退職代行は懲戒解雇の対象になる？処分となる事例やサービスを使うときの注意点を解説

退職代行を使うと、懲戒解雇になる可能性があると聞いた方は少なからずいるでしょう。懲戒解雇は、懲戒処分のなかでもっとも重い処分です。

懲戒解雇になると、会社側は労働者との契約を一方的に解除し、労働者は有給の消化や退職金の受け取りなどができなくなります。

本記事では、退職代行を使うと本当に懲戒解雇になるのか、その実態について解説します。

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退職代行サービスを利用すると懲戒解雇になるのか

はじめに、退職代行サービスを利用した人が、懲戒解雇が課されるかどうかについて解説します。

懲戒解雇処分になる可能性は低い

結論からいうと、退職代行サービスを利用したからといって、懲戒解雇処分を受ける可能性は限りなく低いと考えられます。

退職代行サービスは、相談者がもつ退職の意向を代わりに伝えるだけのサービスです。つまり、特段会社に悪影響を及ぼすわけではありません。

退職代行の利用は懲戒解雇の対象ではない

そもそも、退職代行を利用する行為は、懲戒解雇の対象ではありません。

懲戒解雇は、労働者が会社へ深刻な損害を与えた場合に課される処分です。

退職代行を利用した行為は、懲罰の対象にはできないでしょう。

ただ、懲戒解雇の対象となるケースや事例はいくつか存在します。詳しくは、次項の「そもそも会社を懲戒解雇処分になるケースとは？」を参考にしてください。

そもそも会社を懲戒解雇処分になるケースとは？

前項で、退職代行を利用しても、あまり懲戒解雇にはならないことについて解説しました。

本項では、どのような行為を取ると処分の対象になるのかを解説します。

犯罪行為を犯したケース

懲戒解雇処分になるケースとして、重大な犯罪を犯してしまった場合が挙げられます。

とくに、「業務上の地位を利用した犯罪」や「会社の名誉を傷つけるような犯罪」を犯すと、処分の可能性は高くなるでしょう。

それぞれの犯罪例を、以下の表にまとめました。

1.　業務上の地位を利用した犯罪	・会社の金銭や商品の横領 ・社外秘情報の漏洩 ・架空取引・虚偽取引の実施 ・取引先との不正な取引（過度な接待など）
2.　会社の名誉を傷つけるような犯罪	・殺人 ・強盗 ・暴行・傷害 ・飲酒運転の発覚

 

上記の表「1」の犯罪を犯した場合、会社から「自社に損害を与える存在だ」として、懲戒解雇処分を受ける可能性があります。

 

