退職代行は寮・社宅住まいでも使える！ 退去までの流れや費用・注意点を解説

今の仕事を辞めるために退職代行の利用を検討している方もいるでしょう。

しかし、社員寮や社宅に住んでいる方のなかには「寮や社宅から追い出されたらどうしよう」と悩む方も多く存在します。

結論から伝えると、社員寮や社宅に住んでいる方でも退職代行を利用できるものの、いくつか注意すべきポイントがあります。

本記事では、会社の寮や社宅で生活している方が退職代行を利用する流れや注意点を詳しく解説します。

記事の後半には、社員寮や社宅に住んでいる方におすすめの退職代行サービスを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：退職代行サービスおすすめランキング3選｜業者を比較してわかった選び方のポイントも解説

退職代行は寮・社宅住まいでも利用できる！

寮や社宅に住んでいる場合でも退職代行を利用できます。

日本の法律では、原則として労働者の退職の自由が認められています。

たとえ会社の持ち物である社員寮や社宅に住んでいようとも、会社を辞めることは可能です。

またほとんどのケースにおいて、社員寮や社宅に住んでいることを理由に退職代行の利用を断れられることはないため、安心してください。

民法第627条には、正社員のように雇用期間の定めのない無期雇用契約を締結した際の規定が定められています。

無期雇用契約をした場合は、退職の意志を表示してから2週間が経過すれば雇用関係は終了するため、労働者は自由に退職できるのです。

また、民法第628条には、契約社員や派遣社員のように雇用期間が決まっている有期雇用契約を締結した場合の規定が定められています。

有期雇用の場合は、原則として契約期間中の退職は認められません。

ただし、以下の条件であれば、ただちに契約を解除できます。

やむを得ない事情とは、従業員の体調不良や家族の介護、さらには職場でのハラスメント行為などが挙げられます。

ほとんどの退職代行業者は、正社員や契約社員などの雇用形態に関係なく依頼可能です。

このように、社員寮や社宅住まいの方はもちろん、さまざまな雇用形態で退職代行を利用して仕事を辞められます。

ケース別｜退職から退去までの猶予期間

社員寮や社宅に住んでいる方が退職代行を利用する場合、寮や社宅をいつまでに退去しなければならないかと不安な方も多いでしょう。

社員寮や社宅に住んでいる方が退職する場合、原則として退職日が退去日となります。

しかし、会社によっては退去まで1週間から2週間程度の猶予期間を設けているため、勤務先の就業規定を確認することが大切です。

退去までの猶予期間は、有給の有無や契約状況によっても大きく異なります。

ここからは、ケース別に退職から退去までの猶予期間について解説しましょう。

有給がある場合｜有給消化までは社宅を利用できる

有給休暇が残っている場合は、有給休暇を消化したあとに退職日を設定するケースが少なくありません。

最終勤務日から退職日までの期間は寮や社宅に住めるため、退職代行を利用したあともスケジュールに余裕を持って引越し準備ができるでしょう。

勤務先に有給休暇の取得を申請しにくい場合は、あらかじめ退職代行業者に伝えておくのがおすすめです。

有給がない場合｜原則は即時退去だが、規定や交渉によって変わる

有給休暇が残っていない、もしくは入社から半年が経過しておらず有給休暇を取得できていない場合は、原則として退職日に退去しなければなりません。

社内規定に基づいて退去までのスケジュールが決定されます。

退職日が早々に決まった場合は、引越しの準備や手続きが間に合わないケースも考えられます。

万が一、退職日に即時退去となった場合でも、退職代行に依頼して退職日をずらすように交渉も可能です。

