退職代行とは｜メリット・デメリットや退職の流れを解説

退職代行サービスの需要は、ますます高まっています。

最近では、各種メディアやSNSでも退職代行について紹介される頻度が増え「自分も退職代行で会社を辞めようかな？」と考えている方も多いでしょう。

退職代行にはさまざまなメリットがありますが、いくつかのデメリットや注意点もあります。

本記事では、退職代行の具体的なサービス内容やメリット・デメリット、利用の流れなどを網羅的に解説します。

退職代行の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

関連記事：退職代行サービスおすすめランキング11選｜料金・口コミをもとに選び方を徹底解説

退職代行とは

近年、ますます注目が集まる退職代行ですが、具体的にどのようなサービスを受けられるのでしょうか。

まずは、退職代行の基本的なサービス内容について解説します。

退職代行サービスとは「本人の代わりに退職の意思を伝えるサービス」のこと

退職代行とは、会社を辞めたい人に代わって、退職意思を伝えてくれるサービスです。

「本人から伝えなくても退職できるの？」と思われた方もいるかもしれませんが、退職意思は本人以外が伝えても問題はありません。

退職届などの正式な書類は本人が作成する必要がありますが、退職手続きや社員証の返却などにともなうやり取りは、全て退職代行サービスに任せられます。

つまり、退職代行は、会社を退職するために必要なコミュニケーション全般を一任できるサービスなのです。

退職代行は違法ではない

退職代行サービスを使って会社を辞めることに、違法性はありません。

労働者には自由意志によって退職する権利が認められており、その一環として外部のサポートを受けるかどうかは、労働者の自由です。

とくに、ここ数年は退職代行サービスがSNSや各種メディアで話題に上る機会が増え、利用者が増加しているといわれています。

退職代行に「新しいサービス」というイメージを持つ方は多いですが、退職代行自体は弁護士がおこなう法律業務の一つとして昔から存在していました。

弁護士以外が退職代行をおこなうことに対して「違法なのではないか？」と議論されることがありましたが、結論からいえば弁護士以外が退職代行サービスを提供することは違法行為ではありません。

