退職代行とは？何をしてくれるのか、料金や違法性・デメリットを解説

「退職代行って何をしてくれるの？」「使っても違法にならない？」と気になっている人も多いでしょう。

退職代行とは、会社を辞めたい本人に代わって、退職の意思を会社へ伝えるサービスです。運営元によっては、有給休暇や未払い賃金の交渉まで任せられます。

本記事では、退職代行の具体的なサービス内容や料金、違法性、メリット・デメリット、利用の流れを解説します。

あわせて、退職代行で会社を辞められる仕組みと、どこまで対応してくれるかも紹介します。

退職代行の利用を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

退職代行とは？何をしてくれるのか

退職代行は、退職の意思の伝達から、貸与品の返却や書類の受け取りに関する会社とのやり取りまで、退職に必要な連絡を本人の代わりに引き受けるサービスです。

まずは、退職代行の基本的なサービス内容を解説します。

退職代行の仕組みを簡単に説明すると、依頼者は退職代行サービスとだけやり取りし、サービスが依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝えるというものです。

依頼者は相談・依頼・料金の支払い・退職書類の受け取りや備品の返却などをおこなうだけで、会社の上司や同僚と顔を合わせる必要はありません。

辞めたいけどどうしても言えない、何度も退職すると伝えているのに辞めさせてもらえないというときには、心強い味方になります。

また、退職代行サービスによっては即日退職にも対応しています。

本人の代わりに退職の意思を会社へ伝えるサービス

退職代行とは、会社を辞めたい人に代わって、退職意思を伝えてくれるサービスです。

「本人から伝えなくても退職できるの？」と思われた方もいるかもしれませんが、退職意思は本人以外が伝えても問題はありません。

退職届などの正式な書類は本人が作成する必要がありますが、退職手続きや社員証の返却などにともなうやり取りは、全て退職代行サービスに任せられます。

つまり、退職代行は、会社を退職するために必要なコミュニケーション全般を一任できるサービスなのです。

退職代行はどこまでやってくれる？

退職代行がどこまでやってくれるかは、運営元が民間企業・労働組合・弁護士のどれかで変わります。

運営元別の対応範囲

できること	民間企業	労働組合	弁護士
退職意思の伝達	〇	〇	〇
会社からの連絡の取り次ぎ	〇	〇	〇
退職日・有給消化の交渉	×	〇	〇
未払い賃金・残業代の請求	×	交渉のみ	〇
損害賠償請求への対応・訴訟	×	×	〇

どの運営元でも、退職届の書き方の案内や、貸与品の返却・書類の受け取り方法の連絡などはサポートしてもらえます。

会社と交渉が必要になりそうなら労働組合か弁護士、退職の意思を伝えてもらうだけで十分なら民間企業も選択肢に入ります。

退職代行は違法ではない？非弁行為との違い

退職代行サービスを使って会社を辞めることに、違法性はありません。

労働者には自由意志によって退職する権利が認められており、その一環として外部のサポートを受けるかどうかは、労働者の自由です。

会社を辞める際のルールとして、民法627条では、期間の定めのない雇用であれば退職を申し入れてから2週間で雇用契約が終了すると定められています。

第627条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：e-Gov法令検索

申し入れた日から2週間を有給消化や欠勤にあてれば、出社しないまま退職日を迎えられる場合があります。

とくに、ここ数年は退職代行サービスがSNSや各種メディアで話題に上る機会が増え、利用者が増加しているといわれています。

退職代行に「新しいサービス」というイメージを持つ方は多いですが、退職代行自体は弁護士がおこなう法律業務の一つとして昔から存在していました。

弁護士以外が退職代行をおこなうことに対して「違法なのではないか？」と議論されることがありましたが、結論からいえば弁護士以外が退職代行サービスを提供することは違法行為ではありません。

利用者に代わって退職意思を伝えること自体は、法律事務には該当しないと考えられているためです。

ただし、民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることしかできず、有給休暇や未払い賃金の交渉はできません。

民間企業の退職代行が、退職日や有給休暇の消化について会社と話し合って条件を決めると、弁護士法72条が禁じる「弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うこと」にあたるおそれがあります。これが非弁行為です。退職の意思を伝えるだけなら違法ではなく、交渉や請求に踏み込むかどうかが線引きになります。

