「もう会社に行きたくない」と思っている状態で出社し続けるのは、精神的な負荷も大きいでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、自分で退職意思を伝える必要がなく、即日で会社を辞めることができます。
しかし、いきなり引き継ぎもせずに会社を辞めて、本当に大丈夫なのか不安な方もいるでしょう。
本記事では退職代行サービスを使って引き継ぎをせずに退職しても大丈夫なのかや、引き継ぎをせずに辞めるリスクなどを紹介します。
関連記事：退職代行サービスおすすめランキング11選｜料金・口コミをもとに選び方を徹底解説
目 次
引き継ぎなしで退職代行サービスで辞めることは可能
結論からいうと、退職代行サービスを使って引き継ぎなしで会社を辞めること自体は可能です。
そもそも、退職の自由は民法で保証されています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する。
参考：民法第627条第1号
わかりやすく言い換えると、辞めたいと伝えれば2週間後に退職できるということです。
さらに、有給が2週間残っていれば、退職日までを有給消化にあてることで即日辞めることもできます。
有給が残っていない場合でも、すぐに退職したいと希望すれば病欠や欠勤扱いで対応してもらえることがほとんどです。
しかし、引き継ぎなしでも退職代行は利用できるとはいえ、少なからずリスクも存在します。
引き継ぎをせずに退職するリスクについて知っておきましょう。
引き継ぎなしで退職代行サービスを使う3つのリスク
退職代行サービスを使って引き継ぎせずに会社を辞めること自体は問題ありません。
しかし、会社は退職を受け入れる準備を整えていないので、何かしらのトラブルに発展する可能性はあります。
具体的には3つのリスクがあります。
それぞれ以下で詳しく解説します
1. 退職時期の交渉にあう
引き継ぎなしで退職代行サービスを使うと、退職時期の交渉にあう可能性があります。
会社側からすると、担当していたお客様や業務がある場合はきちんと引き継いでから退職してほしいでしょう。引き継ぎをすれば、お客様からのクレームや社内での混乱を防ぐことができるからです。
とくに、プロジェクトの途中で退職する場合には、区切りのいいところまで続けてほしいと言われることがあります。
引き継ぎをお願いされると、会社や残してきた仕事のことが心配になるかもしれませんが、何よりも優先すべきは自分の健康です。
退職代行の利用を検討しているということは、精神的に辛い状況であることがうかがえるので、苦しんでまで引き継ぎをする必要はありません。
自分の状況と合わせて引き継ぎをするかどうかを決めるのがよいでしょう。
2. 損害賠償を請求される
引き継ぎなしで退職代行サービスを使うことで、損害賠償を請求される可能性はゼロではありません。
引き継ぎがないことで会社が受ける損害は、以下のようなものが考えられるでしょう。
- 取引先からのクレーム
- 業務がストップして売上が減少
お客様からの問い合わせに社内の人間が答えられなければ、クレームを受ける可能性は高いです。さらに事前の挨拶がないことで、非常識な会社という印象を与えてしまうでしょう。
また、業務がストップして社内で混乱が生じる可能性があります。
担当が一人しかいない業務ならば、ほかの人は把握していないこともあるでしょう。
大きな案件や緊急の対応が必要な場合には、引き継ぎしなかったことが原因で売上に影響することもありえます。
可能性は低いですが、会社から退職代行の利用者へ損害賠償を請求されるリスクがあることは覚えておきましょう。
関連記事：退職代行で辞めると損害賠償請求されるって本当？事例やトラブルを回避する方法を紹介
3. 退職金が減額される
引き継ぎなしで退職代行サービスを使うと退職金が減額される可能性があります。
そもそも退職金の支払いについては就業規則に書いておくように、と労働基準法で定められています。
（作成及び届出の義務）
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。（中略）
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
引用元：労働基準法｜e-GOV法例検索
つまり、退職金については就業規則で最初に定められているのです。
そのため、就業規則に「引き継ぎをせずに退職した場合は退職金を減額する」などと書かれている場合は退職金の減額に従うしかありません。
また、就業規則に記載がなければ、そもそも退職金がもらえないこともあります。
一方で、減額に関する内容が書かれていなければ、退職金を減らすのは不当です。
退職代行サービスを使ったときに、会社側から「正式な手続きを取っていないので退職金を減らす」と言われても納得する必要はありません。
もし、不当に退職金を減らされたりもらえなくなった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