利用者に代わって退職意思を伝えること自体は、法律事務には該当しないと考えられているためです。

ただし、民間企業が運営する退職代行は、そのほかと比べてサービス内容が制限される可能性があります。

関連記事：退職代行は違法？非弁行為のリスクや利用時の注意点、違法業者を避ける方法を解説

退職代行は運営元によってできることが異なる

退職代行の運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3つに分けられます。

それぞれ提供できるサービス内容が異なるため、退職代行サービスに相談する際は、あらかじめ運営元をチェックしておきましょう。

退職代行の運営元によるサービス内容の違いをまとめると、以下のとおりです。

運営元	退職意思の伝達	即日退職	未払い給与・有給消化などの交渉権	法的対応
民間企業	〇	〇	×	×
労働組合	〇	〇	〇	×
弁護士	〇	〇	〇	〇

民間企業・労働組合・弁護士それぞれのサービス内容については、以下で詳しく解説していきます。

民間企業が運営する退職代行の場合

民間企業が運営する退職代行サービスがおこなってくれるのは、依頼者の意思を代わりに伝達することのみです。

退職の意思はもちろん、退職日や退職手続きに関する希望など、依頼者の気持ちを代わりに伝えてくれます。

このような依頼者の意思の伝達は非弁行為にはあたらず、民間企業でも適法におこなうことが可能です。

民間企業の退職代行はサービス内容が限られますが、労働組合や弁護士が運営する退職代行と比べると料金がリーズナブルな傾向があります。

退職後の生活資金や引越し費用を確保するため、出費を極力抑えたい方におすすめです。

特色のあるサービスを展開している退職代行会社も多く、退職後のサポートが充実している場合もあります。

会社との交渉が不要であり、退職をすんなり認められる可能性が高い場合は、民間企業の退職代行を検討してみましょう。

なお、民間企業の退職代行でも、労働組合と提携しているサービスなら会社との交渉が可能です。

実態としてはそれほど多くはありませんが、会社との交渉が必要な場合は、退職代行会社の顧問弁護士などが対応するというケースもあります。

退職代行に直接かかわっていなくても、顧問弁護士や監修弁護士がいれば法律を遵守したサービスを受けやすくなるでしょう。

民間企業が運営する退職代行がおすすめな人の特徴をまとめると、以下のとおりです。

労働組合が運営する退職代行の場合

労働組合とは、労働者の権利を守るために、企業に対して労働条件や職場環境の改善を求める組織のことです。

近年は、退職に関する労使間のトラブルを解消するため、労働組合が退職代行サービスを提供するケースも増えています。

労働組合は、弁護士資格を有する者が在籍していない場合でも、会社との交渉が可能です。

労働組合には、団体交渉権という権利が認められています。団体交渉権とは、労働者の権利を守るために、労働組合が団体として会社と交渉できる権利のことです。

通常、弁護士資格を持たない者が、従業員の代わりに会社と交渉することは非弁行為にあたりますが、労働組合は特別に交渉を認められています。

退職代行をおこなう際は、利用者が一時的に労働組合の組合員となることで、適法範囲でのサービスを実現できます。

また、労働組合が運営する退職代行サービスは、弁護士と比べるとリーズナブルな料金です。

費用を抑えつつも、未払い給与や有給消化の交渉まで任せられる、バランスのよいサービスといえるでしょう。

ただし、労働組合に認められているのは、あくまで団体交渉権のみです。

弁護士のように法律事務をおこなえるわけではないため、法的なサポートは期待できません。

たとえば、パワハラ・セクハラについて会社を訴えたい場合などは、弁護士の助けが必要となるでしょう。

会社が断固として退職を認めない場合は、法的措置も検討しなければなりません。そうすると、結局は弁護士のサポートが必要になる場合もあります。

会社とのトラブルリスクが高い場合は、弁護士が運営する退職代行を検討しましょう。

労働組合が運営する退職代行がおすすめな人の特徴をまとめると、以下のとおりです。

弁護士が運営する退職代行の場合

現在のように新しい退職代行サービスが続々と登場する以前から、弁護士は法律事務の一つとして退職代行をおこなってきました。

弁護士資格を有する者が対応するため、もちろん非弁行為にあたるリスクはありません。

弁護士が運営する退職代行の最大のメリットは、対応範囲の制限がないということです。

退職意思の伝達や会社との交渉はもちろんのこと、会社に慰謝料を請求する場合や、逆に会社から損害賠償を請求された場合にも法的なサポートを受けられます。

退職に必要な手続きやトラブル全般を依頼できるため、安心して任せられるでしょう。

会社が退職を認めない場合や、条件をつきつけてきた場合なども、紛争解決のプロである弁護士なら、早期解決を期待できます。

会社が断固として退職を拒否してきた場合も、最終手段として法的措置まで視野に入れられるため、退職の確実性を高めることができます。

退職代行の実績豊富な弁護士に依頼すれば、複雑なケースにも的確なサポートを受けられるでしょう。

ただし、弁護士が運営する退職代行は、民間企業や労働組合と比べて高額になりがちです。

利用料とは別に弁護士への報酬が必要になるケースもあり、金銭的に余裕がない方にとっては少しハードルが高いでしょう。

そのため、法的対応が不要な場合は、まず労働組合が運営または提携している退職代行を検討するのがおすすめです。

退職代行サービスにかかる依頼費用

退職代行サービスの料金相場は、運営元によって異なります。

民間企業・労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスの料金相場は、以下のとおりです。

運営元	料金相場
民間企業	1万～5万円
労働組合	2万5,000～3万円
弁護士	5万～10万円