退職代行は運営元によってできることが異なる

退職代行の運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3つに分けられます。

有給休暇や未払い賃金の交渉ができるかどうかは、この運営元で決まります。

退職代行の運営元によるサービス内容の違いをまとめると、以下のとおりです。

運営元	退職意思の伝達	即日退職	未払い給与・有給消化などの交渉権	法的対応
民間企業	〇	〇	×	×
労働組合	〇	〇	〇	×
弁護士	〇	〇	〇	〇

民間企業・労働組合・弁護士それぞれのサービス内容については、以下で詳しく解説していきます。

民間企業が運営する退職代行の場合

民間企業が運営する退職代行サービスがおこなってくれるのは、依頼者の意思を代わりに伝達することのみです。

退職の意思はもちろん、退職日や退職手続きに関する希望など、依頼者の気持ちを代わりに伝えてくれます。

このような依頼者の意思の伝達は非弁行為にはあたらず、民間企業でも適法におこなうことが可能です。

民間企業の退職代行はサービス内容が限られますが、労働組合や弁護士が運営する退職代行と比べると料金がリーズナブルな傾向があります。

退職後の生活資金や引越し費用を確保するため、出費を極力抑えたい方におすすめです。

特色のあるサービスを展開している退職代行会社も多く、退職後のサポートが充実している場合もあります。

会社との交渉が不要であり、退職をすんなり認められる可能性が高い場合は、民間企業の退職代行を検討してみましょう。

なお、民間企業の退職代行でも、労働組合と提携しているサービスなら会社との交渉が可能です。

実態としてはそれほど多くはありませんが、会社との交渉が必要な場合は、退職代行会社の顧問弁護士などが対応するというケースもあります。

退職代行に直接かかわっていなくても、顧問弁護士や監修弁護士がいれば法律を遵守したサービスを受けやすくなるでしょう。

民間企業が運営する退職代行がおすすめな人の特徴をまとめると、以下のとおりです。

労働組合が運営する退職代行の場合

労働組合とは、労働者の権利を守るために、企業に対して労働条件や職場環境の改善を求める組織のことです。

近年は、退職に関する労使間のトラブルを解消するため、労働組合が退職代行サービスを提供するケースも増えています。

労働組合は、弁護士資格を有する者が在籍していない場合でも、会社との交渉が可能です。

労働組合には、団体交渉権という権利が認められています。団体交渉権とは、労働者の権利を守るために、労働組合が団体として会社と交渉できる権利のことです。

通常、弁護士資格を持たない者が、従業員の代わりに会社と交渉することは非弁行為にあたりますが、労働組合は特別に交渉を認められています。

退職代行をおこなう際は、利用者が一時的に労働組合の組合員となることで、適法範囲でのサービスを実現できます。

また、労働組合が運営する退職代行サービスは、弁護士と比べるとリーズナブルな料金です。

費用を抑えつつも、未払い給与や有給消化の交渉まで任せられる、バランスのよいサービスといえるでしょう。

ただし、労働組合に認められているのは、あくまで団体交渉権のみです。

弁護士のように法律事務をおこなえるわけではないため、法的なサポートは期待できません。

たとえば、パワハラ・セクハラについて会社を訴えたい場合などは、弁護士の助けが必要となるでしょう。

会社が断固として退職を認めない場合は、法的措置も検討しなければなりません。そうすると、結局は弁護士のサポートが必要になる場合もあります。

会社とのトラブルリスクが高い場合は、弁護士が運営する退職代行を選びましょう。

労働組合が運営する退職代行がおすすめな人の特徴をまとめると、以下のとおりです。

弁護士が運営する退職代行の場合

現在のように新しい退職代行サービスが続々と登場する以前から、弁護士は法律事務の一つとして退職代行をおこなってきました。

弁護士資格を有する者が対応するため、もちろん非弁行為にあたるリスクはありません。

弁護士が運営する退職代行の最大のメリットは、対応範囲の制限がないということです。

退職意思の伝達や会社との交渉はもちろんのこと、会社に慰謝料を請求する場合や、逆に会社から損害賠償を請求された場合にも法的なサポートを受けられます。

退職に必要な手続きやトラブル全般を依頼できるため、安心して任せられるでしょう。

会社が退職を認めない場合や、条件をつきつけてきた場合なども、紛争解決のプロである弁護士なら、早期解決を期待できます。

会社が断固として退職を拒否してきた場合も、最終手段として法的措置まで視野に入れられるため、退職の確実性を高めることができます。

退職代行の実績豊富な弁護士に依頼すれば、複雑なケースにも的確なサポートを受けられるでしょう。

ただし、弁護士が運営する退職代行は、民間企業や労働組合と比べて高額になりがちです。

利用料とは別に弁護士への報酬が必要になるケースもあり、金銭的に余裕がない方にとっては少しハードルが高いでしょう。

そのため、法的対応が不要な場合は、まず労働組合が運営または提携している退職代行を検討するのがおすすめです。

退職代行の料金相場はいくら？

退職代行サービスの料金相場は、運営元によって異なります。

ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」に載っている各社の料金（税込・2026年9月時点）を運営元ごとにまとめると、以下のとおりです。

