退職代行を使ってもボーナスがもらえる！損しない辞め方を徹底解説

退職代行を利用しても退職のタイミングや条件を押さえれば、ボーナスを受け取ることは可能です。

本記事では、退職代行を使ってもボーナスがもらえる一般的なルールやボーナスの定義、ボーナスの交渉ができるおすすめの退職代行サービスなどについて解説しています。

退職代行を利用しながらボーナスを受け取るための注意点も紹介しているため、安心して次の一歩を踏み出せるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

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退職代行を使ってもボーナスはもらえる？一般的なルールを解説

一定の条件をクリアすれば、退職代行を使ってもボーナスはもらえます。

ボーナスをもらうための一般的なルールを以下のとおり解説します。

支給日に在籍していること 一定の業績評価期間に十分な勤務実績があること

支給日に在籍していること

一般的には、退職代行を使いながらボーナスを受け取るためには「支給日に在籍していること」が重要です。

多くの企業が就業規則などで「支給日に在籍している従業員へボーナスを支給する」と定めているためです。

そのため、過去にある程度の出勤率があり好成績を収めていても、支給日より前に退職すると「不支給」とされる可能性があります。

ボーナスを確実に受け取るためには、支給日までは退職せずに在籍しておくようにしましょう。

一定の業績評価期間に十分な勤務実績があること

会社は「業績評価期間」の成果をもとにボーナスの支給額を決定するのが一般的です。

そのため、この期間に十分な勤務実績がない場合、ボーナスの支給対象外とされる場合があります。

一般的な業績評価期間は次のとおりです。

ボーナスの種類	支給月	業績評価期間（目安）
夏のボーナス	6月または7月	前年10月～当年3月
冬のボーナス	12月または1月	当年4月～9月

例えば以下の場合、ボーナスが支給されないか減額される恐れがあります。

業績評価期間に入社していない場合 （5月に入社した場合、夏のボーナスが支給されないか減額される可能性がある） 業績評価期間に休職している場合

業績評価期間にある程度の出勤率があり、一定の成果を残した場合は、退職代行を使ってもボーナスがもらえるのが一般的です。

ボーナスとは？定義を解説

ボーナスは毎月の給与とは異なる定義があります。

本章では以下の内容について、それぞれ解説します。

ボーナスは企業が任意で支給するもの ボーナスの目的 ボーナスの支給条件

ボーナスは企業が任意で支給するもの

ボーナス（賞与）は企業が任意で支給するものであり、法律上の支給義務はありません。

労働基準法では、賃金として定期的に支払う「給与」は義務づけられていますが、ボーナスはあくまで会社側の判断に委ねられているためです。

支給の有無やタイミング、金額、対象者などは会社の就業規則や給与規程などに基づいて決められます。

そのため、業績が悪化した場合などには「支給なし」となるケースもあります。

ボーナスの目的

企業がボーナスを支給する主な目的は、従業員の働きに対する感謝や成果への報酬として、モチベーションを高めるためです。

成果に応じて還元することで「頑張れば報われる」という意識を醸成できるため、人材の定着や生産性の向上にもつながります。

さらに、会社の業績と個人の評価を連動させて、従業員に経営の参加意識を促す狙いもあります。

ボーナスは、会社と従業員の信頼関係を築くインセンティブでもあるのです。

ボーナスの支給条件

ボーナスの支給条件は会社ごとに異なりますが、一般的には「支給日に在籍していること」と「定められた評価期間に勤務実績があること」が基本です。

また、勤務態度や評価、出勤率、懲戒歴の有無なども判断材料になる場合があります。

これらの条件は就業規則などに明記されているため、自分が支給対象かどうかを事前に確認しましょう。

条件を満たしていない場合、支給されない可能性があります。

ボーナスの交渉ができるおすすめの退職代行サービス5選

退職の意思を伝えた際に「辞めるならボーナスを支給しない」と会社から言われる可能性があります。

このようなケースを防ぐために、会社との交渉を退職代行サービスに依頼するのがよいでしょう。

本章では、ボーナスの交渉ができるおすすめの退職代行サービスを5つ、厳選して解説します。

退職代行Jobs 退職代行ガーディアン 退職代行OITOMA 退職代行トリケシ 退職代行ニコイチ

退職代行Jobs

当メディア特別価格24,800円 顧問弁護士指導の適正業務 案件に関わらず追加費用は一切不要