それぞれのサービス内容と費用のバランスを考慮して、最適な退職代行サービスを選びましょう。

その際、自分にとって必要なサービスを明確化することが大切です。

たとえば、会社に退職意思を伝達するだけよい場合、弁護士のようにフルサポートが可能なサービスを利用すると、あとあともったいなく感じるかもしれません。

反対に、会社と法的トラブルに発展するリスクが高い場合に、費用を抑えるために弁護士以外の退職代行を選ぶと、適切なサポートを受けられない可能性があります。

最終的に弁護士に別途依頼するとなると、余計な手間やコストがかかってしまうでしょう。

退職意思を伝えるだけでよいのか、交渉や法的サポートが必要なのか、まずは自分の状況を整理するのがおすすめです。

退職代行を利用するメリット

退職代行を利用すると、自分で退職する場合と比べて以下のようなメリットがあります。

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきましょう。

自分の代わりに会社とやり取りしてくれる

退職代行を利用すれば、会社とのやり取りを全て任せることができます。

退職連絡はもちろん、退職届の提出や社員証・制服の返却、オフィスに残った私物の扱いなど、退職に必要な連絡事項の伝達をまるごと依頼可能です。

上司や同僚と直接やり取りする必要がないため、気まずい思いをする心配もありません。

退職連絡当日は自宅で待機しているだけなので、ストレスなく会社を辞められます。

退職意思を伝えても「後任が見つかるまで待ってほしい」と、取り合ってもらえない場合などにもおすすめです。

第三者である退職代行サービスが退職意思を伝達することで、スムーズに退職できる可能性が高まります。

また、これまで上司からパワハラやセクハラを受けていて、上司に直接退職意思を伝えることに恐怖心がある場合も、退職代行サービスを活用しましょう。

万が一、上司から電話やメールがきた場合も、応じる必要は一切ありません。

退職代行サービスを通じて、やり取りは全て退職代行会社を通すよう伝えてもらえばOKです。

ストレスを与えてくる上司や同僚から距離を保ち、新生活に向けた準備や心の回復に専念することができます。

退職条件の交渉や残業代の請求などもしてくれる

労働組合や弁護士が運営する退職代行なら、会社との交渉も可能です。

退職日や引き継ぎの有無、未払いの給与や残業代など、退職時に必要な交渉や請求を依頼できます。

そもそも、未払いの給与や残業代が発生している時点で、従業員からの請求に素直に応じる可能性は低いでしょう。

そのようなケースでは、会社との交渉権を持つ労働組合や、紛争解決のプロである弁護士に交渉を任せるのが得策です。

また、会社が退職を認めない場合なども、適切なサポートを受けられます。

即日退職が望める

即日退職とは、文字通り退職意思を伝えたその日のうちに退職することです。

退職代行サービスによっては、即日退職に向けたサポートを受けられる場合があります。

しかし、雇用期間の定めのない労働者の場合、会社を辞めるためには、少なくとも退職日の2週間前に退職意思を伝えなければならないと定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

そのため、実態としては有給休暇や欠勤を利用して、実質的な即日退職を目指すパターンが多いでしょう。

退職連絡と同時に、有給休暇や欠勤で2週間分の休みを取得するのです。この方法なら、退職連絡当日から一切出社せずに、退職を完了させられます。

なお、民法では、「やむを得ない理由がある場合に限り、雇用契約を直ちに解除できる」と定められています。

たとえば、以下のような条件に当てはまる場合は、当日中に退職を完了させることも可能です。

即日退職が認められる「やむを得ない理由」に法的な定めはないため、自分の状況が当てはまるかどうか知りたい場合は、まず弁護士や労働組合に相談してみるとよいでしょう。

一方、有期雇用の契約社員など、雇用期間の定めがある場合は、原則的に契約期間中の退職は認められません。

そのため、有期雇用の場合は、そもそも退職代行を利用できないケースもあります。

ただし、有期雇用契約でも、以下のいずれかのケースに当てはまる場合は退職代行を利用して即日退職できる可能性があります。

労働基準法第137条では、「労働契約の開始後、1年が経過していれば、いつでも退職することができる」と定められています。

第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索

ただし、この例外が適用されるためには、もともとの雇用契約期間が1年を超えている必要があります。そのため、契約期間が半年などの場合は、この例外は使用できません。

また、やむを得ない理由がある場合にも、契約期間中の退職が認められます。

正社員などの無期雇用契約の社員と同様に、「職場でパワハラを受けている」「病気で働くことが困難」といったケースが該当するでしょう。

なお、契約開始から1年を超えておらず、やむを得ない理由が認められない場合でも、会社からの同意さえ得られれば退職は可能です。

会社と契約期間中の退職について交渉する必要があるため、労働組合や弁護士が運営する退職代行を選ぶとよいでしょう。

退職代行を利用するデメリット

退職代行には、いくつかのデメリットがあるのも事実です。以下のようなリスクを把握したうで、退職代行を利用しましょう。

費用がかかる

退職代行を依頼するためには、退職代行会社に対して報酬を支払う必要があります。

料金設定は退職代行会社によって大きく異なりますが、少なくとも数万円単位の出費にはなるでしょう。自分で退職意思を伝える場合は当然費用がかからないため、もったいないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、退職代行を利用すれば、退職意思の伝達や会社との交渉を一任でき、ストレスフリーに退職できる可能性が高まります。

