退職代行は土日祝日も利用可能！ 月曜日に退職する流れと注意点を解説

土日休みの会社に勤めていると、月曜日が近づく日曜日の夕方ごろから気分が沈んできてしまう方は少なくないでしょう。

このような悩みを抱えている方に向けて、本記事では土日に対応しているおすすめの退職代行業者を紹介します。

退職代行を土日に利用するメリットや退職代行業者の選び方も解説しているので、土日に退職代行を依頼したい方はぜひ参考にしてください。

退職代行は土日でも利用可能

退職代行業者は、土日でも利用できる場合がほとんどです。

LINEやメールで24時間・365日相談できるサービスも多く、退職したいと思ったタイミングでスムーズに利用できます。

職場の労働環境や人間関係のストレスを抱えていると、出勤日が来るのが怖く、せっかくの休日も心が休まらないという方は多いでしょう。

そのようにモヤモヤしながら休日を過ごしていると、退職したい気持ちが高まるケースも少なくありません。

実際に、月曜日や連休の翌日など、休み明けには退職者が増えやすいとされています。

週末に退職したい気持ちが高まったとき、土日にも対応している退職代行業者なら休み明けを待たずにすぐさま相談できます。

つらい気持ちを抱えたまま平日を待つ必要がなく、精神的負担を軽減できるでしょう。

退職代行を土日に利用するメリット

退職代行を土日に利用すると、次の3つのメリットを期待できます。

それぞれについて、以下で詳しく解説していきます。

月曜日に会社へ行かなくていい

土日のうちに退職代行業者に退職代行を依頼しておけば、週明けの月曜日から出勤せずに済む可能性が高まります。

週末に退職したい気持ちが高まった場合、平日のみしか対応していない退職代行業者だと、相談できるのは最短でも月曜日の営業開始時間です。

仮に朝一番で相談できたとしても、打ち合わせや入金確認などの時間も考えると、月曜日の始業時間には間に合わないケースが多いでしょう。

その場合、月曜日はひとまず出社し、火曜日以降に退職意思を伝える流れになります。

連休明けや週明けに退職者が増えるのは、「もう1日でも出社したくない」という気持ちが高まるからだと考えられます。

土日も対応している退職代行業者であれば、休みのうちに相談や打ち合わせを済ませて、退職の準備を進めることが可能です。

週明けまでにすべての手続きが完了すれば、そのまま出社せずに会社を辞められる可能性も十分あるでしょう。

休みを利用して落ち着いて相談できる

土日も対応している退職代行業者なら、休日を利用して落ち着いて相談できます。

ストレスフルな職場で働いていると、一日の終わりには体力的にも精神的にもぐったりしてしまうものです。

そのため、退職代行を利用したいと思いつつも、平日はなかなか行動を起こせないという方は少なくありません。

退職代行業者が土日非対応の場合、平日に時間的・精神的に余裕がない状態が続いていると、相談するタイミングを逃して退職が先延ばしになってしまうリスクがあります。

土日に相談できる退職代行業者なら、まずは気持ちと体力を回復させたうえで、自分の現状や希望を落ち着いて相談できます。

また、平日よりも時間的に余裕があるため、時間をかけてじっくり相談できるのもメリットです。

辞めてからの平日を転職先の面接などに利用できる

土日に退職代行の相談・手続きを完了しておけば、翌月曜日から一切出社せず、平日の時間を自由に使うことが可能です。

多くの場合、会社との面接は平日に行われるため、転職活動もスムーズに進められます。

業務時間外や土日で日程調整をお願いする必要もなく、相手方からの印象を損ねる心配もありません。

転職先が決まっていない方こそ、退職代行業者を利用すれば大きなメリットが得られるでしょう。

土日対応可の退職代行業者を選ぶポイント

土日に対応している退職代行業者を選ぶ際は、以下の3点をチェックするのがおすすめです。

それぞれのポイントを、以下で詳しく解説します。

「即日対応」だけでなく「即日退職」が可能か

公式ホームページなどに「即日対応可能」と記載されている場合、単に「相談当日に退職連絡が可能」なことを指す場合が多いでしょう。

土日に相談して月曜日の退職を目指す場合は、「即日退職」が可能かどうかをきちんと確認することが大切です。

なお、退職代行業者が掲げる「即日退職」には、次の2パターンが考えられます。

前者の場合は、その日のうちに退職手続きを完了できません。

そもそも、民法627条では「期間の定めのない雇用契約を解消するためには、少なくとも2週間前に解約申し入れをしなければならない」と定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