退職代行Jobsは弁護士監修のもと、労働組合と連携して退職代行サービスを提供しています。​

退職の手続きだけでなく、有給休暇の取得や未払い賃金の請求などのサポートが受けられます。

即日対応、後払い可能、全額返金保証ありなどサポート体制も充実しており、安心して利用できるのが特長です。

運営元	株式会社アレス
本社住所	大阪府大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
即日対応	可能
連絡手段	LINE、電話、メール
受付時間	24時間
費用	当メディア特別価格 27,000円　24,800円
支払い	クレジットカード、銀行振込、Paidy後払い
公式サイト	https://jobs1.jp/

関連記事：退職代行Jobsの評判・メリット・デメリットは？口コミや使い方も紹介

退職代行ガーディアン

当メディア特別価格23,800円 料金一律で追加料金なし メディア掲載実績が豊富

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の合同労働組合が運営する退職代行サービスです。

法的に認められた団体のため、企業との交渉が合法的に可能で、有給休暇の取得や退職日の調整、トラブル対応まで一括でサポートします。

当メディア特別価格23,800円でお得に利用でき、追加料金もかからないので安心して依頼できるでしょう。

運営元	東京労働経済組合
本社住所	東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室
即日対応	可能
連絡手段	LINE、電話、メール
受付時間	24時間
費用	当メディア特別価格 24,800円　23,800円
支払い	クレジットカード、銀行振込
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？メリット・デメリットを口コミとともに解説

退職代行OITOMA

利用料金24,000円 24時間対応 利用者満足度98%

退職代行OITOMAは労働組合が運営する退職代行サービスで、合法的に企業との交渉が可能です。

有給休暇の取得交渉や退職日の調整、残業代、慰謝料請求などの労働問題も行政書士と連携して対応できます。

職場の人と顔を合わせずに退職可能で、即日対応や後払い、全額返金保証にも対応しています。

プライバシー保護も徹底しており、特にブラック企業からの脱出をサポートする体制が整っている点が特長です。

運営元	株式会社H4
本社住所	愛知県一宮市森本4丁目13-8
即日対応	可能
連絡手段	LINE、電話、メール
受付時間	24時間
費用	24,000円
支払い	クレジットカード、銀行振込
公式サイト	https://o-itoma.jp/

関連記事：退職代行オイトマの評判を口コミとともに解説！どんな人が利用すべきサービスか

退職代行トリケシ

利用料金25,000円 LINEで無料相談 レビュー平均8点※公式サイトより

退職代行トリケシは、労働組合が運営し、弁護士監修のもとで提供される退職代行サービスです。

労働組合法に基づく正当な交渉権があり、有給取得や退職条件に関して会社と交渉できます。

LINEでの匿名相談や即日対応、全国対応、24時間対応などの利便性も特長です。

弁護士による監修もあり、法的な観点からも安心して利用できる体制が整っています。

運営元	日本労働産業ユニオン
本社住所	東京都渋谷区渋谷2-19-15宮益坂ビルディング609
即日対応	可能
連絡手段	LINE
受付時間	24時間
費用	25,000円
支払い	クレジットカード、コンビニ払い、電子マネー、銀行振込
公式サイト	https://torikeshi.jp/

関連記事：退職代行トリケシの評判は？メリットとデメリットをサービスの特徴とともに解説

退職代行ニコイチ

利用料金27,000円 即日退職可能 弁護士による適正指導

退職代行ニコイチは、累計57,000件以上の実績を持つ退職代行サービスです。

費用は27,000円の一律価格で、職種を問わず対応しています。

また、全額返金保証付きで全国対応も可能です。

退職の手続きや有給消化のサポートはもちろん、退職後2ヶ月間のアフターフォローが受けられます。

円満退社に向けて丁寧に打ち合わせするため、安心感をもって任せられるでしょう。

運営元	株式会社ニコイチ
本社住所	静岡県駿東郡長泉町下長窪731-1
即日対応	可能
連絡手段	LINE
受付時間	24時間
費用	27,000円
支払い	クレジットカード、電子マネー、銀行振込
公式サイト	https://www.g-j.jp/