自分の心の平穏や、スムーズに退職することを重視したときに、リスクがメリットを上回る場合は、ぜひ一度相談してみましょう。

また、退職代行サービスによっては、料金の後払いに対応しているところもあります。支払いタイミングを先延ばしにできるため、手元の資金に余裕がない方にもおすすめです。

「高いお金を払って、退職できなかったらどうしよう」と不安な方は、返金保証制度が用意されている退職代行を選ぶのもよいでしょう。

関連記事：退職代行は無料で使える？ 料金相場や、お金がない人向けおすすめサービスを紹介

悪徳業者に騙される可能性がある

退職代行サービスのなかには、悪徳業者が一定数存在します。悪徳業者に退職代行を依頼してしまった場合は、以下のようなトラブルが起きるリスクが高まるでしょう。

ここまで悪質ではなくとも、信頼性の低い退職代行に依頼すると、細かいサポートを期待できない場合があります。

特に、相場とあまりにかけ離れた低価格を謳う退職代行には注意が必要です。

悪徳業者を見分けるためには、利用者の口コミをチェックすることが大切です。

公式サイトの口コミだけでなく、SNSや口コミ投稿サイトなどの情報をチェックして、トラブルが多発している退職代行は避けるようにしましょう。

また、多くの退職代行は無料相談をおこなっているため、まずは気軽に連絡を入れて、スタッフの対応を確認するのもおすすめです。

退職代行で会社を辞めるまでの流れ

退職代行で会社を辞めるまでの流れは、おおむね以下のとおりです。

1. 電話・LINE・メールで相談する
2. 自分や勤務先に関する情報を伝える
3. 料金を支払う
4. 退職代行業者が退職手続きを進める
5. 必要書類のやり取りをして手続きが完了する

それぞれの工程について、以下で詳しく解説します。

①電話・LINE・メールで相談する

まずは、退職代行の無料相談を利用しましょう。相談方法は退職代行によって異なりますが、主に電話・LINE・メールの3種類です。

基本的に対面での面談は不要なことが多いため、全国どこからでも気軽に利用できます。LINEやメールなら、スキマでサクッと相談できるため、仕事で多忙な方にもぴったりです。

