電話相談ができる退職代行サービス3選｜相談できることや相談だけの利用についても解説

多くの退職代行サービスは、電話相談に対応しています。担当者と直接話しながら相談できるため、文章でのやりとりよりも、自分の状況や気持ちをわかりやすく伝えられるでしょう。

• 「電話相談できる退職代行サービスが知りたい」
• 「電話相談ではどのような内容を相談できるの？」

本記事では、このような疑問をもつ方に向けて、電話相談ができるおすすめの退職代行サービスや具体的に相談できる内容を紹介します。

退職代行サービスを選ぶポイントも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

以下のランキングに掲載している退職代行業者は、いずれも電話での相談が可能です！

関連記事：退職代行サービスおすすめランキング3選｜業者を比較してわかった選び方のポイントも解説

【今すぐ相談OK】電話相談ができるおすすめ退職代行サービス3選

電話相談に対応している退職代行サービスは数多くありますが、なかでも特におすすめなのが次の3つの業者です。

それぞれの特徴を以下で詳しく解説します。

退職代行Jobs

料金	25,800円～
相談方法	電話・メール・LINE
後払い	可
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・翌月後払い（Paidy） ・銀行振込
対応業務	・会社への連絡代行 ・会社との交渉（労働組合費2,000円が別途発生） ・退職手続きサポート
返金保証	あり
運営会社	株式会社アレス（合同労働組合ユニオンジャパンと提携）
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、労働組合と連携している退職代行サービスです。

未払い賃金や有給休暇の消化などに関する会社との交渉にも対応してくれます。

交渉も依頼する場合は労働組合加入料2,000円（税込）が別途発生するものの、基本料金は25,800円とリーズナブルな価格設定が魅力です。

電話はもちろん、LINEやメールでも気軽に相談できます。

退職完了まで期間無制限でフォローを受けられるため、万が一、会社との交渉が長引いた場合も安心です。

転職や引越しなどのアフターフォローも充実しており、退職後も手厚いサポートを期待できます。

退職代行辞めるんです

料金	27,000円
相談方法	電話・LINE
後払い	可
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応業務	・会社への連絡代行 ・会社との交渉（労働組合費2,000円が別途発生）
返金保証	あり
運営会社	LENIS Entertainment株式会社（労働組合と提携あり）
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、退職後の後払いに対応しています。

退職日が決定してから料金を支払うシステムなので、初めて退職代行サービスを利用する方も安心です。

また、労働組合と提携しているため、有給消化や未払い給与などの交渉も依頼できます。

電話だけでなくLINEでも相談でき、無料かつ回数無制限で相談可能です。

退職や退職代行について、些細なことも気軽に相談できます。LINE相談は24時間いつでも受け付けているため、思い立ったタイミングですぐに相談できるのもポイントです。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
相談方法	電話・LINE
後払い	可（クレジットカードによる翌月払いのみ）
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応業務	・会社への連絡代行 ・会社との交渉（労働組合費2,000円が別途発生）
返金保証	なし
運営元	東京労働経済組合
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

