パワハラは原則「会社都合」の退職になる！自己都合退職を促されたときの対策まで解説

上司や先輩からのパワハラが原因で退職する場合に、退職理由が会社都合になるのか知りたい方もいるのではないでしょうか？

会社のせいで退職まで追いやられたのに、自己都合で辞めないといけないのは納得がいかないですよね。実際に、上司に脅されて自己都合で退職したという例があるため、上記の不安が出てしまいます。

しかし、安心してください。結論からいうと、パワハラが原因で退職する場合は原則会社都合が認められます。

そもそも会社都合と自己都合での退職に明確にどんな違いがあるか、あまりわかっていない人もいると思うので、この記事は以下の内容をご紹介します。

「パワハラを受けているかもしれない」と感じている方は必見です。

パワハラ問題を放っておくと、気づかないうちに心身にダメージを受け続けてしまいます。

パワハラに関する内容は弁護士に対応してもらうのが安心ですが、弁護士法人みやびのような弁護士対応の退職代行もあります。

パワハラの退職でも会社都合と自己都合に分かれる理由

まず前提として、パワハラが原因で退職する場合は原則「会社都合」の退職とみなされます。

「会社都合」の退職とは、その名のとおり会社側の都合で退職を強要されることです。パワハラを受けている労働者は「会社から耐え難い苦痛を与えられて辞めざるをえない状況」と判断されます。

では、パワハラなのに退職理由が「自己都合」となるのはどんな場合でしょうか。以下の具体例をご覧ください。

上記のように無理やり自己都合にさせようとすることもあります。めったにない事例ですがパワハラをしてくる会社ならやりかねません。

しかし、いくら会社側が拒んでも最終的に自己都合にする判断はあなたに委ねられます。それでも話が進まない場合は弁護士に相談しましょう。

会社でパワハラを受けているとみなされる3つの条件

自分ではパワハラを受けているつもりでも、退職理由としてパワハラが認められるか不安な方は多いのではないでしょうか。

退職時の理由としてパワハラが認められる条件は、以下の3つです。

上記のパワハラの条件は厚生労働省の「パワーハラスメントの定義について」によって定められています。

もちろん上記以外にもパワハラと認められる事例はありますが、この記事では一般的な事例としてご紹介します。例外を知りたい方は直接弁護士に相談するのが良いでしょう。

それではパワハラになる条件を以下にまとめたので、ぜひご覧ください。

1. 明確な上下関係が存在する

パワハラとは「上司と部下」や「先輩と後輩」などの上下関係がはっきりしている場合に起こることがあります。上司や先輩が上の立場にいることを利用して、下の立場の人に対して仕事を押し付けたりすることなどです。

そのため「上司の命令は絶対」などの風習が強い会社にはパワハラが起こりやすいです。

逆に上下関係がないとパワハラと認められない場合があります。横の関係や下から上という状況では強制力がないからです。この例の場合「いじめ」などに該当します。

あくまで「パワハラ」と判断される基準としては、上下関係があることが一般的であることを覚えておきましょう。

2. 業務の量が明らかに適正を超えている

上司や先輩という関係がある中で、上の立場の人から振られる業務量が明らかにひとりでこなす量ではない場合もパワハラと認められます。

業務量が多すぎると身体的に疲労しますし、精神的にもストレスを感じるからです。

精神的なストレスの例を挙げると、新入社員に会社の命運を握る会議に出席させるなどが該当します。極端な例ですが、あなたは「自分にはこの業務は荷が重い」などと感じたことはありませんか。

いままでこなしたことがある仕事内容なら、上司も「あなたならできる」と判断して仕事を振っている可能性があります。しかし、業務の量や責任が思いと感じたことがあり、心身ともに負担を感じている場合はパワハラと認められます。

3. 故意で精神的・身体的な苦痛を与えてくる

いじめや暴力などの精神的・身体的な苦痛を与えてきたことは、当然パワハラに該当します。

気に入らない社員がいるからといって怒るときに暴力を振るったり、無視をしたりすることはわかりやすい事例です。また「ついカッとなって手が出てしまった」場合もパワハラになります。