また、「2」の犯罪が発覚した場合は「自社の印象が悪くなる」とされ、同様に処分を下されてしまいます。

重大な経歴詐称が発覚したケース

懲戒解雇処分を受けるケースとして、経歴詐称が発覚したケースが挙げられます。

小さな詐称であれば、さほど問題にはなりませんが、重大な場合では懲戒解雇になりかねないでしょう。

たとえば履歴書で、本来では高卒のところを大卒と記載したり、虚偽の就職歴を記載したりするなどです。

上記の例以外にも、書類や面接で経歴詐称をおこなえば、のちに発覚した際に懲戒解雇だけでなく損害賠償にまでなり得ます。

ハラスメント行為が発覚したケース

懲戒解雇処分になるケースとして、社員へのハラスメント行為も該当します。

近年、多くの企業で問題視されつつあるハラスメントですが、いまだに被害はなくなりません。

代表的なハラスメントとして、暴言・恫喝・暴力といったパワハラや、強制わいせつ罪が適用されるほどのセクハラが挙げられます。

ハラスメントの行為が重大であればあるほど、発覚した際は重い処分を受けることになるでしょう。

関連記事：パワハラに該当する状況は？起こる原因や対処法・注意点などを徹底解説

長期にわたり会社を無断欠勤していたケース

懲戒解雇処分の対象となるケースには、長期間の無断欠勤も含まれます。

とくに、正当な理由のない無断欠勤は、長くなればなるほど懲戒解雇処分の対象となりやすい傾向です。

1ヵ月以上、無断欠勤を繰り返し、会社からの連絡や出勤要請を無視し続けるとほとんどの場合で処分の対象となってしまいます。

懲戒処分に該当する行為を繰り返したケース

会社で軽度の問題を起こすと、懲戒解雇とまではいかなくとも、軽い処分が下されるケースも少なくありません。

しかし、軽い処分を繰り返し受けていたにも関わらず、改善の余地が見られなかった場合は懲戒解雇となるおそれがあります。

会社における処分は以下の7つです。

はじめは軽い処分で済まされていたとしても、繰り返し問題行為をおこなえば懲戒解雇となる可能性は高くなります。

また、軽度の問題行為としては、以下の例があります。

どの処分が下されるかは、各会社の裁量によって決まります。

もしも、過去に軽い処分を受けた経験のある方は、同じミスを繰り返さないよう細心の注意を払いましょう。

退職代行サービスを利用して重い処分を課されやすくなるケース

以下で解説するケースに該当すると、懲戒解雇や損害賠償といった重い処分を下される可能性が高くなってしまいます。

退職代行サービスを利用したいと考えている方は、今のうちに本項の内容をチェックしておきましょう。

会社役員など責任者が退職代行を突然利用した場合

重い処分を下されるケースとして、会社役員や管理職などの責任者が退職代行を突然利用した場合が挙げられます。

各部署の責任者が突然退職すると、仕事を統括する存在がいなくなり、業務が滞ってしまうためです。

会社役員や管理職は、社員へ仕事を振ったり、指示を出したりする役割を担います。

現場を仕切る人が突然いなくなれば、当然ながら仕事は回らなくなるでしょう。

仕事が回らなければ、会社の利益にも悪影響を及ぼします。社内で、上層部などの位置にいる方は、退職する前に一度上司へ相談したほうが無難です。

引き継ぎができずに業務に悪影響を及ぼした場合

退職代行の利用で、重い処分を下されるケースには、引き継ぎができないことにより業務へ悪影響が生じた場合も挙げられます。

本来、退職する際は、後続の社員へ引き継いでもらうための作業が必要です。

しかし、引き継ぎ作業を怠ると、取引き先の会社や自身のクライアントに多大な迷惑をかけてしまいます。

そうなれば、会社との取り引きや契約が破綻するおそれがあり、会社に損害を与える可能性が出てくるのです。

たとえば、営業担当者が予告なしに退職してしまい、契約が破棄されたなどの事例が該当します。

さらに、現場監督が突然辞めたために工期が大幅に遅れたなどの場合もあるでしょう。

上記のように、仕事に直接的な影響を与える辞め方は、懲罰の対象となるため要注意です。

有資格者が突然辞めた場合

有資格者が、退職について誰にも告げずに業者を利用した場合も、重い処分の対象になりかねません。

仕事には、ある特定の資格を持っている人でなければ、携われない業務が一定数存在します。

つまり、有資格者が突然現場を辞めると、仕事を担当できる代わりの人がいなくなってしまうケースがあるのです。

有資格者が突然退職して、トラブルが生じる事例は以下の場合です。

代わりの有資格者がいない職場で働いている方は、辞める前にきちんと上司に相談しておきましょう。

退職代行を利用して懲戒解雇にならないための注意点

どうしても退職代行を利用したい方は、本項で解説している注意点を参考にしましょう。

弁護士が運営する退職代行サービスを利用する

懲戒解雇処分が不安な方は、弁護士が運営する退職代行サービスを利用してみましょう。

弁護士には、会社による懲戒解雇や損害賠償といった処分について、法的な目線から交渉する権利があります。

つまり、会社からの処分に対し、異議を唱えることができるのです。

一方で、民間企業が運営するサービスは交渉権がないため、以下の弁護士法第72条に反する「非弁行為」に該当してしまいます。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条｜e-Gov 法令検索