相談時には、以下のような内容を確認するとよいでしょう。

そのほか、不安に思っていることがあれば、遠慮なく質問しましょう。トラブルを未然に防ぐためには、疑問を全て解消した上で契約することが大切です。

なお、即日退職を希望する場合は、始業時間の少なくとも2～3時間前に退職代行に相談するのがおすすめです。

②自分や勤務先に関する情報を伝える

次に、自分や勤務先に関する情報を伝えます。正社員なのか契約社員なのか、希望の退職日や伝えてほしい相手や退職理由など、詳細に説明しましょう。

上司の雰囲気やパワハラの有無など、退職代行会社がサービスを実行するうえで、重要な情報を漏らさず伝えることが大切です。

③料金を支払う

依頼することが決まったら、退職代行会社に料金を支払います。

ほとんどの場合、銀行振込やクレジットカード払いには対応している可能性が高いでしょう。

退職代行会社によっては、電子マネーやコンビニ決済などに対応しているところもあります。

退職代行会社は、入金が確認できてから退職連絡をおこなうため、即日退職を希望する場合は注意が必要です。

特に、銀行振込の場合は、入金情報の反映が翌日以降になってしまうケースもあります。

なお、退職代行サービスの中には後払いに対応しているものもあります。

どうしても支払いが間に合わない場合は、後払い対応の退職代行サービスを利用しましょう。

④退職代行業者が退職手続きを進める

相談した日程で、退職代行会社が会社に退職意思を連絡します。

依頼者本人が会社と連絡を取る必要は一切ないため、リラックスして過ごしましょう。

ただし、退職代行会社から、退職連絡完了の報告や確認が入る可能性もあるため、すぐに連絡を取れる状態にしておくことが大切です。

このとき、必要に応じて、未払い給与や有給消化などの交渉もおこないます。

もしも、会社から自分宛てに連絡がきても応じる必要はないため、やり取りは全て退職代行会社に任せましょう。

⑤必要書類のやり取りをして手続きが完了する

退職が決定したら、退職に必要な手続きを進めていきます。具体的な手続きは、主に以下の3つです。

これらは全て郵送で済ませられるため、手続きのために出社する必要はありません。

手続きを進める間も、必要なやり取りは全て退職代行会社に任せられます。

退職届が受理されたら、無事に退職完了です。

会社から離職票や雇用保険被保険者証などの書類が送付されてくるので、なかなか届かない場合は、一度退職代行会社に相談してみましょう。

こうしたリスクに備えて、アフターフォローが充実している退職代行を選ぶと安心です。

関連記事：退職代行を利用する流れ7ステップｌ事前準備や対応範囲も解説

退職代行を利用したほうがよいケース

以下のようなケースに当てはまる場合は、退職代行を利用したほうがスムーズに退職できる可能性が高いでしょう。

退職を切り出す勇気が出ない場合

普段から高圧的で、部下が意見すると激昂するようなタイプの上司が相手だと、自分から退職を切り出す勇気はなかなか湧かないものです。

そのような上司のもとで働いている場合は、すでに大きなストレスを受けている場合が多く、心身に不調が出てしまっている方もいるでしょう。

「上司が怖いから」と退職を先延ばしにしていると、健康状態がどんどん悪化してしまいます。

退職代行サービスなら、利用者本人が会社とやり取りする必要は一切ありません。

退職連絡から手続き完了まで、全てのやり取りを退職代行会社に委ねられるため、これ以上のストレスなく会社を辞めることができるでしょう。

また、以下のような理由から、自分で退職意思を伝えることに不安がある人にもおすすめです。

会社が退職を認めてくれない場合

労働者には、会社を自由に退職する権利があります。

すぐに退職できるとは限りませんが、最終的に会社が退職そのものを拒むことはできません。

しかし、会社によっては、なにかと理由をつけて退職を思いとどまらせようとする場合もあります。特に多いのが、人手不足を理由とするケースです。

しかし、その場では「新しい人を採用する」というようなことを言われても、一向に人員が補充される気配がなく、退職できないまま時間だけが過ぎてしまう場合もあります。

これまで退職を断られたことがある場合や、断られる可能性が高い場合は、退職代行を活用しましょう。

外部から働きかければ、会社も適当な理由をつけて断りづらくなります。

それでも会社が退職を認めない場合でも、労働組合や弁護士が運営する退職代行なら、合法的に会社との交渉が可能です。

残業代未払いやパワハラなどで悩んでいる場合

未払いの給与や残業代がある場合も、退職代行の利用がおすすめです。

労働組合や弁護士が運営する退職代行なら、従業員に代わって未払い給与や残業代を請求できます。

未払い給与や残業代がある職場は、従業員を大切にするという視点が欠けている場合が多いでしょう。

