育休中の退職は厳しい？退職するタイミングとポイント・申請できる給付について解説

育休を利用していたけど、復帰の目処が立たず、退職を考えている方は少なくないでしょう。

ただ、育休を取っている間に退職ができるかがわからないために、不安に思っている方は多いものです。実際、育休中に退職するのは可能です。

しかし、仕事を辞める前に確かめるべき点を把握しておかなくてはいけません。

本記事では、育休中に退職するタイミングやポイント、デメリットを解説します。

関連記事：仕事辞めたい…会社が辛いときに考えるべきことや辞める基準を紹介

育休中に退職するタイミング

育休に入ったのち退職する場合、自身の状況に合わせて、以下のタイミングで検討しましょう。

育休に入ってしばらくしてから退職する 育休が明けた直後に退職する 育休が明けて職場復帰してから退職する

具体的に解説していきます。

育休に入ってしばらくしてから退職する

人によっては、育休に入った数ヵ月～半年後に退職するケースもあるでしょう。育休中に仕事を辞める場合、現場には復帰せず、会社には書面で連絡する方法で退職します。

育休中の退職は、上司との相性が悪く、退職の旨を直接伝えづらい方に得策です。また、退職については、実際に仕事を辞められるまでに2週間かかります。

2週間を待たずに仕事を辞めたい方は、育児休暇が終わる2週間前に退職の連絡をするのもよいでしょう。

育休中に適用される給付金については、「育休中に受け取れる給付金はある？」で解説しています。気になる方は目を通してみましょう。

育休が明けた直後に退職する

育休中には、きちんと給与の支払いもされるため、経済的にも安心です。

あらかじめ、育休明けがいつなのかを確かめたうえで、休み明け当日までに退職の準備を済ませておきましょう。

育休が明けて職場復帰してから退職する

はじめは育休中にそのまま退職しようと考えていたとしても、もう一度現場に復帰してみようと思い直すケースもあるでしょう。

思ったよりも時間に余裕があったときや、子育ての負担が軽かったときなどは、少なからず職場復帰も視野に入れるはずです。

仕事を再開してみて、やはり子育ての両立が難しいとわかった際に、あらためて退職に踏み切るケースも多々見られます。

育休中に、本当に退職する必要があるのかを今一度考えてみましょう。

育休中に退職するときのポイント

育休中に退職する場合は、事前に以下のポイントを抑えることが大切です。

あらかじめ退職日を決めておく 経済的な余裕があるかを確認しておく 退職理由を考えておく 育休に入る前に子どもの預け先を決める 転職活動をある程度進めておく

退職を検討している方は、少なくとも本項で挙げた項目は実行しましょう。

あらかじめ退職日を決めておく

退職日を決めて、はじめに逆算して考えたほうが、辞めた後の計画が立てやすくなります。

場合によっては、育休の手間などに影響が出て、退職日がずれるかもしれません。ただ、あらかじめ日にちを決めておいたほうが、仕事探しなどに余裕をもって取り組みやすくなるのです。

経済的な余裕があるかを確認しておく

育休中に退職する際は、自身の経済状況をチェックしておきましょう。退職すれば、当然ながら収入はなくなります。

収入がない期間が長くなればなるほど、将来子どもにかかる養育費などにも影響が出てしまいます。子どもひとりにかかる学費や生活費は決して安くありません。

経済面を配偶者に委ねる余裕がある方は問題ないでしょう。ただ今後も働く必要がある場合は、無職期間がどれだけ続くかを予測し、経済的な問題が発生しないかを確かめておくのが得策です。

退職理由を考えておく

育休中に退職する方は、退職したい理由を必ず考えておきましょう。退職を決めた際は、上司に連絡をしなくてはいけません。

円満に退職するのであれば、きちんと納得させるような理由を話すべきです。注意点として、会社に関するマイナスな理由を話すのは控えましょう。

関連記事：引き止められない最強の退職理由を7つ紹介！しつこい上司への対処法も5つ紹介

育休に入る前に子どもの預け先を決める

育休に入ったのち、転職活動をはじめようと考えている方は、はじめに子どもの預け先を決めておきましょう。

転職活動をはじめる時点でもいえますが、仕事を始めるとなると、子育てをする余裕がままならなくなってしまいます。

とくに経済的な余裕がなく、共働きが必要な家庭や、片親家庭の所は注意が必要です。自身の実家など、信頼できる所に子どもを預けておけば、仕事と育児の両立が叶いやすくなります。

