退職代行サービスで即日退職できる？依頼から退職までの流れや仕組みを解説

長時間労働やパワハラなどに苦しんでいる方のなかには「今すぐにでも会社を辞めたい」と考え、退職代行サービスの利用を検討している方もいるでしょう。

しかし、実際のところ本当に即日で退職できるのかがわからず、不安になってしまいますよね。

退職代行サービスを使えば、多くの場合明日から仕事に行かないことが可能ですが、いくつかの注意すべきポイントがあります。

本記事では、退職代行サービスを利用して即日退職する方法、そして即日退職する際のリスクについて詳しく解説します。

あわせて、今すぐにでも仕事を辞めたい方におすすめの退職代行サービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：退職代行サービスおすすめランキング11選｜料金・口コミをもとに選び方を徹底解説

【信頼と実績で選ぶ】

おすすめ退職代行サービス３選

サイト名	特徴	料金	公式リンク	料金 / 公式
退職代行Jobs	おすすめNo.1 弁護士監修 安価&信頼◎	当サイト限定！ 25,800円〜	公 式	当サイト限定！ 25,800円〜 公 式
退職代行ガーディアン	即日退職可能！ 会社との面倒な やりとり不要！	24,800円	公 式	24,800円 公 式
退職代行OITOMA	即日退職可能！ 退職成功率100％ 追加費用一切なし	24,000円〜	公 式	24,000円〜 公 式

   

監修者

   

ゆら総合法律事務所

阿部　由羅

西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て、ゆら総合法律事務所代表弁護士。※本記事のうち、特定の退職代行サービスを紹介する部分は監修の対象外です。また、本記事の監修者は、特定の退職代行サービスの利用を推奨するものではありません。    

監修者

ゆら総合法律事務所

阿部　由羅

西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て、ゆら総合法律事務所代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。※本記事のうち、特定の退職代行サービスを紹介する部分は、弁護士による監修の対象外です。また、本記事の監修を担当した弁護士は、特定の退職代行サービスの利用を推奨するものではありません。

退職代行で実質的に即日退職できる仕組み

退職する場合は、およそ1ヵ月から3ヵ月前までには職場に退職の意思表示をおこない、業務の引き継ぎや業務整理を経て退職するのが一般的な流れです。

民法では、雇用期間の定めがない従業員（正社員など）の場合、退職日の2週間前までに退職の申し入れをしなければならないと定めています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-Gov法令検索

しかし、退職代行を利用して退職の意思を伝えつつ、退職日までの期間を有給消化することで、実質即日退職が可能です。

また、有給休暇が残っていない場合でも、退職日までの期間を欠勤扱いにすることで即日退職できるケースもあります。

在籍する職場によっては、就業規則において退職の申し入れをするタイミングについて「退職の1カ月前まで」などと具体的に定められているケースもあるでしょう。

民法が定める2週間よりも早い時期に申し入れをしなければならない場合、即日退職できないかといわれると、そうではありません。

法的には、就業規則における定めにかかわらず、退職申し入れから2週間が経過すれば退職できるとする見解が有力です。

また、あまりにも長い退職申し入れ期間の設定は、公序良俗違反として無効と判断される可能性が高いと考えられます。

しかし、企業が定める就業規則は、法令に反してはならないと定められています。

実際には、会社と交渉すれば速やかな退職が認められるケースが多いです。

もし退職の時期について会社とトラブルになりそうなら、弁護士または弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用しましょう。

その他の事業者が運営する退職代行サービスは、会社とのトラブルに対応できないので注意が必要です。

原則2週間は雇用関係が継続する

雇用期間の定めのない正社員の場合は、遅くても退職日の2週間前までには退職の意思を伝えなければなりません。

そのため、原則として退職の意思を伝えてから最低でも2週間は雇用関係が継続します。

退職意思を伝達してからの2週間を有給消化や欠勤に充てることで、実質即日退職を実現できます。

退職代行で即日退職するまでの流れ

退職代行で即日退職するまでの基本的な流れは、次のとおりです。

それぞれの流れについて詳しく解説します。

①退職代行サービスを探す

職場に行きたくないと思い悩んでいる方や退職代行を利用して仕事を辞めたいと考えている方は、なるべく早いタイミングで気になる退職代行業者を探してください。

利用する業者を選ぶ際は、次のポイントを確認してみましょう。

運営会社のホームページが存在するかどうかは、業者の信頼性をチェックするうえで大切なポイントです。

運営元の情報を明記しているか、所在地の住所にオフィスが実在するかなどを確認してください。業者の持つノウハウや信頼度を確認するために、これまでの対応実績数や顧問弁護士の有無も把握しましょう。