運営元	料金
民間企業	15,000円～27,000円
労働組合	19,000円～24,000円（運営・連携） 組合費が別にかかる場合あり
弁護士	事務所ごとに異なる（相談料・着手金・報酬金）

どれを選ぶかは、会社に頼みたいことが「退職の意思の伝達」だけか、「有給休暇や未払い賃金の交渉」まであるか、「損害賠償や慰謝料などの法的対応」まであるかで決まります。

たとえば、会社に退職意思を伝達するだけよい場合、弁護士のようにフルサポートが可能なサービスを利用すると、あとあともったいなく感じるかもしれません。

反対に、会社から損害賠償を求められている、慰謝料を請求したいといった場合に弁護士以外の退職代行を選ぶと、その部分は対応してもらえません。

最終的に弁護士に別途依頼するとなると、余計な手間やコストがかかってしまうでしょう。

伝えるだけなら民間企業、有給休暇や未払い賃金の交渉があるなら労働組合、法的対応があるなら弁護士、が選び分けの目安です。

アルバイト・契約社員・公務員・新卒でも使える？

退職代行は、正社員以外でも使えます。ただし、雇用形態によって辞められる時期のルールが違います。

• アルバイト・パート：期間の定めがなければ正社員と同じく、退職を申し入れてから2週間で辞められます（民法627条）。シフト制でも同じです。
• 契約社員：契約期間中は原則として辞められませんが、やむを得ない事由がある場合（民法628条）や、1年を超える契約で1年が経過した場合（労働基準法137条）は退職できます。
• 公務員：民法の2週間ルールではなく、国家公務員法・地方公務員法と任命権者の承認で退職が決まります。退職の意思を伝えることはできますが、承認までの手続きは本人が進める部分が残ります。
• 新卒・試用期間中：正社員であれば、入社直後や試用期間中でも正社員と同じルールで辞められます。