そのため、従業員本人が請求しても、うやむやにされてしまう恐れがあります。

労働組合や弁護士が運営する退職代行に依頼すれば、本来受け取るべき賃金を回収できる可能性が高まります。

利用者に専門家の後ろ盾があると分かれば、会社側も誠実に対応せざるをえないためです。

また、訴訟も視野に入れる場合は、弁護士に依頼するとよいでしょう。

たとえば、上司からのパワハラで心身に不調が生じてしまい、慰謝料を請求したい場合におすすめです。

関連記事：パワハラの相談はどこにすればいい？ 各窓口の役割や解決までの流れを解説

退職代行で起こりうるトラブル

退職代行にはさまざまなメリットがありますが、以下のようなトラブルが起きることも想定しておく必要があります。

万が一の場合に備えて、それぞれのトラブルの概要をしっかり把握しておきましょう。

会社から損害賠償請求をされる

退職代行を利用すると、退職連絡後はそのまま出社せずに退職するケースが一般的です。

もちろん、法的には問題ありませんが、会社としては不利益を被る形となるため、損害賠償を請求される恐れもあります。

しかし、退職代行の利用だけでは、損害賠償を請求できる根拠にはなりません。

そのため、実際には、会社が損害賠償請求に踏み切るケースはほとんどないでしょう。

もしも会社から「損害賠償を請求する」と脅迫された場合も、あまり気にする必要はありません。

退職代行会社に連絡し、主張に根拠があるかどうか念のため確認してもらいましょう。

ただし、退職代行に相談するまでに無断欠勤を続けていた場合や、業務上必要な引き継ぎ・連絡などに一切対応しない場合など、業務に著しい支障を与えた場合は、会社から損害賠償を請求される恐れがあります。

もしも心当たりがある場合は、弁護士が運営する退職代行を選ぶとよいでしょう。

会社からの損害賠償請求に備えて、法的なサポートを受けられます。

関連記事：退職代行で辞めると損害賠償請求されるって本当？事例やトラブルを回避する方法を紹介

希望どおりの条件で退職できない

退職代行を利用しても、必ずしも希望どおりの条件で退職できるとは限りません。

労働者の権利は守られる必要がありますが、一般常識的な範囲で、会社からの要求にもある程度は応じる必要があるでしょう。

たとえば、退職時の引き継ぎに法的義務はありませんが、引き継ぎの放棄によって会社に実損が生じるようなことがあれば、トラブルに発展する恐れがあります。

トラブルリスクを避けるためにも、会社側の言い分にも耳を傾け、双方納得できるような落とし所を探ることが大切です。

ただし、民間企業が運営し、労働組合とも提携していない退職代行サービスは、会社との交渉権がありません。

このようなときに的確なサポートを受けるためにも、できるだけ労働組合が運営または提携しているか、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。

退職代行業者が非弁行為をしてしまう

民間企業が未払い給与や有給消化などについて会社と交渉することは、非弁行為に該当します。

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務をおこなうことです。

非弁行為は、弁護士法違反によって明確に禁止されています。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法｜e-Gov法令検索

未払い給与や有給給与などについて交渉する際は、労働基準法などの法的根拠に基づいて権利を主張することになるため、法律事務の専門家である弁護士のみがサポートできる決まりになっているのです。

非弁行為を働いた場合は、退職代行会社に対して2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。

退職代行の利用者が罰せられることはありませんが、途中で退職代行サービスを受けられなくなったり、退職代行に付随する特典やアフターフォローが無効になってしまったりと、なんらかの不利益を被る恐れがあります。

最悪の場合は、退職そのものが無効になることもあるため、違法行為をおこなう退職代行サービスは絶対に避けるようにしましょう。

懲戒解雇扱いにされる可能性がある

まずありえないことですが、従業員が退職代行を利用した場合、会社から懲戒解雇扱いにされる可能性はゼロではありません。

懲戒解雇は、通常の解雇とは異なりペナルティ的な側面が強く、労働者はさまざまな不利益を被ります。

しかし、会社が従業員を懲戒解雇するためには、合理的理由と社会通念上の相当性が必要です。

退職代行が懲戒解雇の理由とは考えられないため、会社から「懲戒解雇にする」と脅されても気にすることはありません。

ただし、それによって退職金が支払われないなどの実損がある場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。