また、業者の運営元によって対応できるサービス内容が大きく異なります。自身が希望するサービスを受けられるかどうかも併せてチェックしてください。

そのほかにも、利用する際に発生する基本料金やオプションメニューの内容も確認すべき内容です。

特に、一律料金で利用できるかが重要なポイントです。

業者によっては、雇用形態によって追加料金を徴収したり、有給休暇の消化や未払い賃金の支払いなどの交渉をしたりする場合、別途料金が発生するケースも少なくありません。

業者の公式ホームページやインターネット上の口コミサイト、比較サイトを駆使しながら、それぞれの業者の特徴をリサーチしていきましょう。

【信頼と実績で選ぶ】

おすすめ退職代行サービス３選

サイト名	特徴	料金	公式リンク	料金 / 公式
退職代行Jobs	おすすめNo.1 弁護士監修 安価&信頼◎	当サイト限定！ 25,800円〜	公 式	当サイト限定！ 25,800円〜 公 式
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退職代行OITOMA	即日退職可能！ 退職成功率100％ 追加費用一切なし	24,000円〜	公 式	24,000円〜 公 式

②電話・LINE・メールで相談する

依頼する退職代行業者がある程度定まったら、直接相談しましょう。

業者との連絡手段は、主に次の3つがあります。

電話での問い合わせの場合は、微妙なニュアンスを伝えやすいだけでなく、担当者の対応も直接確認できるのが大きなメリットです。

しかし、業者とのやり取りをあとから見直すことができないため、自分でメモに残す必要があります。

メールでのやり取りの場合は、やり取りした内容は記録として残るものの、やり取りをする際にどうしてもタイムラグが発生しやすいのがデメリットです。

最近では、電話やメールを使った連絡手段以外にも通信アプリ・LINEを導入する業者も増えてきました。

LINEでやり取りをすれば、チャット形式で気軽に連絡が取れるだけでなく、相談した内容を見て確認できるため、業者とのやり取りをスムーズに進められるはずです。

業者選びをする際は、LINEでの連絡手段を導入しているかも併せてチェックしてください。

業者に相談する際は、自分が置かれている状況や希望する退職方法について具体的に伝えておくとスムーズに手続きが進みます。

即日退職を希望する場合は、このタイミングで即日退職に対応しているかを確認しましょう。

③打ち合わせをして料金を支払う

相談した退職代行業者を利用すると決めたら、依頼するための必要事項を伝えます。

多くの代行業者ではヒアリングシートを用意しているため、その内容に沿って回答していけば問題ありません。

ヒアリングシートに記載されている基本的な内容は次のとおりです。

上記のような情報を共有しながら、打ち合わせをおこないます。退職理由は、明確な理由でなくても問題はないので、ありのままの内容を伝えてください。

退職代行業者は、ヒアリングした内容をもとに退職手続きを進めていきますが、必ずしも希望条件通りに退職できる保証はありません。

勤務先が条件を受け入れず、交渉が必要となるケースも考えられるためです。

勤務先との交渉ごとが発生した場合は、労働組合や弁護士が運営する代行業者でなければ対応できないので注意しましょう。

打ち合わせが完了したら、退職代行の費用を支払います。多くの代行業者は前払い制を採用していますが、中には後払いに対応している退職代行サービスもあるので、どうしても支払いが間に合わない方は、利用を検討しましょう。