また以下のような精神的ストレスを与えるような攻撃でもパワハラになります。

上司が無意識でやっている場合は注意喚起で終わる可能性はありますが、明らかに故意的にやっている場合は間違いなくパワハラと判断されるでしょう。

パワハラが理由でも即日で会社を辞められる

パワハラを受けていると感じている人は、今すぐにでも会社に行きたくないと考えているはずです。パワハラを受けている人は会社を即日退職することができます。

「いきなり会社を辞めたら、会社に訴えられるんじゃないか」と不安な方もいると思いますが、法律上はまったく問題ありません。なぜなら労働者は会社では心身ともに安全に働くことを法律で定められているからです。

原則、退職する際は14日前までに会社に通達する必要がありますが、有給消化や欠勤を利用すれば辞めたいと思ったその日から会社に行かなくてもいい場合があります。

しかし、どうしても会社には即日退職したいことを言いにくいという方は弁護士に相談してみることを検討してみるべきでしょう。

パワハラで会社から受けられる保障制度3つを解説

パワハラで退職したときに、労働者は会社から以下の3つの保障を受けられます。

上記の保障は労働者が必ず契約している「雇用保険・健康保険・労災保険」から支給されるため、誰でも受け取る権利があります。

パワハラの被害や再就職できる状態かによって、どの保障を受け取るかが変わるため注意が必要です。

それでは具体的な保障内容と受け取れる条件について、以下で解説します。

1. 失業給付金

「失業給付金」は雇用保険から支給され、再就職の意思がある人が失業期間中もらえる給付金です。退職理由が「会社都合」か「自己都合」かによって、給付期間や給付開始日が異なります。

仕事に就けないほどの精神状態ではなく再就職先を探している人は、一定の条件を満たせば失業給付金を受け取れます。

失業給付金の受取条件は以下のとおりです。

上記の条件を満たしていれば、ハローワークで失業給付金を受給する手続きができます。手続きには、退職後に会社から送付される「離職票」が必要です。

退職理由が「自己都合」と「会社都合」では、失業給付金の給付開始時期や給付期間が異なるので注意しましょう。

「会社都合」で退職したときのほうが、失業給付金は多く貰えます。

2. 傷病手当金

「傷病手当金」は健康保険から給付される手当金で、病気やケガにより就労不能な状態にある人がもらえます。

傷病手当金は以下の条件を満たせば受け取れます。

本来パワハラによって心身に障害をきたした場合は「業務上の災害」となるため、労災保険に該当します。しかし、現状としてパワハラは証拠を集めてもそれを事実と認めてもらえない場合が多いため、労災保険ではなく傷病手当金をもらうケースが多いです。

しかし、あなたがパワハラを受けて精神的な健康を損なっている状態なら、無理にパワハラの証拠集めをするよりは体の健康を回復するために努めましょう。

3. 労働者災害補償保険

「労働者災害補償保険」（以下「労災保険」とする）は業務上または通勤上の災害によって病気やケガ、死亡したときに給付される保険です。

労災保険の認定条件は最終的には労働基準監督署に判断されますが、基準としては厚生労働省が定めている以下のとおりです。

職場で暴行を加えられてケガをした場合は当然ですが、いじめや過重労働による精神的な障害を発症した場合も労災保険の適応範囲となります。精神的な障害は、うつ病・適応障害・パニック障害・睡眠障害などが対象です。

実際に労災保険を受けようとしたときには、病気が発症状況や重症度の確認に、医師の診断が必要です。

パワハラで会社都合退職をする際に覚えておきたい2つの請求

パワハラを受けていざ会社を辞める際に、ただ辞めるだけだと納得がいかないですよね。

「自分が受けた苦しみに対して対価を支払ってほしい」と思ってしまうのも仕方がないことです。

パワハラで会社を辞める際には、以下2つの内容について会社側に請求できます。

あなたが受けたパワハラによっても変わりますが、退職時は上記のお金を回収できる可能性があります。

しかし、注意点がひとつあります。それは、上記のようなお金に関する請求は弁護士にしかできないということです。これは法律によって決められていることで、誤ってしまうと法律違反になります。