ただし、退職先と交渉できるのは、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスのみです。

民間企業が運営する代行業者に依頼しても、交渉ごとには対応していないため注意してください。

半年またはそれ以上住み続けられる場合も

社員寮や社宅の家賃は、全額もしくは何割かを会社側が負担しているケースもあるでしょう。

しかし、勤務先によっては従業員自身が家賃を支払っている場合もあります。

周辺エリアの家賃相場と同等の社員寮や社宅の家賃を支払っている場合は、一般的な賃貸住宅と同様の借地借家法が適用されます。

借地借家法とは、土地と家の貸し借りを定めた法律です。

借主の権利が保証されているため、家賃滞納などの正当な理由がなければ強制退去や立ち退きを命じることはできません。

たとえ正当な理由があった場合でも、半年前には解約予告を通知する必要があります。

つまり、退去まで少なくとも半年間の猶予が与えられるということです。

社員寮や社宅に入居していて毎月家賃を支払っている方は、周辺の賃料相場と毎月の賃料を比較してみましょう。

退職にかかる費用と節約のコツ

社員寮や社宅に入居している方が退職する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか。

計画的に退去に向けて準備するためにも、退職代行の大まかな費用を把握しておきましょう。

寮や社宅を退去する際にかかる費用の項目は、次のとおりです。

それぞれの項目の費用相場を解説します。

退職代行の利用料｜安過ぎる業者だと交渉ができないため注意

退職代行を利用する場合は、もちろん依頼費用が発生します。

退職代行業者は、次の3つの運営元に分かれており、それぞれの運営元によって提供できるサービス内容や費用相場が大きく異なります。

運営元	民間企業	労働組合	法律事務所
退職意思の伝達	○	○	○
退職手続きや会社とのやり取りの仲介	○	○	○
退職日や有給消化に関する交渉	×	○	○
訴訟や裁判への対応	×	×	○
費用相場	1～5万円程度	25,000円～3万円程度	5～10万円程度

民間企業が運営元の退職代行業者は、比較的リーズナブルな料金で依頼できるため、なるべくコストをかけたくない方にとって魅力的に感じるでしょう。

しかし、民間企業が運営元の場合、依頼者の退職意思を伝えることのみに限られます。

退去に向けて退職日の調整が必要な場合をはじめ、有給休暇の消化や未払い賃金の支払いなどの交渉が必要な場合は、注意しなければなりません。

交渉ごとが発生しそうな場合は、労働組合や法律事務所が運営にかかわる退職代行業者を選んでください。

労働組合は、法律によって団体交渉権が認められているため、依頼者の代わりとなって退職先との交渉に応じてくれます。

また、法律事務所が運営にかかわる退職代行業者に依頼すれば、退職先とトラブルに発展したとしても審判や訴訟に移行できるでしょう。

運営元が民間企業だった場合でも、労働組合や法律事務所と提携している業者であれば、交渉ごとに対応しているケースもあります。

退職代行を利用する際は、依頼できる業務内容を事前に確認しておくと安心です。

このように、退職代行の費用相場を把握しておくことで、余計な費用をかけずに代行サービスを利用できます。

運営元の種類に関係なく、相場よりも高過ぎたり、安過ぎたりする場合は悪徳業者の恐れがあるため、注意してください。

関連記事：退職代行サービスの依頼金額はいくら？費用の相場や安くておすすめのサービスを紹介

引越し業者の利用料｜なるべく荷物を減らし、可能ならば人を頼る

寮や社宅から運び出す荷物の量によっては、引越し業者に依頼しなければなりません。

引越し業者にかかる費用は、運び出す荷物の量や移動距離、依頼する時期によって大きく変動するため一概にいえないものの、一人暮らしの場合は大体4〜5万円が相場とされています。