契約期間の途中で辞めたいときや、会社と退職日の調整が必要なときは、交渉ができる労働組合か弁護士の退職代行を選ぶと進めやすくなります。

退職代行を使う人の特徴となぜ使うのか

退職代行を使う人の多くは、自分では退職を言い出せない・言っても辞めさせてもらえない状況にあります。

次のようなケースに当てはまる場合は、退職代行を利用したほうがスムーズに退職できる可能性が高いでしょう。

退職を切り出す勇気が出ない場合

普段から高圧的で、部下が意見すると激昂するようなタイプの上司が相手だと、自分から退職を切り出す勇気はなかなか湧かないものです。

そのような上司のもとで働いている場合は、すでに大きなストレスを受けている場合が多く、心身に不調が出てしまっている方もいるでしょう。

「上司が怖いから」と退職を先延ばしにしていると、健康状態がどんどん悪化してしまいます。

退職代行サービスなら、利用者本人が会社とやり取りする必要は一切ありません。

退職連絡から手続き完了まで、全てのやり取りを退職代行会社に委ねられるため、これ以上のストレスなく会社を辞めることができるでしょう。

また、以下のような理由から、自分で退職意思を伝えることに不安がある人にもおすすめです。

会社が退職を認めてくれない場合

労働者には、会社を自由に退職する権利があります。

すぐに退職できるとは限りませんが、最終的に会社が退職そのものを拒むことはできません。

しかし、会社によっては、なにかと理由をつけて退職を思いとどまらせようとする場合もあります。特に多いのが、人手不足を理由とするケースです。

しかし、その場では「新しい人を採用する」というようなことを言われても、一向に人員が補充される気配がなく、退職できないまま時間だけが過ぎてしまう場合もあります。

これまで退職を断られたことがある場合や、断られる可能性が高い場合は、退職代行を活用しましょう。

外部から働きかければ、会社も適当な理由をつけて断りづらくなります。

それでも会社が退職を認めない場合でも、労働組合や弁護士が運営する退職代行なら、合法的に会社との交渉が可能です。

パワハラや残業代の未払いで悩んでいる場合

未払いの給与や残業代がある場合も、退職代行の利用がおすすめです。

労働組合や弁護士が運営する退職代行なら、従業員に代わって未払い給与や残業代を請求できます。

未払い給与や残業代がある職場は、従業員を大切にするという視点が欠けている場合が多いでしょう。

そのため、従業員本人が請求しても、うやむやにされてしまう恐れがあります。

労働組合や弁護士が運営する退職代行に依頼すれば、本来受け取るべき賃金を回収できる可能性が高まります。

利用者に専門家の後ろ盾があると分かれば、会社側も誠実に対応せざるをえないためです。

また、訴訟も視野に入れる場合は、弁護士に依頼するとよいでしょう。

たとえば、上司からのパワハラで心身に不調が生じてしまい、慰謝料を請求したい場合におすすめです。

退職代行を利用するメリット

退職代行を利用すると、自分で退職する場合と比べて以下のようなメリットがあります。

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきましょう。

自分の代わりに会社とやり取りしてくれる

退職代行を利用すれば、会社とのやり取りを全て任せることができます。

退職連絡はもちろん、退職届の提出や社員証・制服の返却、オフィスに残った私物の扱いなど、退職に必要な連絡事項の伝達をまるごと依頼可能です。

上司や同僚と直接やり取りする必要がないため、気まずい思いをする心配もありません。

退職連絡当日は自宅で待機しているだけなので、ストレスなく会社を辞められます。

退職意思を伝えても「後任が見つかるまで待ってほしい」と、取り合ってもらえない場合などにもおすすめです。

第三者である退職代行サービスが退職意思を伝達することで、スムーズに退職できる可能性が高まります。

また、これまで上司からパワハラやセクハラを受けていて、上司に直接退職意思を伝えることに恐怖心がある場合も、退職代行サービスを活用しましょう。

万が一、上司から電話やメールがきた場合も、応じる必要は一切ありません。

退職代行サービスを通じて、やり取りは全て退職代行会社を通すよう伝えてもらえばOKです。

ストレスを与えてくる上司や同僚から距離を保ち、新生活に向けた準備や心の回復に専念することができます。

労働組合・弁護士なら退職条件の交渉や残業代の請求もできる

労働組合や弁護士が運営する退職代行なら、会社との交渉も可能です。

退職日や引き継ぎの有無、未払いの給与や残業代など、退職時に必要な交渉や請求を依頼できます。

そもそも、未払いの給与や残業代が発生している時点で、従業員からの請求に素直に応じる可能性は低いでしょう。

そのようなケースでは、会社との交渉権を持つ労働組合や、紛争解決のプロである弁護士に交渉を任せるのが得策です。

また、会社が退職を認めない場合なども、適切なサポートを受けられます。

すぐに会社を辞められる

退職代行を使うと、依頼したその日から出社せずに退職を進められる場合があります。

退職代行サービスによっては、即日退職に向けたサポートを受けられる場合があります。

しかし、雇用期間の定めのない労働者の場合、会社を辞めるためには、少なくとも退職日の2週間前に退職意思を伝えなければならないと定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法｜e-Gov法令検索