④退職代行業者が退職の連絡をする

支払いが完了し、事前に打ち合わせた退職日になったら、退職代行業者は会社に連絡をし、退職意思を伝えます。

代行業者は、状況を情報共有してくれるため、ただひたすら連絡を待ちましょう。

電話一本で退職を認めてもらえるケースもあれば、何度も繰り返し交渉が必要なケースもあります。

どちらのケースにおいても、適宜情報は共有されるため心配する必要はありません。

また、依頼者は会社と連絡を取る必要はありません。たとえ、会社から連絡が入ったとしても対応せずに、代行業者に相談してください。

⑤退職届を郵送して必要書類を受け取る

会社との交渉が完了したら、代行業者から退職日や退職手続きに関する報告があります。

退職届やその他必要な書類、そして会社に返送すべき返却物がある場合は、まとめて郵送しましょう。

会社に返送すべきものの例は次のとおりです。

上記のような貸与品を返却しない場合は、後で会社から連絡が来たり、損害賠償を請求されて李するおそれもあるため必ず返却しましょう。

これで退職に関する手続きは完了です。

退職届や返却物の郵送が完了したら、退職先から以下の書類が郵送されます。

これらの書類は、転職先に提出するのはもちろん、失業保険を受給する際にも必要な大切なものです。

退職先から郵送されないケースも考えられるため、万が一に備えてアフターフォローが充実している代行業者に依頼しましょう。

即日退職のために退職代行がしてくれること

即日退職を実現するために、退職代行業者はさまざまな業務を担当しています。こちらでは、退職代行業者に依頼できるサービスを詳しく紹介しましょう。

有給消化の交渉をしてくれる

退職時に有給休暇が残っている場合、退職代行業者は退職時に有給休暇を消化する意思を会社に伝えてくれます。

労働基準法第39条において、労働者が有給休暇を取得する権利が認められています。

万が一、会社が有給休暇の付与を拒んだ場合、雇用主は6ヵ月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金が科せられます。

労働組合や弁護士が運営元の代行業者であれば、会社に有給休暇の取得を拒否されても交渉してもらえるため、安心して依頼できるでしょう。

有給がない場合は欠勤する旨を伝えてくれる

入社して間もないため有給休暇を取得できない場合や有給休暇の残数が足りない場合であっても、退職代行業者は退職先に対して2週間欠勤する旨を伝えてくれます。

欠勤した日について給料が支払われなくなりますが、勤務先に行かずに退職することは可能です。

退職代行で即日退職する場合の注意点

退職代行で即日退職する場合に、注意すべき3つのポイントを解説します。

退職代行の運営元によってできることが異なる

退職代行サービスの運営元は、大きく分けて民間企業、労働組合、弁護士の3種類が存在しており、それぞれで対応できるサービス内容が大きく異なります。

民間企業が運営元の退職代行業者が対応できる業務は、依頼主の代わりに退職意思を伝えることのみに限定されてしまいます。

有給休暇の消化や未払い給与の支払いなどの希望を伝えることはできても、交渉ごとには一切対応していません。

万が一、有給休暇の消化や未払い給与の支払いなどの交渉ごとが発生しそうな場合は、労働組合や弁護士が運営元の代行業者に依頼する必要があります。

また、未払い残業代請求などについて訴訟などの法的手続きを利用する場合は、弁護士が運営元の代行業者に依頼してください。

【信頼と実績で選ぶ】

おすすめ退職代行サービス３選

サイト名	特徴	料金	公式リンク	料金 / 公式
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退職日までに会社からの貸与品は返却しておく

退職する際は、会社からの貸与品を返却する必要があります。スムーズに退職手続きを進めるためには、なるべく手元に貸与品を残さないのが鉄則です。

退職日前日までにオフィスのデスク周辺やロッカーなどにまとめておきましょう。

会社に引き継ぎや退職日の調整などを交渉される場合がある

即日退職を希望する場合は、引き継ぎを要求されたり、退職日の調整を求められたりと、会社側から交渉されるケースが考えられます。

民間企業が運営する退職代行業者の場合は、会社との交渉ごとに一切対応できません。

スムーズに退職するためにも、交渉ごとに対応できる労働組合や弁護士が運営元の代行業者を選んでください。

【即日退職OK】おすすめの退職代行サービスを紹介

即日退職に対応するおすすめの退職代行サービスを紹介します。それぞれの代行業者の特徴を比較しながら、自身に最適な代行サービスを見つけていきましょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士が在籍する大手退職代行サービスで、即日退職に対応しています。

24時間対応の代行業者のため、深夜や明け方などの時間でも問い合わせ可能です。また、代行連絡の手続きの早さも魅力で、最短30分で完了するケースもあるため、少しでも早く退職したい方におすすめのサービスといえるでしょう。