簡単にいうと、正社員やパート・アルバイトが会社を辞める場合は、退職希望日の2週間前に「退職したい」と伝える必要があるのです。

そのため、前者のケースでは、退職日までの日数分の有給休暇を消化する方向で会社と交渉します。

退職連絡当日から有給休暇を消化すれば、退職日まで一切出社せずに会社を辞められるので、実質的な即日退職が可能です。

ただし、やむを得ない事情がある場合は、民法628条によって例外的に即日退職が認められています。

（やむを得ない事由による雇用の解除）

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

具体的にどのようなケースが当てはまるのか法律上の決まりはありませんが、以下のような場合は即日退職できる可能性があるでしょう。

また、条文にあるとおり、派遣社員や契約社員のように有期雇用の人でも、やむを得ない事情が認められれば契約期間中の退職が可能です。

さらに、次のケースに当てはまる場合も、契約期間中の退職が認められます。

まずは自分の状況や雇用形態を伝えて、即日退職が可能かどうか確認してみてください。

弁護士や労働組合と提携しているか

本当の意味での即日退職にしろ、実質的な即日退職にしろ、会社側にとってはいきなり「もう会社には行かない」と伝えられることになります。

そのため、なかには退職や有給消化を認めない会社もあるでしょう。

このようなリスクを考えて、退職代行を依頼する際は、会社との交渉に対応している業者を選ぶのがおすすめです。

退職代行サービスの運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3つに分けられます。

このうち会社との交渉が認められているのは、労働組合と弁護士が運営するサービスのみです。

労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスなら、ほかにも未払い賃金や残業代、退職金の請求など、さまざまな交渉を依頼できます。

なお、民間企業が運営する退職代行サービスでも、弁護士や労働組合と提携しているサービスなら会社との交渉が可能です。

民間企業の退職代行サービスは比較的リーズナブルな料金の傾向があるため、費用を抑えながら会社との交渉も依頼したい方は、ぜひ検討してみましょう。

料金が適切か・安すぎないか

リーズナブルな料金の退職代行サービスは魅力的ですが、相場と比べてあまりに安すぎる場合は、次のようなリスクが考えられます。

退職代行サービスの費用相場は、運営元によって異なります。

それぞれの相場を把握し、あまりにも安すぎる業者は避けたほうが無難です。

運営元	費用相場
民間企業	1万～5万円
労働組合	25,000～3万円
弁護士	5万～10万円

どうしても費用を用意できない場合は、後払いに対応している退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。