以上のことから、会社とのトラブルや交渉ごとについては、弁護士の資格をもっている人にしか対応できないというわけです。

 関連記事：退職代行は弁護士に頼むべき？会社とのトラブル解決法

引き継ぎなど最低限の作業を済ませておく

退職代行を利用するにしても、事前に引き継ぎ作業は必ず済ませておきましょう。

引き継ぎなしで会社を辞めると、残された社員は仕事をどう受け継いだらよいかわからず、混乱してしまいます。

そのため、会社側がうまく業務を回せず、最悪の場合大きな損失が伴うのです。

場合によっては、会社から「この社員が突然辞めたから会社に損害が出た！」と思われることも十分に考えられます。

少なくとも、退職を決めた際は引き継ぎ作業を事前に済ませておくべきでしょう。

別の上司へ退職について事前に相談する

退職代行を利用する方は、事前に別の上司へ退職について相談するのもよいでしょう。

とくに、直属の上司が苦手で自分から相談しづらい方にとっては、よい方法のひとつです。

事前に伝えておけば、いきなり退職代行を使って辞めるのと比べて、懲戒解雇処分になる可能性は下げられます。

懲戒解雇処分になる心配のないおすすめの退職代行サービス3選

本項では、懲戒解雇処分になるのが不安な方に向けて、おすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、スタッフ一人ひとりが弁護士による適正指導を受けながら活動している退職代行サービスです。

法律に基づいた指導により、違法性のない安全な方法で代行をおこなっています。

また、相談は24時間受け付けており、スタッフとのやり取りは最短30分で完了します。日中が忙しい方でも、すきま時間を使って短時間での利用が可能です。

退職代行Jobsは、退職が完了するまで、期間無制限かつ追加料金なしでサポートを実施します。

金銭的な負担を増やしたくない方、確実に退職を成功させたい方はぜひご相談ください。

関連記事：退職代行Jobsの評判・メリット・デメリットは？口コミや使い方も紹介

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている、合同労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合には、退職後の交渉権が保障されているため、有給消化や未払い給与などの請求もおこなえます。

 また、最短で即日退職が可能で、本サービスへ相談すれば会社に連絡する必要もありません。申し込み当日から出社せずに済むため、今すぐ職場を離れたい方にもおすすめです。

料金は一律2万3,800円（当メディア限定特別価格）で、雇用形態問わず一律の費用で相談できます。

正社員や派遣社員、アルバイトなどいかなる労働者のサポートをおこなうので、ぜひ気軽に相談してみましょう。

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？メリット・デメリットを口コミとともに解説

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、円満退職させることにサポートを注力しています。

どのように対応すれば、円満に辞められるかを知っているため、とくに会社とのトラブルが不安な方にはおすすめです。

また、万が一退職できなかった場合には、全額返金保証が付いているため、無駄な出費が伴う心配はありません。

金銭的な負担を最小限に抑えられるため、退職の難易度を気にせずサポートを受けることができます。

退職代行OITOMAは、退職届の書き方がわからない方に向けて、無料でテンプレートを作成します。テンプレートだとバレないよう、厳重な注意を払って作成するので、安心して任せられます。

関連記事：退職代行オイトマの評判を口コミとともに解説！どんな人が利用すべきサービスか

まとめ｜退職代行サービスは使い方に気をつければ懲戒解雇になる可能性は低い

退職代行サービスを利用したからといって、懲戒解雇処分となる可能性は低いでしょう。

懲戒解雇とは、そもそも会社へ重大な損害を与えた場合や、名誉を大きく傷つけた場合に対象となる処分です。

退職代行サービスは、単に退職の旨を代わりの人に伝えてもらうだけに過ぎないため、会社へ悪影響が生じることはありません。

退職代行サービスは、正しく利用すれば危ないことはありません。「退職代行サービスって、本当に安全なの…？」と悩んでいる方も、ぜひ気軽に相談してみてください。