そのため、実態としては有給休暇や欠勤を利用して、実質的な即日退職を目指すパターンが多いでしょう。

退職連絡と同時に、有給休暇や欠勤で2週間分の休みを取得するのです。この方法なら、退職連絡当日から一切出社せずに、退職を完了させられます。

なお、民法第628条では、やむを得ない事由があるときは雇用契約を直ちに解除できると定められています（主に契約期間の定めがある場合の規定です）。

たとえば、以下のような事情がある場合は、即日退職が認められることがあります。

即日退職が認められる「やむを得ない理由」に法的な定めはないため、自分の状況が当てはまるかどうか知りたい場合は、まず弁護士や労働組合に相談してみるとよいでしょう。

一方、有期雇用の契約社員など、雇用期間の定めがある場合は、原則的に契約期間中の退職は認められません。

そのため、有期雇用の場合は、そもそも退職代行を利用できないケースもあります。

ただし、有期雇用契約でも、以下のいずれかのケースに当てはまる場合は退職代行を利用して即日退職できる可能性があります。

労働基準法第137条では、「労働契約の開始後、1年が経過していれば、いつでも退職することができる」と定められています。

第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索

ただし、この例外が適用されるためには、もともとの雇用契約期間が1年を超えている必要があります。そのため、契約期間が半年などの場合は、この例外は使用できません。

また、やむを得ない理由がある場合にも、契約期間中の退職が認められます。

正社員などの無期雇用契約の社員と同様に、「職場でパワハラを受けている」「病気で働くことが困難」といったケースが該当するでしょう。

なお、契約開始から1年を超えておらず、やむを得ない理由が認められない場合でも、会社からの同意さえ得られれば退職は可能です。

会社と契約期間中の退職について交渉する必要があるため、労働組合や弁護士が運営する退職代行を選ぶとよいでしょう。

有給を消化して辞められる

会社を辞める前に残っている有給を使いたいけれど、自分から言い出すのは気が引けるという方も多いでしょう。退職代行なら、有給消化の希望を代わりに会社へ伝えてくれます。

有給休暇の取得は労働者の権利なので、伝えるだけで消化できるケースも多いです。会社が渋った場合の交渉は、労働組合か弁護士の退職代行でなければできません。

残っている有給の日数が退職日までの出勤日をまかなえれば、退職を伝えた日から会社に行かずに辞められる場合もあります。

退職代行を利用するデメリット

退職代行には、いくつかのデメリットがあるのも事実です。以下のようなリスクを把握したうえで、退職代行を利用しましょう。

費用がかかる

退職代行を依頼するためには、退職代行会社に対して報酬を支払う必要があります。

ベンナビ労働問題のランキングに載っている各社の料金は、民間企業で15,000円〜27,000円、労働組合が運営・連携するサービスで19,000円〜24,000円です（税込・2026年9月時点）。弁護士の料金は事務所ごとに異なります。自分で退職意思を伝える場合は当然費用がかからないため、もったいないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、退職代行を利用すれば、退職意思の伝達や会社との交渉を一任でき、ストレスフリーに退職できる可能性が高まります。

また、退職代行サービスによっては、料金の後払いに対応しているところもあります。支払いタイミングを先延ばしにできるため、手元の資金に余裕がない方にもおすすめです。

「高いお金を払って、退職できなかったらどうしよう」と不安な方は、返金保証制度が用意されている退職代行を選ぶのもよいでしょう。

非弁行為をする業者に当たるおそれがある

退職代行を選ぶときに特に注意したいのが、交渉する権限のない業者に当たることです。

民間企業が未払い給与や有給消化などについて会社と交渉することは、非弁行為に該当します。

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務をおこなうことです。

非弁行為は、弁護士法違反によって明確に禁止されています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法｜e-Gov法令検索

未払い給与や有給休暇について交渉できるのは、弁護士か、団体交渉権を持つ労働組合に限られます。

非弁行為（弁護士法72条違反）をした者には、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科せられます。

退職代行の利用者が罰せられることはありませんが、途中で退職代行サービスを受けられなくなったり、退職代行に付随する特典やアフターフォローが無効になってしまったりと、なんらかの不利益を被る恐れがあります。

退職代行サービスのなかには、悪徳業者が一定数存在します。悪徳業者に退職代行を依頼してしまった場合は、以下のようなトラブルが起きるリスクが高まるでしょう。

こうした業者を避けるには、公式サイトに運営会社名・所在地と、交渉を担う労働組合または弁護士の名前が書かれているかを見ます。

名前が書かれていないのに「交渉できる」とうたうサービスは、非弁行為にあたるおそれがあります。

また、料金ページに基本料金とは別のオプション料金が書かれている場合は、自分の依頼内容で総額がいくらになるかを無料相談で答えてもらってから申し込みます。

退職代行はなぜダメ・頭おかしいと言われる？

退職代行が「ダメ」「やめとけ」と言われるのは、自分で伝えずに辞めることへの抵抗感と、業者選びの失敗によるトラブルが主な理由です。

職場の人からは「最後くらい自分で言うべき」と受け止められることがあり、同じ業界で働き続ける場合は気まずさが残るかもしれません。

また、交渉できない業者に頼んで有給休暇を消化できなかった、連絡が遅くて会社から本人に電話が来た、といった失敗談もあります。

ただし、退職代行を使うこと自体は違法ではありません。交渉が必要なら労働組合か弁護士が運営するサービスを選ぶことで、有給休暇を消化できなかったといった失敗は避けられます。

「やばい」「怖い」と言われる背景も同じで、会社から本人に電話が来る、損害賠償を請求されると言われる、といった会社との関係悪化への不安が中心です。退職代行を使っただけで損害賠償が認められることはなく、連絡の窓口を業者に任せられるかどうかは、依頼前に対応範囲を聞いておけば分かります。