退職代行Jobsでは、追加料金を支払えば労働組合に加入できるため、退職先との交渉ごとにも対応してくれます。

有給休暇の申請をはじめ、求人紹介サービスや引越しサポートなども無料で利用できるため、退職後の生活もサポートしてくれるのが特徴です。

万が一退職できなかった際の全額返金制度を導入しているだけでなく、退職が完了するまで無期限でフォローしているため、退職代行の利用に不安を感じている方でも安心して契約できます。

関連記事：退職代行Jobsの評判・メリット・デメリットは？口コミや使い方も紹介

退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですも、24時間365日対応している即日退職に対応した退職代行サービスです。

通信アプリのLINEで問い合わせや相談、そして退職手続きまで完結できるため、すき間時間を活用してやり取りできます。

いつでも好きなタイミングで問い合わせや相談ができるのはとても大きなメリットといえるでしょう。退職が完了するまで何度相談しても無料で対応してくれます。

後払いにも対応しているのも大きな特徴です。退職先に退職届が受理されて、無事に退職が完了してから依頼費用を支払えばよいため、退職代行の利用に不安を感じている方でも安心して契約できます。

顧問弁護士による適正指導を受けているため、有給休暇の消化や未払い賃金の交渉に対応しているのも大きなメリットです。

関連記事：退職代行辞めるんですの評判を口コミとともに解説！利用時の注意点や具体的な特徴とは

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営する即日退職に対応した退職代行サービスです。

民間企業が運営する退職代行とは異なり、代理人として交渉できるため、有給休暇の消化や未払い賃金の支払い交渉にも対応しています。

一律2万9,800円で利用できるため、依頼後に追加料金が請求される心配がありません。退職が完了するまで、回数無制限で相談や問い合わせに対応してくれます。

LINEで気軽に相談や契約ができるため、退職までの手続きをスマートフォンの連絡のみで完結できるのも大きなメリットです。

全国どこからでも依頼できるため、地方にお住まいの方でも安心して利用できるでしょう。

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？メリット・デメリットを口コミとともに解説

退職代行で即日退職する場合によくある3つの質問

退職代行を利用して即日退職する場合によく寄せられる質問を紹介します。

退職代行で即日退職するのは違法？

厳密にいえば、、即日退職するためには、以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

上記以外の理由の場合は、原則2週間前までに退職の意思を伝えなければなりません。

しかし、有給休暇を取得したり、残りの在職期間を欠勤扱いにしたりすることで、実質的に即日退職できる場合が多いです。

会社から損害賠償請求されたりしない？

退職代行を利用して即日退職することを理由に、会社から損害賠償請求されるケースはほとんどありません。

しかし、在職中の素行や勤務態度によっては従業員に対する損害賠償請求が認められるおそれもあります。

たとえば、注意義務違反によって、会社側に何かしらの損害が生じた場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。

退職時に会社側とトラブルになりそうな場合は、交渉や法的手続きに対応できる弁護士が運営する代行業者を選ぶようにしましょう。

退職代行を使うと転職活動で不利になる？

退職代行を利用して仕事を辞めたとしても、転職活動をする際に不利に働くことはありません。

少なくとも、退職代行業者が依頼者の個人情報を外部に漏らすことはないため、利用した事実を転職先に知られることはないでしょう。

代行業者のほとんどはオンライン上で手続きが完了するため、会社の同僚やほかの会社に知られるリスクも非常に低いといえます。

退職代行を利用しても転職活動に悪影響を及ぼすおそれは極めて低いため、安心して利用できます。

さいごに｜即日退職でのトラブルが不安なら弁護士の退職代行がおすすめ

即日退職を希望する場合は自分で退職を申し出るのではなく、退職代行サービスを利用することでスムーズに退職手続きを進められます。

法律上、退職日の2週間前までに退職の意思を伝えるよう定められているものの、有給休暇や欠勤を駆使することで、実質即日で退職可能です。

退職代行を利用する際は、有給休暇の残数をはじめ、私物や返却物の整理、就業規則の確認をしておきましょう。

即日退職でトラブルが発生するのではと不安な方は、企業との交渉ごとや法的手続きにも対応可能な弁護士の退職代行の利用を検討してください。

損害賠償を請求されたり、退職を拒否されたりするおそれがある場合も対応してもらえるため、安心して退職手続きを任せられます。

【信頼と実績で選ぶ】

おすすめ退職代行サービス３選

サイト名	特徴	料金	公式リンク	料金 / 公式
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