退職代行サービスはどんな人が使う？利用はありえないのか注意点とともに解説！

「退職代行はどんなときに使っていいの？」
「退職代行を使うべき人は？」

退職代行サービスを利用するにあたって、自分が使ってもよいのかと気になる場合はあるでしょう。本来は、退職したいと悩んでいる方であれば、誰にでも使う権利はあります。

ただ、悩んでいる方のなかでも「こういう人こそ使うべき！」という人が存在するのも事実です。本記事では、退職代行はどんな人が使うべきかについて解説します。

関連記事：退職代行サービスおすすめランキング11選｜料金・口コミをもとに選び方を徹底解説

退職代行サービスはどんな人が使う？向いている人の特徴6選

退職代行サービスの利用は、以下の特徴に当てはまる方に使うべきだとされています。

職場の人間関係がよくない人 職場がいわゆるブラック企業の人 責任感が強く自分から言い出せない人 上司から強引に引き止められている人 精神的ストレスが溜まっている人 希望とは異なる部署に配属された人

自身が退職代行サービスを使ってもよいのかを迷っている方は、ぜひ内容を参考にしてください。

職場の人間関係がよくない人

退職代行サービスは、職場の人間関係があまりよくない方、また周囲の人たちとうまくなじめない方に利用をおすすめします。仕事は、人間関係が良いからこそ柔軟に回るものです。

人間関係が悪い場合、仕事のパフォーマンスも上がらなければ、モチベーションも高まりません。また、人間関係が悪いとコミュニケーションを取るのが難しく、無駄なストレスを抱える原因となってしまいます。

挨拶をしても反応がない人、感情的になりやすい人、機嫌の浮き沈みが激しい人などが身近にいる職場はとくに危険です。人間関係に問題があり、改善の余地がない方は、すぐに退職代行サービスを使ってください。

職場がいわゆるブラック企業の人

今の職場にブラックな要素が多く含まれている方は、できるだけ早めに退職代行サービスを利用しましょう。ブラック企業にはさまざまな要素がありますが、職場の環境がよくない場合、辞めるに越したことはありません。

そもそも、ブラック企業に勤めていても学べるものはなく、社畜のような扱いを受けるに留まるのみです。現在の職場に勤めている際、以下の経験があればあるほど、ブラック企業の可能性が高いといえます。

費用対効果の見合わない大量の仕事を頻繁に任される 1週間に半分以上残業を強制された日がある 有給休暇の消化が認められなかった 上司からの罵詈雑言が日常的に起こる

上記以外にも、ブラック企業だと思われる要素はたくさんあります。自身の職場に対し、違和感を拭えない方は退職代行サービスの利用がおすすめです。

関連記事：会社が辞めさせてくれない5つの事例と4つの対処法

責任感が強く自分から言い出せない人

辞めることへの罪悪感や責任感が大きいために、退職の意向を伝えきれない方も、退職代行サービスを使うべきです。とくに責任感が強い人は、前項2つのような嫌な部分があったとしても、職務を全うしようと考え、なかなか仕事を辞められません。

しかし、よくない環境の職場でどれだけ我慢して仕事を続けても、得られるものなどないといえます。昔は根性論が横行していましたが、環境の悪い企業に根性だけで勤めたところで、残るものはストレスだけです。

理由をつけて辞めさせてもらえない人

職場によっては、上司の聞き分けが悪く、仕事を辞めさせてもらえない所もあるでしょう。自分で退職したいと告げたにも関わらず、認めてもらえないケースは少なくありません。

たとえば、退職の意思を伝えた際に、退職は引き継ぎ作業が完了してからといわれる場合があります。その引継ぎ作業を故意に時間がかかるよう仕向けたり、引き継ぎのマニュアルがなく、手間をかけさせたりなどの事例もあるのです。

さらに、退職したいと伝えた際「次の担当者が採用されるまで」などといわれ、なかなか後任者が決まらない場合もあります。

上記のような事例のみならず、ほぼ強引といってもよい手段で引き止めに遭っている人も存在します。強引に退職を引き止めるような上司がいる以上、良い会社だとはいえません。以上のように、なかなか辞めさせてもらえない方は、すぐに退職代行サービスを使ってみましょう。

【関連記事】退職の引き止め、しつこい場合の対処法は？ケース別の断り方や対策を紹介

精神的ストレスが溜まっている人

精神的にストレスが溜まっている方も、無理をせず退職代行サービスを利用しましょう。精神的ストレスが溜まりすぎると、やがて精神疾患が発症し、うつ病や適応障害にいたるおそれもあるため危険です。