ただし、年度末などの引越しシーズンに依頼する場合は、単身者でも数十万円かかるケースがあります。

引越し費用をなるべく抑えるためには、荷物を減らすことが重要です。

フリマサイトで販売したり、私物を譲渡するSNSサービスを利用したりして、荷物を減らせるように努力してください。

引越し業者に頼らず、自力もしくは家族や友人の力を借りるのも一つの方法です。

事前に複数の引越し業者から見積もりをとって、少しでも安く依頼できる業者を見つけましょう。

新居との契約にかかる初期費用｜実家や新しい社宅などを利用できると◎

実家に戻れる方や友人または親戚の家に引越しできる方は問題ありませんが、退去後に新たに賃貸物件を契約する場合は、初期費用が必要です。

賃貸契約を結ぶためには、基本的に以下の費用がかかります。

敷金や礼金は、家賃の1〜2ヵ月分と設定されているケースが多くあります。

仮に、賃料が8万円で敷金・礼金がともに2ヵ月分かかる物件の場合、敷金と礼金だけで合計32万円を支払うことになる計算です。

ほかにも、仲介手数料や火災保険料などの費用に加え、契約時に数ヵ月分の家賃を前払いしなければならないケースもあります。

費用を節約したい場合は、敷金・礼金が無料の物件を中心に物件を探してください。

また、社宅や寮のある会社への転職もおすすめです。

転職先が限られてしまう恐れもありますが、検討の余地はあるでしょう。

寮・社宅の退去費用｜まずは就業規則を確認

寮や社宅の退去費用は、基本的に会社側が負担するケースがほとんどです。

しかし、なかには退去時に入居者に対して修繕費を請求する会社もあります。

修繕費とは、入居していた部屋の原状回復にかかる費用のことです。

経年劣化によって生じた傷や汚れなどに対する修繕費はあらかじめ賃料に含まれているため、問題はありません。

しかし、たばこの煙による壁紙の変色や備品や床に目立った破損がある場合などは、退去時に修繕費用を請求される恐れがあります。

修繕する内容や部屋の広さによっても異なるものの、およそ2〜10万円が修繕費の相場です。

原状回復費の目安は寮や社宅の契約書や就業規則に記載されていることがあります。事前に確認しておきましょう。

備品の返却や私物の回収にかかる輸送費｜在職中に少しずつ済ませておく

そのほかに必要な費用として、退職届や会社からの貸与品を郵送する際にかかる費用、会社に保管してある私物を郵送してもらう費用などがあります。

郵送費用は、郵送する内容物やボリューム、距離によっても異なりますが、数千円程度かかると覚えておきましょう。

輸送費をなるべく安く抑えるためにも、退職する前に備品を返却したり、職場から私物を回収したりなど、計画的に準備を進めてください。

寮や社宅住まいで退職代行を利用する際の注意点

会社の寮や社宅に住んでいる状態で退職代行を利用する場合は、いくつか気をつけるべきポイントがあります。

後にトラブルへと発展させないためにも、依頼する業者選びや事前準備は慎重に行いましょう。

一部の代行業者は会社との交渉ができない

寮や社宅に住んでいる方は、退職日の調整や有給休暇の取得などの交渉ごとに対応できる退職代行業者を選ばなければなりません。

民間企業だけで運営する業者が対応できる範囲は、退職の意思を伝えることのみなので、注意しましょう。

交渉ごとに対応できるのは、労働組合や弁護士が運営する退職代行業者、もしくは労働組合や弁護士と提携する退職代行業者です。

なかでも、労働組合が運営する退職代行は、弁護士が運営する業者と比べても安い料金で利用できます。

訴訟や裁判などに発展しない場合は、労働組合が運営する代行サービスがおすすめです。

費用面とサービス面のバランスを考慮して、自身にとって最適な退職代行サービスを見つけてください。

立ち会いや引き止めで会社の人と会わざるを得ないことがある

寮や社宅を退去する際の立ち会いは、原則、任意のケースがほとんどです。

職場の人と顔を合わせたくない場合は、立ち会いの要求をされても拒否してください。

また、退職代行を利用した後は、基本的に会社からの連絡に応じる必要もありません。

ただし、退去時の立ち会いでは原状回復のため確認がおこなわれるため、どの設備にどの程度の修繕費用がかかるかを知りたい方は、任意で立ち会いに応じてください。

ただし、一人きりで会社の方と顔を合わせてしまうと、引き止め行為にあったり、心ない言葉を浴びせられたりするケースが考えられます。

立ち会いが必要な場合は一人ではなく、家族や友人などに一緒に立ち会ってもらいましょう。

社内規定によっては追加の費用やさらなる交渉が必要な場合も

社内規定や就業規則によっては、会社独自の退去時のルールや退去に必要な費用が定められています。

たとえば、退去費用が従業員の負担となっていたり、従業員がクリーニング業者の手配をおこなう必要があったりと、従業員に金銭的負担がかかるケースも少なくありません。

このように、規定内容によっては、寮や社宅からの退去日や退去時にかかる費用が大きく変わる恐れがあります。

前もって退去に関するルールを確認したうえで、退職代行サービスに相談してください。

荷物などの受け取りで会社に新しい住所を知られる可能性がある

退職代行サービスに依頼できる業務内容には限りがあるため、希望するサービスを受けられないケースも考えられます。

たとえば、会社に残してきた私物の回収は、ほとんどの業者が対応していません。

退去後の新しい住所を知られたくない場合は、寮や社宅を退去する前に私物の受け取りを済ませてください。