もしあなたが民間の退職代行サービスの利用を考えているなら、上記の点には注意しましょう。あくまでお金についての請求ができるのは弁護士のみです。

それでは請求ができるお金について、以下で詳しく解説します。

1. 未払いの残業代や給与

上記のように理不尽な理由で払われなかった残業代があっても、退職時に請求できます。

長時間労働やサービス残業を強制された場合も、パワハラと認められれば高確率で回収できます。

パワハラやサービス残業の疑いがある場合は弁護士に相談してみましょう。

2. 損害賠償や慰謝料

パワハラを受けてうつ病などの精神的疾患を負った場合は、治療費として会社や加害者に慰謝料を請求できます。

今後も健康に働けない状態にされたということは、加害者側は保障をしなければいけません。

慰謝料の請求額はパワハラ被害者による精神状態や度合いによって変動するため、精神科などで医師の診断を受ける必要があります。

病院で診断してもらうのが嫌でしたら、まずは弁護士に相談して慰謝料を請求できそうなケースか話を聞くだけでも問題ありません。

パワハラで会社都合退職をする前にやるべきこと3選

パワハラが理由で会社を辞める場合は、以下の3点の準備をしましょう。

もちろん、精神的にそれどころじゃない場合や身のキケンを感じている場合は、いち早く辞めたほうがいいときもあります。

しかし、少しでも気持ちに余裕があり、考える時間があるなら、上記の準備を進めれば退職後の立ち回りはとても楽になります。

それではご覧ください。

1. パワハラの証拠を集める

あなたがこれまで受けてきたパワハラの証拠を集めておきましょう。

あなたと会社側とで話をする場合には、必ず公平な立場の第三者が立ち入ることになります。そのときの判断材料として、証拠があると話がスムーズに進むからです。

証拠になるかわからなくても、とりあえず集めておくのが良いでしょう。

パワハラの証拠になる具体例としては、以下のものが挙げられます。

証拠がない場合は、これからパワハラを受けそうな場面に記録を残す準備をしておきましょう。ボイスレコーダーなどは悪いことをしている気がしますが、これはあなたの身を守るために必要なことです。

なるべく証拠となるものを残して、パワハラの交渉をしやすくしましょう。

2. 転職先を決める

いくらパワハラが原因で会社を辞めたとしても、次の就職先が決まっていないと路頭に迷ってしまいます。

もちろん、あなたがうつ病などの疾患を背負ってしまったなら、転職先を考える余裕がないでしょう。しかし、そうでないなら必ず転職の準備をするべきです。

パワハラで訴えて退職した場合、即日で退職できることもあります。いきなり退職してから転職活動を始めても就職先を見つけられず、半年以上収入がない状態が続くこともあります。

しがたって、できればパワハラで訴えて退職する前に転職の準備を進めて、退職してから再就職までの間を少なくすることが重要です。

3. 労働基準監督署に労災申請をする

パワハラによって精神的なダメージを負ったなら、労働基準監督署にいって労災申請をするのもいいでしょう。

労災申請をして労災認定されると、労災の内容に応じて補償金が給付されます。

労働基準監督署にいく場合には、先に精神科にいって受診してもらい、必ず診断書をもらうようにしましょう。医師からもらった診断書をベースにして労働基準監督署に相談すれば、労災認定を受けられる確率が上がります。

こちらもなるべく円滑に進めるためには、事前に準備しておくのがおすすめです。

パワハラで会社を辞めるときの流れ

それではパワハラで会社を辞める準備が整った後の、会社を辞める流れについてご紹介します。以下の手順にそって退職しましょう。

なお「パワハラされている上司と話すことを考えるだけで辛い」という方は、退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

退職代行サービスを利用すれば、上記の手順をすべておこなってくれて、最速だと相談したその日から会社に行かずに退職できるというケースもあります。

それほど辛いなら、転職の準備や精神科への受診なども済ませたうえで、退職代行サービスを利用しましょう。

それでは以下で、退職の流れについて解説します。

1. 退職の意思を伝える

会社を退職する際、まずはじめにやることは退職の意思を伝えることです。退職の意思を伝える時期は、実際に退職したい日の1ヶ月前には伝えておくのが良いでしょう。

法律上は2週間前までに伝えれば大丈夫です。

しかし、会社側としてもいきなり人がいなくなるのは困るため、2週間前の申告だと断られることがあります。原則、労働者が希望する退職を断ることもできないですが、会社と揉めることなく円滑に退職するなら早く伝えるのが理想です。