転職活動をある程度進めておく

ひとつ前の、「子どもの預け先」に関する項でも述べましたが、育休に入る方は転職活動を進めておくとよいでしょう。

とくに未経験の職種に挑戦する方は、まずは始める仕事を決めなくてはいけないため、転職活動が長くなります。

転職活動では、最初に自己分析をおこない、企業研究や業界研究・求人選びをおこなったのち選考対策をしなくてはいけません。

また、企業へ応募する前に希望条件を考えるのも重要です。転職活動は、おこなう項目がたくさんあるため、育休に入る前からある程度進めておくことが求められます。

育休中に退職するメリット

育休を挟んで退職するのには、以下のメリットが挙げられます。

残業代やボーナスの未払いが確認できる 有給をどれだけ取得しているかを確められる 引き継ぎ作業が不要になる

ひとつずつ解説します。

残業代やボーナスの未払いが確認できる

退職する前に育休を挟むと、時間に余裕ができたぶん残業代や未払い分のボーナスなど、支払われていない手当を確認できます。

今までは、仕事に追われて忙しかったために、収入などの細かなチェックができなかったでしょう。育休は、社会人においては長めの休暇です。

長い休みが得られると、数ヵ月分の残業代や、1～2年分のボーナスの支払いを確認するほどの十分な余裕が生まれます。

育休に入ったと同時に、きちんと支払われているかをチェックしましょう。支払いに不足が見られた際は、早めに会社へ連絡してください。

有給をどれだけ取得しているかを確められる

育休などの長期休暇を得られれば、今までの勤続期間、十分に有給を取得できていたかを確認できます。チェックできるのは、残業代やボーナスだけではないのです。

もし、消化しきれていない有給がたくさん余っていれば、育休が終わった後に加えてもよいでしょう。

現時点で退職しようか迷っている方、また転職活動が長引きそうな方は、余っている有給を加えて休暇期間を増やすのも方法です。

引き継ぎ作業が不要になる

育休期間に入ると、自身が担当していた分の仕事は、すでに後任の社員が引き継ぎをはじめているはずです。

また、育休中にそのまま退職しても、引き継ぎ作業をおこなう必要はありません。作業を最低限少なくして、子育てに集中したい方にはとくに大きなメリットです。

育休中に退職するデメリット

育休中に退職すると、前項のようなメリットが得られる反面、以下のようなデメリットも見られます。

社会保険料の支払いが必要 経済面と時間において余裕がなくなる 有給休暇を取得できる日数に影響する

退職を検討している方は、デメリットの影響を最小限に抑えるよう気をつけてください。

社会保険料の支払いが必要

育休中に退職をすると社会保険料の支払いが発生します。社会保険料に関しては、今まで会社側が半分を支払ってくれていたでしょう。

しかし、仕事を辞めると会社からの恩恵を受けられなくなるため、全額の保険料を支払わなくてはいけなくなります。

配偶者もしくは親族の扶養に入れば、社会保険料の支払いを免除できますが、ある程度金銭面では損をする覚悟が必要です。

経済面と時間において余裕がなくなる

育休中に退職するデメリットとして、場合によっては経済面と時間の余裕がなくなるおそれがあります。

経済面については、仕事を辞めれば収入が減るので、働いていた頃と比較して余裕がなくなるはずです。

有給休暇を取得できる日数に影響する

会社によっては、有給休暇の時季指定が定められていたり、計画的に付与されていたりするケースがあるでしょう。

上記の場合において、育休期間が有給の時季指定や計画付与の日程と重なったときは、有給が消化できなくなります。

大きなデメリットではありませんが、有給の取得を検討していた方は、時季指定や付与される日程をチェックしておいてください。

育休中に受け取れる給付金はある？

育休期間に入ると、以下のような給付金の援助を受けられます。

育児休業給付 失業手当 社会保険料の支払い免除

以下で紹介する給付金は、退職するかどうかでも受けられるかが左右されます。あらかじめ、どのタイミングで申請できるかを把握しておきましょう。

育児休業給付

育休中に申請できる給付金として、代表的なものに「育児休業給付」があります。

育児休業給付には、「出生時育児休業給付金」と「育児休業給付金」のふたつが存在します。それぞれの受け取り条件については、以下のとおりです。

育児休業給付	条件
出生時育児休業給付金	雇用保険の被保険者の方が受給できる 出生後8週間以内に合計28日分を限度として「産後パパ育休」を取得した場合 ※産後パパ育休は、出生時育児休業・2回まで分割取得可能
育児休業給付金	原則1歳未満の子を養育するために育休を取得 2回まで分割取得可能

