このように退職代行を利用しても転職活動に悪影響を及ぼす恐れは極めて低いため、安心して利用できます。

さいごに|即日退職でのトラブルが不安なら弁護士の退職代行がおすすめ

即日退職を希望する場合は自分で退職を申し出るのではなく、退職代行サービスを利用することでスムーズに退職手続きを進められます。

法律上、退職日の2週間前までに退職の意思を伝えるよう定められているものの、有給休暇や欠勤を駆使することで、実質即日で退職可能です。

退職代行を利用する際は、有給休暇の残数をはじめ、私物や返却物の整理、就業規則の確認をしておきましょう。

即日退職でトラブルが発生するのではと不安な方は、企業との交渉ごとや法的手続きにも対応可能な弁護士の退職代行の利用を検討してください。

損害賠償請求されたり、退職を拒否されたりする恐れがある場合も対応してもらえるため、安心して退職手続きを任せられます。

即日退職に対応しているか、顧問弁護士が在籍するかを確認して、依頼する業者を選んでいきましょう。

即時退職したいとお考えの方は、労働組合が運営元の退職代行Jobsの利用がおすすめです。

雇用形態に関係なく、一律2万6,000円で利用でき、追加料金を支払えば労働組合に加入した状態で各種交渉ごとにも対応できます。

無料で相談できるため、退職代行の利用に不安を感じている方は、気軽に問い合わせてみましょう。

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この記事を書いた人

本記事は退職代行の教科書を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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