ストレスのほとんどは、職場の環境や人間関係・仕事内容などにより溜まっていきます。ストレスによりできた心の傷は、自然治癒力で完治する肉体的な傷とは異なり、どれだけ時間が経過しても一生治りません。ある程度治るとしても、精神疾患は回復にかなりの時間がかかります。

現在の職場が、ストレスが溜まる大きな原因になるのであれば、すぐに離れたほうがよいでしょう。心に余裕のない方は、退職代行サービスに頼ってもよいのです。

希望とは異なる部署に配属された人

希望とは異なる部署に配属された人もまた、退職代行サービスを使ってよい人の特徴です。企業へ入社した際、面接のときの話や、入社直後に聞いていた話とは違う部署に配属されるケースが多々あります。

たとえば、企画・開発部を希望していた新入社員がいたとします。面接時には希望どおりの部署へ配属されると聞いていたのに、実際には別の部署に配属されたなども起こり得るのです。

きちんと事前に報告があればよいのですが、事前報告なしに違う部署へ配属するような職場に、あまり期待はできません。希望の仕事ができなかった方は、早めに退職代行サービスを使って職場を離れましょう。

そもそも退職代行サービスとは？

そもそも退職代行サービスとは、労働者の代わりに会社に退職の意向を伝えてくれるサービスのことをいいます。

退職代行サービスを利用することで、自分の代わりに退職の意思表示や退職に必要な手続きを全て代行してもらえるため、「会社を辞めたいけど、なかなか踏み出せない…」と悩んでいる方にピッタリのサービスです。

また、「退職を拒否されて会社を辞めることができない」「退職の引き止めにあっている」などの自分ひとりでは解決しづらい状況でも利用することができます。

以下の記事では、退職代行サービスでは具体的にどんなサポートを受けられて、利用する手順や選び方はどうすればいいかということについて詳しく解説しているので、気になる方はぜひあわせてご覧ください。

⇒退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス｜利用手順や選び方など徹底解説！

退職代行サービスを使うメリットを紹介！

退職代行サービスの利用は、とくに以下のメリットが得られます。

今すぐ会社を辞められる 有給を使い切れる 面倒な引き継ぎもしなくてよい 自分から退職をいい出さなくてよい 転職のサポートも受けられる

ほかにもたくさんのメリットがありますが、上記の要素はとくに大きく含まれています。

メリットに共通しているところといえば、退職する際に使う神経を減らせることです。

退職代行サービスのメリットについては、以下の記事にて詳しく解説しています。退職代行サービスの仕組みや、利用にあたっての流れも解説しているので、ぜひ参考にしてください。
⇒退職代行とは？仕組みや内容、利用の流れや注意点などを徹底解説

退職代行サービスを使う際の4つの注意点

退職代行サービスにはさまざまなメリットがありますが、以下のような注意点は把握しておかなくてはいけません。

同業種にバレる可能性がある 場合によっては転職が難しくなる 企業に大きな負担がかかるおそれがある 退職代行サービスを使う際のその他の注意点

利用の際は、自らの退職で周囲に大きな負担がかからないか、また自身の今後に影響が出ないかを考えましょう。

同業種にバレる可能性がある

ほとんど見受けられませんが、退職代行サービスを利用した場合、同業種の企業にバレるケースがあります。同業種を扱っている企業同士には、少なからず横のつながりがあるものです。

退職代行を利用した社員が、いつ・どんな理由で・どのタイミングで仕事を辞めたのかなどの情報が共有される可能性があります。必ずバレるわけではありませんが、風の噂で偶然耳にするなどもあるため注意が必要です。

場合によっては転職が難しくなる

退職代行サービスを利用した際、場合によっては転職活動のハードルが上がる可能性があります。入社後、数ヵ月～1年以内など短期で辞めてしまった人は、とくに注意が必要です。

最近では、入社後10日で辞める社会人もいれば、初日に退職する人もいるようです。企業側に問題がある場合はやむを得えませんが、早期退社をするのであれば、必ず理由を考えておく必要があります。

あまりにも早すぎる退職は、まともな理由がない限り、転職活動の際に悪いイメージをもたれるかもしれません。退職代行サービスを使って早期退職を希望する方は、必ず納得のいく理由を考えておきましょう。

企業に大きな負担がかかるおそれがある

退職代行サービスを利用する際、企業に大きな負担がかかる可能性は把握しておきましょう。企業にとって、一人の社員を採用するだけでも、ある程度の時間と費用がかかります。

入社した人材を先行投資する形で育成していたにも関わらず、いきなり辞められるのは企業にとって困るのです。また、即日退職などを実行する場合は、仕事の引き継ぎなどの段取りも企業側が立てる必要があります。