東京都労働委員会の認証を受けた法適合の合同労働組合によるサービスなので、法律を遵守しながら円満退職を目指せます。

即日対応のため、相談当日から出社せずそのまま退職することも可能です。

正規雇用やアルバイト・パートなどの雇用形態、退職の難易度などに関係なく一律の料金設定も魅力です。

電話やLINEでの相談に対応しており、退職に関する悩みを気軽に聞いてもらえます。

公式サイトでは、退職に失敗したケースは過去に一度もないとの記載があるため、「退職できるか不安」という方も安心して依頼できるでしょう。

退職代行サービスの電話相談で相談できること

退職代行サービスの電話相談では、主に以下の2つに関する相談が可能です。

それぞれの相談内容について、以下で詳しく解説します。

退職までの流れや必要書類などについて

電話相談では、退職までの流れや必要書類など、退職代行サービスを利用するうえで気になるポイントを質問できます。

退職代行業者は、退職連絡や会社とのやりとりは代行してくれますが、退職届の作成や郵送などは利用者本人がおこなわなければなりません。

契約前に疑問を解消しておくことで、退職代行サービスを安心して利用できるようになるでしょう。

なお、退職代行の一般的な流れは以下のとおりです。

以上はあくまで一例であり、実際の流れは退職代行サービスによって異なります。

また、未払い給与や残業代がある場合は、退職連絡とともに会社との交渉が必要になるなど、それぞれの状況によっても異なるでしょう。

「本当に退職できるか不安」という方は、過去の退職事例について質問するのもおすすめです。自分と似たようなケースでの対応を知ることで、不安な気持ちを軽減できます。

サポート内容や費用、返金保証や後払いなどのサービス内容について

退職代行サービスの電話相談では、サービス内容に関する質問も可能です。

退職代行のサービス内容は、運営会社によって大きく異なります。

会社との交渉が可能なサービス、転職や引越しをサポートしているサービスなど、それぞれ特色があり、料金体系や支払い方法もさまざまです。

自分にとって最適な退職代行サービスを選ぶためにも、サービス内容については事前にきちんと確認しておきましょう。

また、サービス内容を事前に確認すれば、のちのちのトラブルを回避することにもつながります。

退職代行サービスのなかには、公式ホームページに掲載されている内容と、実際のサービス内容が異なる業者も少なからず存在します。

電話で直接サービス内容を確認することで、あとから高額な追加料金を請求されたり、支払い後に一切連絡が取れなくなったりするリスクを軽減することが可能です。

自分の身を守るためにも、少しでも疑問があれば気軽に相談してみましょう。

退職代行サービスの電話相談で気を付けること

退職代行サービスの電話相談を利用する際は、以下のポイントに注意することが大切です。

会社を辞めるべきかなど、退職自体の相談はできない

電話相談は、あくまでサービス内容や必要書類などについて説明を受ける場です。

「会社を辞めるべきか悩んでいる」「どのタイミングで退職するべきかわからない」など、退職そのものに関する相談はできないため注意しましょう。

実際の契約後であれば、退職に関する悩みを幅広く相談できます。退職代行サービスによっては、転職エージェントと連携し、退職後の転職サポートを提供しているところもあります。