失敗しない退職代行の選び方と利用前の準備

退職代行会社から退職意思を連絡すれば、ほとんどの会社はすんなりと退職に応じます。

しかし、なかには嫌がらせまがいのことをしてくる会社もあるものです。

トラブルが起きるリスクを最小限に抑えるために、退職代行を利用する際は以下のポイントに注意しましょう。

信頼性の高い退職代行サービスを選ぶ

トラブルを未然に防ぐなら、信頼性の高い退職代行サービスを選ぶのが一番です。

利用者側がいくら入念に準備を進めても、退職代行サービスの質が低ければ会社とトラブルに発展してしまう恐れがあります。

判断の材料になるのは、運営元が民間企業・労働組合・弁護士のどれか明記されているか、料金に追加費用が含まれるかが書かれているか、退職できなかった場合の返金保証があるか、口コミで連絡の速さや退職完了までの対応が評価されているか、の4点です。

運営元・料金表記が不明な業者は避ける

次の項目が公式サイトに書かれていない業者は、料金やトラブル時の連絡先がはっきりしないため避けたほうが安全です。

• 特定商取引法に基づく表記があるか
• 運営元の情報が明記されているか
• 追加料金の有無が記載されているか
• 民間企業なのに「交渉できる」とうたっていないか

民間企業が会社と交渉すると非弁行為にあたるおそれがあります。

運営者情報に労働組合名や法律事務所名がなく株式会社だけなのに「有給消化を交渉します」とうたう業者は、違法な交渉をしている可能性があるので避けましょう。

交渉が必要なら弁護士または労働組合を選ぶ

会社と交渉が必要になりそうなら、退職代行は弁護士か労働組合が運営しているところを選びましょう。

退職代行の運営形態は、弁護士・労働組合・一般企業の3種類です。有給消化や退職日について会社と交渉ができるのは、労働組合と弁護士の退職代行サービスだけです。

一般企業の退職代行サービスは「退職意思の伝達」しかできないため、会社から「退職日は別の日にしてほしい」などと言われた場合に対応できません。

弁護士は未払い賃金の請求や損害賠償への対応も可能なので、訴訟も視野に入れている方は弁護士の退職代行を選びましょう。ただし、弁護士の退職代行サービスは労働組合と比べると高額です。

会社を辞められればよいという方は、労働組合の退職代行サービスが候補になります。

あらかじめ引き継ぎの準備を済ませておく

引き継ぎなしで退職することは可能ではありますが、会社とのトラブルを招く原因になります。

会社から引き継ぎを求められた場合は、可能な限り対応するようにしましょう。

とはいえ、退職代行サービスを実施したあとに、出社して上司や同僚と顔を合わせるのは気まずいものです。

そこでおすすめなのが、事前に引き継ぎ資料を作成しておくことです。

退職前に引き継ぎ書やマニュアルなどを作成しておけば、あとは退職代行会社を通じて「自分のデスクに置いてある」と伝えるだけで退職できる可能性があります。

退職日と退職届の出し方を決めておく

依頼する前に、いつを退職日にしたいか、退職届をどう提出するかを決めておきましょう。

就業規則には、その会社の退職に関するルールが定められています。退職の申し出を何日前までにするかの決まりを読んでおけば、退職代行会社に希望の退職日を伝えるときの目安になります。

退職代行後に出社しない場合は、給与明細などで有給休暇の残日数を把握しておきます。有給休暇がどの程度残っているかによって、退職日までのスケジュールが決まります。

退職届は本人が作成し、郵送で提出するのが一般的です。書式に迷う場合は、退職代行の多くが書き方を案内しています。

退職代行で会社を辞めるまでの流れ

退職代行で会社を辞めるまでの流れは、おおむね以下のとおりです。

1. 電話・LINE・メールで無料相談し、料金と対応範囲を聞く
2. 自分や勤務先に関する情報を伝える
3. 退職日などの希望を打ち合わせる
4. 料金を支払う
5. 退職代行業者が会社へ連絡する
6. 必要書類のやり取りをして手続きが完了する

それぞれの工程について、以下で詳しく解説します。

①電話・LINE・メールで無料相談し、料金と対応範囲を聞く

まずは、退職代行の無料相談を利用しましょう。相談方法は主に電話・LINE・メールの3種類です。

基本的に対面での面談は不要なことが多いため、全国どこからでも気軽に利用できます。LINEやメールなら、スキマでサクッと相談できるため、仕事で多忙な方にもぴったりです。