懲戒解雇になるリスクは低い
引き継ぎなしでいきなり仕事を辞めたら懲戒解雇になるのではないか、と不安を持つ方もいるかもしれません。しかし、引き継ぎなしで退職代行サービスを使っても懲戒解雇になる可能性は低いです。
懲戒解雇とは、会社に重大な損失をもたらした時に課せられる解雇の方法で、会社から与えられる処罰の中で最も重いものです。
懲戒解雇を受けると離職票などに「重責解雇」という記載がされ、履歴が残ります。
これにより、前の会社で何か重大な事件を起こしていることが転職活動時に伝わってしまうので、再就職も難しくなるでしょう。
とはいえ、引き継ぎなしで会社をやめた程度では懲戒解雇になるとは考えにくいです。
実際に、懲戒解雇になりうる事例を紹介します。
- 会社で窃盗や横領などの犯罪行為
- 学歴・資格などの経歴の詐称
- 長期間に渡る無断欠勤
- セクハラやパワハラ
- SNSなどを使って会社の名誉棄損
ざっくりした言い方をすると、会社の信用を著しく損なうような事件を起こしてクビになる場合に懲戒解雇となります。
退職代行サービスを使うだけでは懲戒解雇の条件に当てはまりません。
しかし、会社によっては会社に重大な迷惑をかけた損害賠償のような扱いで、懲戒解雇処分とすると言ってくる可能性があります。
その際は不当な懲戒解雇にあたるので、弁護士に相談しましょう。
退職代行サービスを使ったけど引き継ぎが気になる！リスクを減らす3つの方法
退職代行サービスをつかって辞められたとしても、同僚に迷惑をかけないために引き継ぎをしっかりしたいという方もいるでしょう。
退職時の引き継ぎによるトラブルを避ける方法として、以下が挙げられます。
それぞれ解説します。
1. 最低限の情報を引き継げるファイルを作っておく
退職代行の利用を考えたら、最低限の情報を引き継げるファイルを作り、会社に置いておきましょう。
急に退職してしまった場合でも、自分が担当していた業務を社内の人が対応しやすくなります。
最低限の引き継ぎ資料があることで「何にもせずに退職してしまった」という罪悪感も軽減されるでしょう。
2. 必要な情報をまとめて後で郵送する
急に退職を決めたせいで資料を残せない場合は、退職後に引き継ぎ資料を郵送するのも1つの手です。
手書きやワードなどのファイルに情報をまとめることができれば、あとから渡してもよいでしょう。
引き継ぎ資料を送ることで「会社の人から細かい質問に自分で対応するのはしんどい」と不安を持つ方もいるでしょう。
しかし、退職後のやり取りはすべて退職代行サービスの担当者を経由しておこなうことができます。
なお、あとから引き継ぎ資料を送る際は会社から借りていたものを一緒に郵送するのが効率的です。
退職後に社員証や事務所の鍵を持ったままだと、罰金を取られる場合もあるので気をつけましょう。
3. 弁護士対応の退職代行サービスを使う
引き継ぎなしで退職代行を利用する場合のリスクを最小限に抑えたい場合は、最初から弁護士対応の退職代行サービスを使うのも手です。
退職金に関するトラブルがあったり、懲戒解雇を言い渡されたりした場合でも、弁護士対応の退職代行サービスならばスムーズに解決してくれます。
会社と揉めてパニックになった状態で弁護士を探すのは大変です。
弁護士対応の退職代行サービスは、一般的な業者に比べて費用は高いですが、いざというときの安心感はいうまでもありません。
後々のトラブルが気になるならば、安心を買う意味でも依頼を検討するとよいでしょう。
関連記事：退職代行は弁護士に頼むべき？会社とのトラブル解決法
引き継ぎなしで退職したい方におすすめの退職代行サービス
引き継ぎなしで退職代行を利用する場合、会社から退職日などについて交渉される可能性があります。
そのため、退職代行サービスを選ぶ際は、最低でも交渉権を持っている「労働組合」が運営する退職代行サービスを選ぶのがよいでしょう。
ここでは、交渉権を持っているおすすめの退職代行サービスを紹介します。
退職代行Jobs
運営会社
株式会社アレス
利用料金
27,000円+労働組合費2,000円
対応時間
24時間いつでも相談可能
支払い方法
銀行振込、クレジットカード、現金翌月払い、コンビニ決済
返金保証
あり
退職代行ガーディアン
運営会社
東京労働経済組合
利用料金
29,800円
対応時間
365日・24時間
支払い方法
銀行振込、クレジットカード
返金保証
なし
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？メリット・デメリットを口コミとともに解説
さいごに
退職代行を利用する際は、引き継ぎなしで会社を辞めても問題ありません。
しかし、引き継ぎをせずに辞めるリスクはゼロではないことを知っておきましょう。
退職代行を利用すること自体は悪いことではありません。
引き継ぎ資料がないからといって精神的に辛いなかで働き続ける必要はないので、一度退職代行サービスへ相談し、スムーズに退職できるかどうか確認してみるとよいでしょう。