さらに、上記と同じ理由で「子どもが1歳半になった翌日」に育児休業を取得する場合、2歳になるまでの期間受給可能です。

育児休業給付の受給を考えている方は、あらかじめ受給制度を十分に把握しておきましょう。

参考：育児休業給付について｜厚生労働省

失業手当

つまり、ハローワークに申請する場合、転職活動をはじめている証拠を示さなくてはいけないのです。退職後、失業手当の受給を考えている方は、まず転職活動を始めましょう。

企業への応募や、転職エージェントとの連絡のやり取りなどを証拠として見せれば十分です。

社会保険料の支払い免除

育休中も、雇用契約が続いている関係で、社会保険料の支払いをおこなわなくてはいけません。しかし、経済的な余裕がないなどの動機から、支払いは免除できるのです。

社会保険料は、申請手続きをしないと免除できません。少しでも経済的に余裕を得たい方は、育休期間中の保険料支払い免除を申請してみましょう。

関連記事：退職後にもらえる給付金にはなにがある？具体的な内容を種類別に解説

自分で言い出しづらい方におすすめの退職代行サービス

退職の意向を自分で言い出しづらい方に、ぜひ利用をおすすめするサービスを紹介します。会社によるストレスが大きい方、会社が子育てを考慮してくれずに困っている方はぜひ相談してください。

退職代行Jobs

弁護士監修で2万7,000円の価格 現金後払いも可能！支払いが不安な方も安心できる 労働組合と連携しているので交渉も可能

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと退職代行をおこなうため、利用者に安心を与えられるサービスです。

違法なやり取りなく退職を済ませられるうえ、料金は2万7,000円と手頃な価格で利用できます。

また、審査に通れば現金後払いも可能です。「退職に失敗して、無駄な出費ができたらどうしよう・・・」などの心配をする必要はありません。

退職代行Jobsは、労働組合と連携しています。交渉権を保有しているので、退職前に労働条件などの改善を求めたい方は、まずは交渉を依頼してみましょう。

関連記事：退職代行Jobsの評判・メリット・デメリットは？口コミや使い方も紹介

退職代行ガーディアン

相談したその日から退職できる！スピード退社が売りのサービス パワハラ上司によるストレスを抱えている方におすすめ 追加料金なし＆相談は無制限で受け付け可能

退職代行ガーディアンは、相談した日のうちに会社を辞められる、スピード退職が評判の退職代行サービスです。

即日退社ができるため、育休を使い切った翌日から利用すれば、出社の必要もありません。

また、妊娠・出産した社員に対し、マタニティーハラスメントなどをおこなう悪質な上司もいるでしょう。退職代行ガーディアンに相談すれば、代わりに連絡してくれるため、上司と関わる機会もなくなります。

料金は2万4,800円で、追加料金は一切かからず、退職が終わった後も相談受け付け可能です。気になる方は、ぜひ相談してみてください。

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？メリット・デメリットを口コミとともに解説

退職代行OITOMA

円満退社を実現！弁護士監修で安心・安全 全額返金保証付き&後払い可能 顧客満足度96%で口コミにも多数の高評価が掲載

退職代行OITOMAは、円満退社の実現に力を入れており、会社とのトラブルを最小限に抑える退職代行サービスです。

弁護士により、円満退社の指導を受けているため、安心・安全に退職代行を担います。

また、全額返金保証のうえ後払いにも対応しています。退職に成功するかが不安な方、無駄な支払いが発生しないかが不安な方にはおすすめのサービスです。

顧客満足度96%を獲得しており、Googleの口コミにも高評価が多数寄せられています。

サービスの質を重視したい方は、ぜひ退職代行OITOMAに相談してください。

関連記事：退職代行オイトマの評判を口コミとともに解説！どんな人が利用すべきサービスか

まとめ｜育休中に退職するのは可能！しかし今後についての対策が必要

退職には、経済的な余裕がなくなるなど、少なからずリスクが生じます。はじめに計画を立てることで、退職のリスクを最小限に留められるのです。

また、育休中の退職はタイミングも重要です。自分にとって、どのタイミングで辞めれば都合が良いかを、十分に考える必要があります。

子育てに集中したい方、今の仕事を辞めて転職したい方は、育児休暇を存分に活用しましょう。