退職代行を利用しつつボーナスを受け取るための注意点6つ

退職代行を利用してもボーナスはもらえますが、いくつか注意点があります。

主な注意点を6つ、それぞれ見ていきましょう。

就業規則を確認しておく ボーナスが支給されてから退職代行を利用する 就業規則や支給条件、ボーナスの明細を残しておく 労働組合が運営している退職代行に交渉を依頼する 法的な対応が必要な場合は弁護士運営の代行会社に依頼する ボーナスを返還請求されても応じなくてよい

就業規則を確認しておく

退職代行を利用してボーナスを確実に受け取るためには、事前に就業規則などを確認することが非常に重要です。

ボーナスの支給条件は会社ごとに異なり、支給日に在籍していることや業績評価期間中の勤務実績、評価基準などが細かく定められているからです。

会社で決められた条件を満たしていないと、十分に働いていても支給されない可能性があります。

そのため、トラブルの防止や交渉材料として、就業規則を把握しておくことが大切です。

ボーナスが支給されてから退職代行を利用する

ボーナスを受け取るためには、支給された後に退職代行を利用するのが確実です。

多くの会社では「支給日当日の在籍」を支給条件としており、退職の手続きが完了していたり、会社側に退職の意思が伝わっていたりすると「在籍していない」と見なされるリスクがあるからです。

退職代行を使うタイミングによっては、支給の対象から外される可能性があるため、ボーナスが振り込まれてからの手続きが安全といえるでしょう。

就業規則や支給条件、ボーナスの明細を残しておく

退職代行を使いつつボーナスを受け取る際は、就業規則や支給条件、ボーナスの明細を手元に残しておきましょう。

支給の対象であるにも関わらず「ボーナスは払わない」と会社から言われた場合に、就業規則や過去の支給実績をもとに反論できるからです。

また、ボーナスの未払いが発生した場合でも明細や社内規程を証拠として使えるため、交渉や請求がスムーズに進みます。

後々のトラブルを防ぐためにも、事前に必要な情報を控えておくことが大切です。

労働組合が運営または連携している退職代行に交渉を依頼する

退職代行を利用しながらボーナスを受け取りたい場合、労働組合が運営しているか労働組合と連携している退職代行を選ぶことが重要です。

労働組合には団体交渉権が認められており、会社に対してボーナスの支給確認や未払いの交渉を合法的に行えます。

一般の民間業者では、このような交渉行為は違法となります。

そのため「支給条件を満たしているのにボーナスが支払われない」場合に、労働組合が運営している退職代行に依頼すると、正当な手段で対応できるのが大きな強みです。

法的な対応が必要な場合は弁護士運営の代行会社に依頼する

法的なトラブルが予想されるときは、弁護士が運営する退職代行に依頼しましょう。

弁護士は、損害賠償や慰謝料などの法的な交渉や訴訟対応が認められている唯一の存在だからです。

会社が強硬な態度を取ってきたり、ボーナスの支給を拒否したりするケースでは、法的な根拠をもとに適切な対応が取れる弁護士の力が必要です。

代行費用は少し高額になりますが、法的なトラブルが発生する場合は弁護士運営の代行会社へお願いしましょう。

関連記事：退職代行は弁護士に頼むべき？会社とのトラブル解決法

ボーナスを返還請求されても応じなくてよい

ボーナスを受け取った後に会社から返還を求められた場合、正当な理由がなければ原則として返還に応じる必要はありません。

ボーナスは労働の対価として会社から支払われるものだからです。

支給条件を満たしている状態で受け取ったボーナスは、たとえその後すぐに退職したとしても、法的には問題ありません。

「ボーナスを受け取ってすぐに辞めるのは認めない」と返還を迫られても、冷静に対応すべきです。

万が一、トラブルになりそうだと感じた場合は、弁護士運営の退職代行会社に対応を依頼しましょう。

退職代行とボーナスに関するよくある質問

退職代行とボーナスに関するよくある質問をまとめました。ぜひ参考にしてください。

ボーナスの支給日前に退職代行を使って辞めたらどうなりますか？ ボーナスの支給日当日に退職代行で辞めたらボーナスはもらえますか？ ボーナスの支給日に有給休暇を使ってもボーナスはもらえますか？ 退職代行を使ったらボーナスは減額されますか？ 退職代行を使ってボーナスが未払いになった場合の対策は？ ボーナス支給後に退職代行で辞めるのは違法ですか？