支払いのタイミングを先送りにできるため、手持ちの資金に余裕がない方もスピーディーに退職代行を依頼できます。

土日に退職代行業者を利用して仕事を辞めるまでの流れ

退職完了までの流れは退職代行業者によっても異なりますが、おおむね以下のとおりです。

それぞれのステップの概要や注意点を解説するので、これから退職代行業者を利用する方はぜひ参考にしてください。

LINEなどで無料相談を行う

多くの退職代行業者は、事前の無料相談に対応しています。

相談のみなら料金は一切発生しません。

複数の退職代行業者に相談し、比較してみるのもおすすめです。

電話メール、LINEなど複数の相談方法に対応しているところが多いので、自分に合う方法を選びましょう。

メールやLINEは24時間対応しているケースが多く、時間を気にせず相談できるのがメリットです。

なお、無料相談の際は、以下のようなポイントを確認するとよいでしょう。

トラブルを未然に防ぐためにも、料金やサービス内容については必ず確認しておきたいポイントです。

こちらが質問したときのスタッフの対応もチェックし、回答が明確で、不安な気持ちに親身に寄り添ってくれる退職代行業者を選ぶのがおすすめです。

入金して必要事項を伝える

料金やサービス内容に納得できたら、契約手続きに進みます。

担当者の指示に従って手続きを進め、料金の支払いを完了させましょう。

支払い方法は退職代行業者によって異なりますが、銀行振込とクレジットカード払いの2つに対応しているケースが大半です。

ただし、土日は銀行が休みの場合が多いため、振込情報の反映に時間がかかる可能性があります。

退職代行業者は入金の確認がとれてから退職代行を実行するので、月曜日の退職を目指す場合はなるべくクレジットカード支払いを選ぶとよいでしょう。

クレジットカードは引き落としのタイミングを先送りにできるため、手持ちの資金に余裕がない方にもおすすめです。

なお、現金後払いに対応している退職代行業者であれば、支払いをスキップして手続きを進められます。

しかし審査が必要な場合は、審査結果が出るまでに時間がかかってしまう場合があるため、基本的にはクレジットカード払いを選択するのが無難です。

支払いが完了したら、退職代行業者に必要事項を伝えましょう。

伝えるべき内容としては、以下のとおりです。

退職代行業者によっては事前にヒアリングシートを作成して、これらの情報をまとめていくケースもあります。

また、そのほか会社への伝達事項があれば、この段階で伝えておいてください。

連絡を受けられる状態で手続き完了を待つ

あらかじめ決められた日時で、退職代行が実行されます。

退職連絡が完了すると退職代行業者から完了連絡が届くため、自宅などで待機していてください。

手続き完了の報告を受ける

会社から退職の同意を得られたとの報告を受けたら、まずは一段落です。

なお、未払い賃金や残業代、有給休暇の取得などについて交渉が必要な場合は、会社と退職代行業者の間で何度かやりとりが行われることもあります。

これ以降、退職までのやりとりはすべて退職代行業者がおこなうため、上司や同僚からの連絡に応じる必要はありません。

連絡があまりにしつこい場合は、退職代行業者を通じて、連絡事項は退職代行業を介して伝えるようお願いしましょう。

退職届や貸与物を会社に郵送する

会社を辞めるためには、さまざまな手続きを行う必要があります。

退職届を作成・提出し、社員証や制服などの貸与品がある場合は忘れずに返却してください。

なお、退職届や貸与品は、郵送で提出しても問題ありません。

書類は自分で作成する必要がありますが、手続きに関する疑問点は退職代行業者が代わりに質問してくれます。

分からない点があれば、気軽に相談してみましょう。

また、会社に私物を置いている場合も、自宅に郵送してもらうよう退職代行業者を介して依頼できます。

私物を触られることに抵抗がある場合は、退職代行を依頼する前から計画的に持ち帰っておくのがおすすめです。

土日祝日対応！ おすすめ退職代行業者3選

ここからは、土日・祝日に対応しているおすすめの退職代行業者を紹介します。

それぞれの特徴や料金なども解説しているので、どの退職代行業者に依頼するか迷っている方はぜひ参考にしてください。

退職代行Jobs

料金	25,800円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、リーズナブルな料金が魅力の退職代行業者です。

雇用形態にかかわらず25,800円（税込み）※で退職代行を依頼でき、転職支援や引越しサポート、給付金サポートなど充実のサービスが受けられます。

全額返金保証も設けられているので、万が一、退職できなかった場合もお金を無駄にする心配がありません。

また、労働組合と提携しているため、未払いの賃金や有給休暇の消化など、会社との交渉も依頼できます。

LINEやメールで24時間いつでも相談でき、手続きも最短30分で完了するため、即日対応を希望する方にもおすすめです。

※会社との交渉を依頼する場合は、労働組合費2,000円が必要

退職代行辞めるんです

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、審査なしの後払いに対応しています。

審査される必要がないため、信用情報に不安がある方にもおすすめです。

退職代行費用は退職が決定したあとに支払えばよいため、初めての方でも安心して利用できます。

また、労働組合と提携しており、会社との交渉を依頼することも可能です。

27,000円（税込み）と手頃な料金設定で、追加料金は一切かかりません。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