相談時に聞いておくと、申し込み後に「話が違う」とならずに済む項目は以下のとおりです。

なお、即日退職を希望する場合は、始業時間より前に余裕をもって退職代行に相談するのがおすすめです。

②自分や勤務先に関する情報を伝える

次に、自分や勤務先に関する情報を伝えます。正社員なのか契約社員なのか、希望の退職日や伝えてほしい相手や退職理由など、詳細に説明しましょう。

上司の雰囲気やパワハラの有無など、退職代行会社がサービスを実行するうえで、重要な情報を漏らさず伝えることが大切です。

③退職日などの希望を打ち合わせる

契約を決めたら、退職に向けた打ち合わせをおこないます。主にやり取りするのは、利用者の個人情報、勤務先の会社名や電話番号、退職に関する希望です。

会社の電話番号や住所を伝えられるように、手元に名刺を置いておくと便利です。

退職代行を使うときによくある要望は次のとおりです。

• 希望退職日
• 会社へ連絡する日時
• 有給消化
• 退職金
• 返却してほしい私物の有無
• 本人への連絡拒否
• 家族・実家への連絡拒否
• 送付を希望する書類（離職票など）

退職代行には会社へ従わせる強制力はないため、すべての希望がかなうとは限りません。事前に希望をまとめて漏れなく伝えておくことが、希望に近い形で辞めるための近道です。