ボーナスの支給日前に退職代行を使って辞めたらどうなりますか？

ボーナスの支給日前に退職代行を使って辞めると、ボーナスは受け取れないのが一般的です。

なぜなら、多くの会社では「支給日に在籍していること」が条件として定められているためです。

そのため、業績評価期間中に十分な成績を残していても、支給日より前に退職が成立していると在籍扱いにならず、支給対象から外れる可能性が高くなります。

ボーナスを受け取りたい場合は、退職日を支給日より後に設定しましょう。

ボーナスの支給日当日に退職代行で辞めたらボーナスはもらえますか？

ボーナス支給日の当日に退職代行を利用した場合、ボーナスを受け取れる可能性がありますが、トラブルを避けるため、支給日の翌日以降に退職した方が安全です。

多くの企業では「支給日に在籍していること」が条件となっているため、当日中に退職手続きが完了しても、その時点まで在籍していれば支給対象とされるのが一般的です。

ただし、企業によっては「退職の意思表示があった時点で対象外」とするケースも考えられるため、事前に就業規則を確認しておきましょう。

ボーナスの支給日に有給休暇を使ってもボーナスはもらえますか？

ボーナスの支給日に有給休暇を使っていても、原則としてボーナスは受け取れます。

有給休暇中であっても在籍している状態に変わりはないため、多くの会社で定められている「支給日に在籍していること」という条件を満たしていれば、支給の対象となります。

しかし、すでに退職の意思を伝えており、有給休暇を消化している場合は、念のため就業規則を確認しておきましょう。

関連記事：退職代行利用時でも有給消化できる！確実に消化するコツやオススメの退職代行を紹介

退職代行を使ったらボーナスは減額されますか？

退職代行を利用したという理由だけで、ボーナスが減額されることは原則としてありません。

ボーナスの支給額は業績評価や勤務実績などに基づいて決まるため、退職の手段が退職代行であっても減額される理由にはなりません。

ただし、業績評価期間に欠勤や休職をしていた場合は、支給額が減る可能性はあります。

そのため、就業規則や評価基準を事前に確認することが大切です。

退職代行を使ってボーナスが未払いになった場合の対策は？

退職代行を使用した後にボーナスが未払いとなった場合は、自分が支給対象に該当しているかを就業規則などで確認しましょう。

条件を満たしているにも関わらず支払われない場合は、給与明細や就業規則、勤務表などを証拠として準備し、弁護士または労働組合が運営する退職代行サービスに相談するのが有効です。

ボーナス支給後に退職代行で辞めるのは違法ですか？

ボーナスの支給後に退職代行を利用して辞めることは法律上まったく問題なく、違法ではありません。

支給日時点で在籍しつつ、就業規則などで定められた条件を満たしていれば、ボーナスは正当に受け取れる報酬です。

たとえ支給後すぐに退職したとしても無効になることはなく、会社が返還を求める法的根拠も通常はありません。

万が一の際は弁護士または労働組合が運営する退職代行会社へ相談しましょう。

まとめ

本記事では退職代行を使ってもボーナスがもらえる一般的なルールやボーナスの定義、退職代行を利用しつつボーナスを受け取るための注意点について解説しました。

退職代行を利用しても、支給条件を満たせばボーナスを受け取ることは可能です。

事前に就業規則を確認して退職のタイミングに留意し、万が一の際に備えて証拠となる書類を準備しておきましょう。

ぜひ今回ご紹介した退職代行代行サービスを活用してスムーズな退職とボーナスの受給をかなえ、経済的かつ精神的な不安を軽減させて新たな一歩を踏み出しましょう。