東京都労働委員会が認証した法適合の合同労働組合が運営しており、法律を順守しながら安心・確実な退職を目指せます。

労働組合が直接運営しているため、会社との交渉が必要な場合も的確かつ迅速なサポートを受けられるでしょう。

会社を辞められなかったというケースは過去に一度もなく、退職成功率100％の実績があります。

365日いつでも対応しているので、土日・祝日関係なくいつでも気軽に相談できます。

退職代行に関するよくあるQ＆A

初めて退職代行サービスを依頼するときは、なにかと不安がつきものです。

そこで、ここからは退職代行に関するよくある質問に答えていきます。

退職代行は土日でも利用できますか？

土日も対応している退職代行サービスは多くあります。

ただし、休み明けや連休明けに合わせて退職しようとする人は少なくありません。

日曜日の夜や連休の最終日付近は相談窓口が混み合っている可能性もあります。

月曜日の退職を目指すなら、土日のなるべく早いタイミングで退職代行に相談するのがおすすめです。

退職代行は当日朝でも利用できますか？

即日対応・即日退職が可能なサービスなら、当日朝でも退職代行を依頼できます。

ただし、業者が退職代行を実行するまでには、相談・契約・入金・打ち合わせと、いくつかのステップがあります。

出勤直前に相談しても始業時間に間に合わないことも考えられるので、なるべく早い時間に相談するのがおすすめです。

当日朝に依頼して即日退職を目指すなら、LINEやメールで24時間対応している退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。

時間帯を気にせず相談でき、始業時間までに手続きを完了できる可能性が高まります。

なお退職代行業者は、料金の支払いが完了してからサービスを提供します。

当日朝に依頼してそのまま退職する場合は、決済をスピーディーに行う必要があるため注意してください。

対応している支払い方法は退職代行サービスによって異なりますが、手元にクレジットカードがあればその場ですぐに支払いができます。

退職時にもらっておくべきものは？

退職時に会社から受け取るべきものは、以下の3つです。

これらは、転職時に新しい職場へ提出する書類です。

今現在転職先が決まっていない場合でも、確定申告や国民年金の切り替えなどの各種手続きに必要なため、忘れずにもらっておきましょう。

また、転職先が決まっておらず、失業保険の受給手続きをする場合は離職票も忘れないでください。

離職票は、退職日の翌日から10日以内に会社から交付される決まりになっています。

期限になっても離職票が届かない場合は、退職代行業者を介して発行を依頼しましょう。

それでも会社が交付してくれない場合は、最寄りのハローワークに相談すれば会社に催促してくれます。

さいごに｜退職代行で心を守り休養を

退職代行サービスは、土日も相談・依頼に対応しているケースが多くあります。

土日に相談や手続きを済ませておけば、月曜日に出社せず、そのまま退職することも可能です。

平日と比べて時間に余裕があるため、円満退職に向けてじっくり相談できるのもメリットでしょう。

ただし、休み明けに突然退職したいと連絡すると、会社との交渉や協議が必要になる可能性もあります。

土日に相談して、月曜日の退職を目指す場合は、会社との交渉が認められている退職代行サービスを選んでください。

民間企業には基本的に会社との交渉権が認められていませんが、弁護士や労働組合と提携している場合は交渉依頼が可能です。

たとえば、退職代行Jobsは民間企業が運営する退職代行サービスですが、労働組合と提携しているため、未払い賃金や有給消化などに関する交渉も依頼できます。

弁護士や労働組合の退職代行サービスと比べると料金もリーズナブルで、費用を抑えたい方にぴったりです。

もちろん土日も利用でき、メールやLINEなら24時間いつでも相談できます。

土日も利用できる退職代行サービスを探しているなら、退職代行Jobsをぜひ検討してみてください。