退職代行を利用する際のポイント

退職代行会社から退職意思を連絡すれば、ほとんどの会社はすんなりと退職に応じます。

しかし、なかには嫌がらせまがいのことをしてくる会社もあるものです。

トラブルが起きるリスクを最小限に抑えるために、退職代行を利用する際は以下のポイントに注意しましょう。

あらかじめ引き継ぎの準備を済ませておく

引き継ぎなしで退職することは可能ではありますが、会社とのトラブルを招く原因になります。

会社から引き継ぎを求められた場合は、可能な限り対応するようにしましょう。

とはいえ、退職代行サービスを実施したあとに、出社して上司や同僚と顔を合わせるのは気まずいものです。

そこでおすすめなのが、事前に引き継ぎ資料を作成しておくことです。

退職前に引き継ぎ書やマニュアルなどを作成しておけば、あとは退職代行会社を通じて「自分のデスクに置いてある」と伝えるだけで退職できる可能性があります。

就業規則や有給休暇の残日数を確認しておく

就業規則には、その会社の退職に関するルールが定められています。

あらかじめ就業規則を確認しておけば、退職代行会社に必要な情報を伝えられるため、スムーズに退職できる可能性が高まるでしょう。

また、退職代行後に出社しない場合は、有給休暇の残日数を確認しておくことも大切です。

有給休暇がどの程度残っているかによって、退職までのスケジュールがある程度決定されます。

信頼性の高い退職代行サービスを選ぶ

トラブルを未然に防ぐなら、信頼性の高い退職代行サービスを選ぶのが一番です。

利用者側がいくら入念に準備を進めても、退職代行サービスの質が低ければ会社とトラブルに発展してしまう恐れがあります。

口コミや相談時の対応などから、信頼できる退職代行サービスを選びましょう。

おすすめの退職代行サービス2選

ここからは、信頼性の高いおすすめ退職代行サービスを紹介します。

それぞれの特徴やサービス内容、料金などもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

退職代行Jobs

料金	2万6,000円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス（労働組合と提携）
返金保証	あり
後払い	できる
対応時間	365日・24時間（1:00～6:00は自動応答対応）
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsの運営元は民間企業ですが、労働組合と提携しているため会社との交渉も依頼できます。

未払い給与や有給消化などの交渉を依頼する場合は労働組合加入料（税込）がかかるものの、通常25,800円（税込）とリーズナブルな料金設定です。

また、弁護士の監修を受けながら、法律を遵守した適正業務をおこなっています。

転職サポートや引越しサポートなど、退職後のフォロー体制が充実しているのも魅力です。

退職代行ガーディアン

料金	2万9,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	できる
対応時間	365日・24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、労働組合運営の退職代行サービスです。

労働組合が直接運営しているため、会社との交渉において心強い味方となってくれます。万が一、会社が退職を認めない場合も合法的な追求が可能です。

公式ホームページには「退職できなかった」というケースは過去一度もないと掲載されており、退職できるかどうか不安な方にもおすすめできます。

また、正社員からパートまで幅広い雇用形態に対応しており、全て一律の料金設定なのもポイントです。

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？メリット・デメリットを口コミとともに解説

退職代行に関するよくある質問

最後は、退職代行に関するよくある質問に答えていきます。

退職代行を使えば本当に辞められる？

100%とは言い切れませんが、スムーズに退職できる可能性は高いでしょう。

少なくとも、自分で退職を申し出る場合と比べると、退職にまつわる手間やリスクを軽減できます。

しかし、一部の悪徳業者と契約してしまった場合は、退職代行を途中で放棄される恐れもあるため注意が必要です。

退職代行を使うと転職先にバレる？

基本的に、退職代行を使ったことを転職先に知られる心配はありません。

一部の悪徳業者を除き、退職代行会社は利用者の個人情報を徹底的に管理しています。

情報が漏えいする心配はないので、安心して利用しましょう。

会社が家族に連絡することはある？

可能性がないとは言い切れませんが、常識的な会社であれば家族に連絡することはないでしょう。

退職代行後に本人に連絡がきた場合と同様、応じる必要もありません。

万が一、会社から嫌がらせまがいの電話がきた場合は、弁護士に相談しましょう。

関連記事：退職代行サービス後に会社から電話はある？電話がくる理由や対処法を解説

さいごに

退職代行サービスを利用すれば、会社と直接やり取りすることなく退職手続きを進められます。

ただし、退職代行のサービス内容は、運営会社によって異なります。

未払い給与や有給消化などの交渉が必要な場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを選びましょう。

なお、民間企業でも、労働組合と提携している場合は会社との交渉が可能です。

料金相場やサービス内容など、それぞれの特徴を抑えたうえで自分にぴったり合う退職代行サービスを選んでください。

どれを選ぶか迷ってしまう方には、退職代行Jobsがおすすめです。

良心的な価格設定かつ会社との交渉も可能なため、「費用を抑えたい」「未払いの残業代を請求したい」など幅広いニーズに対応しています。

また、転職サポートや引越しサポートなど、退職後のアフターフォローが充実しているのもポイントです。

クレジットカード払いや翌月後払い（審査あり）にも対応しているので、手持ちの資金に余裕がない方もぜひ検討してください。