転職活動に不安を感じている場合は、そういったサポートが充実している退職代行サービスを選ぶのもよいでしょう。

相談後、予約をキャンセルした場合にキャンセル料が発生する業者もある

退職代行サービスの電話相談は、無料で利用できるケースが一般的です。

ただし、電話相談後に退職代行を予約してキャンセルすると、キャンセル料が発生する場合があります。

会社に退職連絡をする前でもキャンセル料が発生してしまうケースもあるため注意が必要です。

予約キャンセルの扱い方は退職代行サービスによって異なるため、電話相談の際にしっかり確認しておきましょう。

できれは複数の退職代行業者に電話相談する

最初から1社に絞り込むのではなく、できるだけ複数の退職代行サービスに相談するのがおすすめです。

電話相談を利用すると、退職代行業者ごとのサービス内容やスタッフの雰囲気、料金体系など、さまざまな違いが見えてきます。

ほかの退職代行サービスと比較することで、依頼しようと思っていたサービスに思わぬデメリットが見つかるかもしれません。

自分にとって本当に最適な退職代行サービスを選ぶためにも、できるだけ複数のサービスに相談を申し込みましょう。

電話相談ができる退職代行サービスを選ぶポイント

電話相談が可能な退職代行サービスを選ぶ際は、以下の6つのポイントをチェックしましょう。

労働組合が運営または連携している業者がおすすめ

退職代行サービスの運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3パターンに分かれます。

このうち、会社との交渉が可能なのは、労働組合と弁護士が運営する退職代行サービスのみです。

民間企業には会社との交渉権がないため、未払い給与や有給消化などについて、会社との交渉を任せることはできません。

ただし、運営元が民間企業でも、労働組合と連携している場合は会社との交渉が可能です。

弁護士が運営するサービスは料金が高額な傾向があるため、まずは労働組合が運営または連携している退職代行サービスの利用を検討するとよいでしょう。

未払い給与の請求など、訴訟が必要な場合は弁護士に相談する

法的なサポートが必要な場合は、弁護士が運営する退職代行サービスがおすすめです。

会社が未払い給与の支払いを断固として拒む場合は、法的措置も検討する必要があります。

しかし、労働組合が運営または連携している退職代行サービスは、会社との交渉は可能ですが、法的なサポートは提供できません。

一方、弁護士が運営する退職代行サービスなら、会社とのトラブルに対して法律の専門家によるサポートを受けられます。

セクハラやパワハラで会社を訴えたい場合や、会社から損害賠償を請求される恐れがある場合なども、弁護士に相談するのが得策でしょう。

ただし、弁護士が運営する退職代行サービスは、料金が高額になりがちです。退職代行の料金とは別に、相談料が発生するケースもあるため注意しましょう。

監修弁護士や顧問弁護士がいるかどうか確認する

民間企業が運営する退職代行サービスには、会社との交渉権がありません。

民間企業が未払い給与や残業代などについて会社に交渉を持ちかけるのは非弁行為にあたり、弁護士法に基づき2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科されます。

退職代行サービスの利用者が罪に問われることはありませんが、アフターフォローを受けられなくなったり、警察から事情聴取を受けたりと、トラブルに巻き込まれるリスクがあるでしょう。

また、最悪の場合は、退職自体が無効になってしまうこともあります。

民間企業の退職代行サービスを選ぶ場合は、業務を監修する弁護士や顧問弁護士がいるかどうかをチェックするのがおすすめです。

監修弁護士や顧問弁護士がいる退職代行サービスであれば、適法範囲内で業務をおこなっていると判断できます。

なお、「労働組合が交渉することも、非弁行為にあたるのでは？」と疑問に思った方もいるでしょう。

労働組合には、憲法や労働組合法で団体交渉権が保証されています。これは、労働組合が会社と労働条件などを交渉する権利のことです。

退職代行サービス利用者が一時的に労働組合に加入することで、適法な範囲内での交渉を実現できます。

費用が相場と比べて安すぎないか確認する

相場と比べて料金が安すぎる退職代行サービスは、信頼性に疑問がある場合が多いものです。

退職代行サービスのなかには、悪質な業者が一定数存在します。一見すると安くても、気付かないうちに追加料金を上乗せされ、あとから高額な料金を請求されるケースも考えられるでしょう。

安いサービスを選んで結果的に損をすることのないよう、相場とかけ離れた金額の退職代行サービスは避けたほうが無難です。

なお、退職代行サービスの料金相場は、運営元によって大きく異なります。民間企業・労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスの料金相場は、それぞれ以下のとおりです。

運営元	料金相場
民間企業	2万～5万円
労働組合	2万5,000～3万円
弁護士	5万～10万円

民間企業が運営する退職代行サービスの料金相場は2万～5万円と、比較的安い傾向があります。

ただし、労働組合との連携がない場合は、サービス内容が限られる点に注意しましょう。

一方、労働組合が運営する退職代行サービスの料金相場は、2万5,000～3万円です。

民間企業と比べてもそれほど高額ではなく、会社との交渉も依頼できるためバランスの良いサービスといえるでしょう。

弁護士が運営する退職代行サービスの料金相場は、5万～10万円と、3種類のなかで一番高額です。

法的サポートを受けられるため、会社とトラブルになるリスクが高い場合には心強い味方となります。

民間企業や労働組合に退職代行サービスを依頼しても、トラブルの内容次第では結果的に弁護士費用が発生するケースもあるでしょう。

特に、訴訟を視野に入れている場合は、初めから弁護士に相談したほうがスムーズです。

後払いサービスや返金保証などが付いているか確認する

初めて退職代行サービスを利用する方には、後払いや返金保証に対応しているサービスがおすすめです。

後払いが可能な退職代行サービスなら、すぐに現金を用意する必要がないため、経済的に余裕がない方にもぴったりです。

なお、退職代行サービスでの後払いは、以下の3パターンに分けられます。

退職代行完了後の支払いに対応しているサービスはそれほど多くありませんが、初めてで不安な方は探してみるとよいでしょう。

また、返金保証に対応している退職代行サービスなら、退職できなかった場合も安心です。

全額返金保証を用意している退職代行業者も多く、万が一の際もお金を無駄にする心配がありません。ただし、条件付きで利用できるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

サービスの口コミや評判をチェックする

退職代行サービスを選ぶ際は、口コミや評判をチェックすることも大切です。口コミや評判を確認すれば、退職代行サービスのよりリアルな情報を集めることができます。

公式ホームページに掲載されている口コミだけでなく、SNSや口コミ投稿サイトなども幅広くチェックするのがおすすめです。質問投稿サイトを利用し、体験談を募るのもよいでしょう。