「退職代行サービスの利用を快く思っていない」と考える人事担当者たちも少なくありません。退職代行サービスを利用する際は、よほど大きな理由でない限り、企業側の負担を考慮しましょう。

【関連記事】退職代行、成功率は高いけど…注意すべきポイントや業者の選び方を紹介

退職代行サービスを使う際のその他の注意点

退職代行サービスを利用する際、上記以外にも以下のような注意点が存在します。

要望は漏れなく伝える 法律違反をしていないか 弁護士または労働組合のサービスを選ぶ

とくに、以下の注意点は法律が関わる項目もあります。

辞め方によっては、損害賠償を請求される可能性もあるため、十分に注意してください。

退職代行で失敗したくない人におすすめのサービスとは？

すぐにでも仕事を辞めて、職場を離れたいと考えている方におすすめの退職代行サービスを2つ紹介します。

以下で紹介しているサービスは、全て安全な方法で退職サポートが実行されるためおすすめです。どのサービスを使えばよいかを迷っていた方は、ぜひ目を通してみてください。

退職代行Jobs

弁護士監修で2万7,000円の費用 社宅や社員寮に住んでいる人のための引っ越しサポート 会社への連絡や出社の必要は一切なし

退職代行Jobsは、全国的に退職代行をサポートしている大手の退職代行サービスです。弁護士監修のため法的な問題が一切なく、安全な方法で退職代行をおこないます。2万7,000円と低価格な費用で依頼できるのもメリットです。

 また、社宅や社員寮にいる方のなかにも、退職希望者がいるでしょう。退職代行Jobsでは、引っ越しのサポートまでおこなわれるため安心です。

 退職代行を任せる際に、職場へ連絡する必要もないため、気まずい思いをせずに仕事を辞められます。会社で嫌な思いをしていて、すぐに辞めたいと考えている方にはおすすめのサービスです。

退職代行ガーディアン

安心安全の退職サポートでスピード退社 20年のノウハウで懲戒解雇や損害賠償請求にも徹底対応 予想外のトラブルにも全て費用内で対応

 退職代行ガーディアンは、東京都の労働委員会が認証している労働組合のもと、退職代行をおこなうサービスです。違法性がなく、安心安全な方法で確実な退職成功に導きます。

 退職代行ガーディアンは、労働組合運営において、20年以上の歴史で培ったノウハウのもとサポートをおこなうため安心です。退職代行による、企業側からの懲戒解雇や損害賠償請求には、毅然とした対応で対処します。

 まれに起こる職場からの嫌がらせや、書類の未交付などの対応も、全て2万4,800円の費用内でおこないます。悪質な上司がいる職場や、法的な問題が不安な方は、ぜひ退職代行ガーディアンに相談してください。

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？メリット・デメリットを口コミとともに解説

【Q&A】退職代行サービスに関するよくある質問

退職代行サービスの利用を検討している方からのよくある質問を解説します。疑問点がある方は、今のうちに解決しておきましょう。

• 退職代行を使ってはダメな理由は？
• 退職代行サービスは気まずくなる
• 退職代行の利用率は？

退職代行を使ってはダメな理由は？

ダメな理由はありませんが、勤務態度に問題があった方や、退職により損害が生じた場合は訴訟を起こされる可能性があります。

退職を決めた際は、自身の行動に問題がなかったか、また辞めるときの職場の状況を十分に確かめておきましょう。

退職代行サービスは気まずくなる？

退職代行サービスを利用して気まずくなることはありません。退職代行は、違法性がなく正当な方法で実行されるため、気まずくなる要素がないのです。

また担当者に依頼すれば、職場の人たちと連絡を取る必要も、出社する必要もなくなります。

退職代行サービスの利用率は？

マイナビニュースの調査よると、「過去に自分で利用したことがある」と答えた人の割合が3.7％、また「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる」と答えた人の割合が12.9％いるという結果が出ました。

 

引用元：「退職代行サービス」利用経験がある人はどのくらい?｜マイナビ

利用者の割合は、全体的にあまり多くない傾向にあります。

まとめ｜我慢して仕事を続ける必要はない！悩んでいる人は退職代行に相談を

退職代行サービスは、仕事を辞めたいと考えている人であれば誰でも利用可能です。ただし、軽い気持ちで退職するのはあまりおすすめしません。

退職代行サービスは、本記事の「退職代行サービスはどんな人に向いている？使うべき人の特徴6選」で解説した特徴に該当する方はとくに使うべきといえます。

また、利用の際は「辞めても問題ない状況か」を事前に確認してから退職を実行しましょう。場合によっては、職場側から損害賠償を請求される可能性もあります。

訴えられるケースはほとんどありませんが、会社に大きな実害を与えてしまわないよう、退職の際は十分に注意してください。