このほか、次のような要望も伝え漏れると後で揉めやすい項目です。

• 有給を消化したい
• 引き継ぎは資料の郵送で済ませたい
• 欠勤でもいいからすぐに辞めたい
• 持株会を退会したい
• 離職票を送ってほしい

どんな辞め方をしたいかを明確に共有しておくと、退職代行も会社へ正確に伝えられます。

④料金を支払う

依頼することが決まったら、退職代行会社に料金を支払います。

支払方法には銀行振込やクレジットカード払いがあり、本記事で紹介する退職代行Jobsも両方に対応しています。

退職代行会社によっては、電子マネーやコンビニ決済などに対応しているところもあります。

退職代行会社は入金が確認できてから退職連絡をおこなうため、即日退職を希望する場合はクレジットカードなどすぐ反映される方法で支払います。

特に、銀行振込の場合は、入金情報の反映が翌日以降になってしまうケースもあります。

なお、退職代行サービスの中には後払いに対応しているものもあります。

どうしても支払いが間に合わない場合は、後払い対応の退職代行サービスを利用しましょう。

⑤退職代行業者が会社へ連絡する

相談した日程で、退職代行会社が会社に退職意思を連絡します。

依頼者本人が会社と連絡を取る必要は一切ないため、リラックスして過ごしましょう。

ただし、退職代行会社から退職連絡完了の報告や、会社からの質問の確認が入るため、依頼当日は電話やLINEにすぐ出られるようにしておきます。

労働組合や弁護士の退職代行なら、このとき必要に応じて未払い給与や有給消化などの交渉もおこないます。

もしも、会社から自分宛てに連絡がきても応じる必要はないため、やり取りは全て退職代行会社に任せましょう。

⑥必要書類のやり取りをして手続きが完了する

退職が決定したら、退職に必要な手続きを進めていきます。具体的な手続きは、主に以下の3つです。

これらは全て郵送で済ませられるため、手続きのために出社する必要はありません。

手続きを進める間も、必要なやり取りは全て退職代行会社に任せられます。

退職届が受理されたら、無事に退職完了です。

会社から離職票や雇用保険被保険者証などの書類が送付されてくるので、なかなか届かない場合は、一度退職代行会社に相談してみましょう。

こうしたリスクに備えて、アフターフォローが充実している退職代行を選ぶと安心です。

書類や貸与品のやり取りの方法は、退職を伝えるときに退職代行が会社と取り決めてくれます。貸与品は郵送で返し、離職票や源泉徴収票も郵送で受け取るのが一般的です。

退職代行のトラブル事例と失敗

退職代行にはさまざまなメリットがありますが、以下のようなトラブルが起きることも想定しておく必要があります。

万が一の場合に備えて、それぞれのトラブルの概要をしっかり把握しておきましょう。

会社から損害賠償請求をされる？

退職代行を利用すると、退職連絡後はそのまま出社せずに退職するケースが一般的です。

もちろん、法的には問題ありませんが、会社としては不利益を被る形となるため、損害賠償を請求される恐れもあります。

しかし、退職代行の利用だけでは、損害賠償を請求できる根拠にはなりません。

そのため、実際には、会社が損害賠償請求に踏み切るケースはほとんどないでしょう。

もしも会社から「損害賠償を請求する」と脅迫された場合も、あまり気にする必要はありません。

会社にそう言われたことを退職代行会社に伝え、やり取りは任せましょう。

ただし、退職代行に相談するまでに無断欠勤を続けていた場合や、業務上必要な引き継ぎ・連絡などに一切対応しない場合など、業務に著しい支障を与えた場合は、会社から損害賠償を請求される恐れがあります。

もしも心当たりがある場合は、弁護士が運営する退職代行を選ぶとよいでしょう。

会社からの損害賠償請求に備えて、法的なサポートを受けられます。

希望どおりの条件で退職できない

退職代行を利用しても、必ずしも希望どおりの条件で退職できるとは限りません。

たとえば、引き継ぎ資料の作成や貸与品の返却など、会社からの求めに応じたほうが話がまとまりやすい場面があります。

たとえば、退職時の引き継ぎに法的義務はありませんが、引き継ぎの放棄によって会社に実損が生じるようなことがあれば、トラブルに発展する恐れがあります。

引き継ぎ資料をメールで送る、貸与品を郵送するといった、出社せずにできる範囲の対応で応じれば、退職日や有給休暇の交渉も進めやすくなります。

ただし、民間企業が運営し、労働組合とも提携していない退職代行サービスは、会社との交渉権がありません。

このようなときに的確なサポートを受けるためにも、できるだけ労働組合が運営または提携しているか、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。

退職代行を使った人の末路・その後

退職代行で辞めた人の多くは、退職後に転職活動や休養など次の生活へ移っています。退職代行を使ったことが、転職先に自動的に伝わる仕組みはありません。

退職後は、離職票や源泉徴収票などの書類を受け取り、失業保険や健康保険・年金の切り替えといった手続きを自分で進めます。

国民健康保険・国民年金に切り替える場合は、退職日の翌日から14日以内に市区町村役場で手続きします。離職票が届いたら、ハローワークで失業保険の手続きを進めます。

失業保険の扱いは、退職代行を使ったかどうかではなく、離職票に書かれる離職理由（自己都合か会社都合か）で決まります。転職活動でも、前職の辞め方を応募先に伝える義務はなく、面接で退職理由を聞かれたときは、退職代行を使ったことではなく辞めた理由を答えれば足ります。

退職代行を使われた会社側はどう受け止める？

退職代行から連絡を受けた会社は、驚いたり不快に感じたりすることがあります。とはいえ、多くの会社は退職の手続きとして事務的に対応します。

退職は労働者の権利なので、会社が退職代行からの連絡を理由に退職を拒むことはできません。

気まずさを減らしたい場合は、引き継ぎ資料を残す・貸与品をすぐ返却するなど、会社の手間を減らす準備をしておくと受け止め方が変わります。

会社側の一般的な対応は、退職代行業者に本人からの依頼であることを確かめたうえで、退職届の提出と貸与品の返却を求め、離職票や源泉徴収票などを本人宛てに郵送する、という流れです。上司が本人に直接連絡してくることもありますが、応じるかどうかは本人が決めてよく、窓口は退職代行に任せられます。

まとめ

退職代行サービスを利用すれば、会社と直接やり取りすることなく退職手続きを進められます。

• 依頼者は退職代行とだけやり取りし、退職代行が代わりに会社へ退職の意思を伝える仕組みです
• どこまでやってくれるかは運営元で変わり、会社と交渉できるのは労働組合と弁護士だけです

未払い給与や有給消化などの交渉が必要な場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを選びましょう。

なお、民間企業でも、労働組合と提携している場合は会社との交渉が可能です。

料金相場やサービス内容など、それぞれの特徴を抑えたうえで自分に合う退職代行サービスを選んでください。

どれを選ぶか迷ってしまう方には、退職代行Jobsがおすすめです。

良心的な価格設定で、労働組合に加入すれば会社との交渉も任せられるため、「費用を抑えたい」「有給休暇を消化したい」など幅広いニーズに対応しています。

また、無料の求人サービスによる転職サポートがあるのもポイントです。

クレジットカード払いや翌月後払い（審査あり）にも対応しているので、手持ちの資金に余裕がない方もぜひ検討してください。