口コミが一切見つからない場合は、そもそも利用者が少ない可能性も考えられます。

関連記事：退職代行の口コミから知る、利用する4つのメリットと注意点

電話相談ができる退職代行サービスに関するよくある質問

最後は、電話相談ができる退職代行サービスに関するよくある質問に答えていきます。

退職後に会社や退職代行業者から電話が来ることはありますか？

退職連絡後、会社から電話がかかってくることはほとんどないでしょう。

退職に関する連絡は全て退職代行業者がおこなうため、会社から電話がかかってきても応じる必要はありません。

担当者に相談し、連絡は全て退職代行業者を通すように伝えてもらいましょう。

一方、退職代行業者とは、実際に退職が完了するまで何度かやりとりが必要な場合が大半です。

まず、退職連絡が完了すると、退職代行業者から利用者に完了連絡が入ります。

その後も、会社とのやりとりは退職代行業者を介しておこなわれるため、必然的に連絡を取り合うケースは多くなるでしょう。

しかし、その際の連絡手段は電話とは限らず、メールやLINEでやりとりする場合もあります。

何度も電話がかかってくることに抵抗がある場合は、メールやLINEで連絡を取り合いたいことを担当者に伝えてみるのもよいでしょう。

関連記事：退職代行サービス後に会社から電話はある？電話がくる理由や対処法を解説

電話相談だけ利用してもよいですか？

実際に契約するかどうかは、電話相談後に決めることができます。

複数の退職代行サービスに電話相談を申し込み、その際の対応やサービス内容を比較するのもよいでしょう。

退職代行を使えば当日の朝でも会社を辞められますか？

即日退職に対応している退職代行サービスであれば、当日の退職連絡を依頼することも可能です。

しかし、利用者が多いとなかなか連絡がつかず、出社時間に間に合わない恐れもあります。

少なくとも、始業時刻の2～3時間前には退職代行業者に連絡するとよいでしょう。なお、退職代行サービスによっては、早朝の相談には対応していない場合もあるため注意が必要です。

時間に余裕がない場合は、有給休暇や欠勤を利用する方法もあります。

会社に欠勤の連絡をしてから退職代行業者に相談すれば、出勤時間を気にせずに退職代行サービスを利用することが可能です。

ただし、当日に退職連絡ができても、その日のうちに退職手続きが完了するとは限りません。

民法では、退職を希望する場合、少なくとも2週間前までに会社に伝える必要があると定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

上司によるパワハラ・セクハラや家族の介護など、やむを得ない事情がない限りは、即日いきなり退職するのは難しいでしょう。

しかし、退職日までの2週間は有給休暇を取得するか、欠勤扱いとすれば、実質的な即日退職が実現可能です。

退職代行を使うことで会社から損害賠償請求をされることはありますか？

退職は、労働者の正当な権利です。退職代行サービスを利用したからといって、損害賠償の理由になることは基本的にありません。

しかし、退職までの間に無断欠勤を続ける、会社の機密情報を外部に流出させるなど、会社に著しい損害を与えた場合は損害賠償を請求される恐れがあります。

心当たりがある場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

まとめ｜退職代行Jobsなら電話・LINE・メールで相談可能

退職代行を依頼するかどうか迷っている方には、まずは電話相談を利用するのがおすすめです。

退職代行の流れやサービス内容、料金や支払い方法などを担当者に直接相談できます。

公式サイトの情報よりも詳細なサービス内容を知ることができ、退職代行サービスの比較にも役立つでしょう。

複数の退職代行サービスの電話相談を利用すれば、自分にぴったり合うサービスを選びやすくなります。

ただし、「会社を辞めるべきか悩んでいる」といった、退職そのものに関する相談はできないため注意しましょう。

また、人気の退職代行サービスは利用者が多いため、電話をかけてもすぐにつながらない場合があります。

退職代行Jobsなら、電話だけでなくLINEやメールでも相談可能です。LINEやメールは24時間対応しているため、深夜や早朝にも相談できます。

また、労働組合と連携しているため、会社との交渉も可能です。リーズナブルな料金設定も魅力なので、退職代行サービス選びに迷っている方はぜひ利用を検討してください。