もし「パワハラされている上司と2人きりになるのがいやだ」「退職意思を伝えるのが辛すぎる」という方は、退職代行サービスを利用しましょう。

あなたの代わりに退職意思を伝えてくれて、退職の手続きを済ませてくれます。

2. 退職届を書く

会社に伝えた退職予定日が認められたら、退職届を書きます。しかし退職理由を書く前に以下の点に注意してください。

パワハラ被害で会社都合として辞めたい場合は、安易に退職届は書いてはいけません。なぜなら「会社に強制的に辞めさせられた」としなければいけないからです。

退職届は自らの意思で退職を希望しているという意思表示になってしまいます。

もし話し合いで会社都合にはならないとなった場合のみ、退職届を書きましょう。

3. 退職後の手続き

退職が決まれば、その後の手続きが始まります。会社の退職手続きについては会社側で進めてくれますが、それ以外にあなた自身が行なうべき手続きは以下のものがあります。

年金と健康保険は切り替える方法が複数あるのであなたの状況を確認して、以下のうちどの方法をとるか決めましょう。

配偶者の扶養に入ることは、経済的には安心できる方法のひとつといえます。

扶養に入れる人がいないなら、会社の健康保険の任意継続をすることもできます。会社の任意継続は国民健康保険に加入するより安いことが多いです。

任意継続の手続きをするなら退職後の20日以内にしなければいけないので、注意しましょう。

パワハラされた会社に「自己都合」を促されたときの対処法3選

退職をいわれた会社にとって、労働者がパワハラの会社都合で退職されることは都合の悪いことです。

パワハラをしたことを会社は認めなければいけないのですが、グレーな手を使って「自己都合」で辞めさせようとする会社があります。会社から「自己都合」を促されたときの対処法は以下の3つです。

会社も必死に「自己都合」で辞めさせようとしますが、それに従う理由はまったくありません。

それでは詳しく解説していきます。

1. 弁護士に相談する

一番確実な方法が弁護士に相談するという方法です。

そもそも退職理由でパワハラが原因と認められれば会社都合での退職となります。そのため第三者であり法律やパワハラの問題に詳しい弁護士に判断してもらうのが確実です。

しかし手っ取り早い方法ではありますが、もちろん費用がかかることを踏まえておきましょう。

費用を抑えて自分で解決したい人は別の方法を試すのがおすすめです。

最近では弁護士法人みやびのような「弁護士が担当する退職代行」もあるため、そういったサービスを利用してみるのも良いでしょう。

2. 「退職勧奨」だと会社に伝える

会社から「退職理由を自己都合にしてくれないか」と頼まれた場合は、会社に「退職勧奨ではないか」と伝えましょう。

退職勧奨とは、会社側が労働者に対して退職を促す行為のことを指します。退職勧奨はほとんどの確率で違法と判定されるため、会社は引いてくれるでしょう。

会社から退職を促されても絶対に応じる必要はありません。そのため退職届を出すように言われても出さないように気をつけてください。退職届を出すと自己都合での退職になってしまいます。

あなたが退職勧奨に応じずパワハラを受けていることを認められれば、正規の手順を踏んで会社都合で辞めることができます。

3. ハローワークで退職理由を変更してもらう

会社に説得されて自己都合で退職してしまっても、ハローワークへ行けば退職理由を変更してもらえる場合があります。

失業保険の給付のことを考えると「やっぱり会社都合で退職したい」という人は一定数いらっしゃるのです。

退職理由を変更したい場合はハローワークに旨を伝えましょう。その際にパワハラの証拠や会社都合であることを証明できる資料があると変更が通りやすくなります。

証拠がないとハローワークでも会社都合にはしにくいので注意しましょう。

パワハラについての相談窓口

仕事を辞める決断の前に「自分の状況はパワハラなのか」や「本当に退職すべき理由か」を誰かに相談するのはひとつの手段です。

あなたが置かれている状況に応じて、以下の相談窓口に相談しましょう。

あなたが明確にパワハラだと思って悩んでおり、いますぐに仕事を辞めたいならすぐにでも弁護士に相談するべきです。

会社に行きたくないけどまずは誰かに話しを聞いてもらいたい場合は、会社の内部の相談窓口などで第三者に話を聞いてもらいましょう。

パワハラに関する内容は弁護士に対応してもらうのが安心ですが、弁護士法人みやびのような弁護士対応の退職代行もあります。少しでも辛いと感じたら、まずはできることから動いてみるようにしましょう。

まとめ：パワハラは会社都合で退職して、保障制度を利用しましょう

この記事では、パワハラで退職しようと考えている人に向けて以下の内容をご紹介しました。

パワハラ問題を放っておくと、気づかないうちに心身にダメージを受け続けてしまいます。

パワハラに関する内容は弁護士に対応してもらうのが安心ですが、弁護士法人みやびのような弁護士対応の退職代行もあります。少しでも辛いと感じたら、まずはできることから動いてみるようにしましょう。

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