退去後に困らないためにも、退職連絡する前に自力で少しずつ私物を持ち帰るよう心がけましょう。

どうしても退去後に私物の受け取りが必要な場合は、実家へ郵送してもらうなどの対策を講じてください。

退職代行を利用して寮や社宅を退去するまでの流れ

退職代行を利用して、寮や社宅を退去するまでの基本的な流れを見ていきましょう。

退職の意思が固まったら、依頼する代行業者を選びます。

寮や社宅から退去する場合は、退職先とさまざまな交渉が必要なため、労働組合や弁護士が運営に携わる代行業者を探しましょう。

ほとんどの業者で無料相談を実施しているため、自身のケースでは対応してもらえるかを確認します。

その際に、寮や社宅に入居していることを伝えましょう。

複数の業者に相談して、費用面やサービス面を比較して最適な業者を選んでください。

契約内容に納得できたら、契約を締結します。

オンライン上で手続きが完結する業者に依頼すれば、スマートフォンやパソコンから、いつでもどこからでも手続きが可能です。

契約後、希望する退職日や有給休暇の残数など、退職手続きに必要な情報を代行業者と共有します。

その後、引越し業者や転居後の新居探しなどの準備を進めましょう。

業者によっては、引越しサービスや転職支援サービスを提供する業者もあります。

退職後の生活に不安を感じる方は、アフターサービスの充実した業者を選んでください。

事前に打ち合わせした日程で、代行業者から勤務先に退職連絡をおこないます。

退職日時や有給休暇の取得、さらには寮や社宅の退去日などを交渉します。

勤務先とのやりとりは、全て代行業者が対応するため、勤務先から連絡があっても対応する必要はありません。

代行業者から連絡が入るのを待ちましょう。

会社との交渉が全て完了したら、代行業者から結果報告があります。

具体的な退職手続きの流れについて説明を聞いたら、退職届と一緒に会社からの貸与品をまとめて郵送します。

退職届が受理されない、などといったトラブルを回避するためにも、退職届を郵送する際は郵送の記録を残せる内容証明郵便を利用してください。

ほとんどの代行業者は前払い制のため、契約時に費用を支払うケースがほとんどです。

しかし最近では、後払いに対応する業者も増えてきています。

退職代行Jobsは、後払いにも対応している代行業者です。

クレジットカード払いや現金翌月払いのPaidyも使えます。

手元に現金がない場合や退職が成功してから支払いたい方は、後払いに対応している業者を利用しましょう。

会社との交渉で決まった日時に退去します。

退去日に合わせて新居の入居日も調整しなければならないため、計画的にスケジュールを立ててください。

入居した部屋の掃除を済ませ、部屋に忘れ物がないかを確認したうえで退去しましょう。

退職が完了したら、後日、会社から以下の書類が郵送されます。

転職先での手続きや失業保険の手続きに必要な書類です。

万が一、郵送されない場合は、退職代行業者や近隣のハローワークに相談して、書類を発行・郵送してもらうように依頼しましょう。

寮や社宅を退去後に受け取る場合は、新居の住所を知らせなければならないため、注意しましょう。

寮や社宅住まいでも利用できるおすすめの退職代行サービス

寮や社宅に住んでいる方でも利用できる、おすすめの退職代行業者を紹介します。

退職代行Jobs｜労働組合を利用して交渉も可能

料金	25,800円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、弁護士監修の退職代行サービスです。

労働組合とも連携しているため、退職先との交渉ごとにも対応しています。

過去の退職率は100％を誇っており、確実に退職したい方におすすめの代行業者です。

24時間365日、全国どこからでも依頼が可能で、地方在住の方でも利用できます。

LINEやメールで24時間いつでも相談を受け付けており、日中に時間を確保できない方でも利用しやすいサービスといえるでしょう。

退職代行Jobsは、依頼後に追加費用が発生しないため、安心して依頼できるのも大きな特徴です。

雇用形態に関係なく一律25,800円で利用でき、2,000円の追加費用を支払えば労働組合に加入することも可能です。

さらに、後払いにも対応しています。

金銭的に余裕のない方や退職できるか不安な方でも安心して利用できるでしょう。

そのほかにも、無料の転職支援サービスや寮や社宅に入居している方を対象とした引越しサービスなど、手厚いサポート体制が整っている点も大きな魅力です。

寮や社宅に入居中の方には最適な退職代行サービスといえます。

退職代行ガーディアン｜土日祝日も相談可能

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

団体交渉権があるため、退職日の調整や有給休暇の取得などの交渉ごとも任せられます。

正社員やパートやアルバイトなどの雇用形態に関係なく、一律24,800円で利用でき、追加費用は一切かかりません。

退職先に連絡する回数や連絡する時間帯、相談する回数によって費用の変動がないため、安心して依頼できます。

相談は24時間を受け付けており、即日退職したい方にもおすすめです。

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？メリット・デメリットを口コミとともに解説

寮住みの方が退職代行を利用する際によくある質問

寮や社宅に住んでいる方が退職代行を利用する際に、よく寄せられる質問を紹介します。

退職代行で即日辞められますか？

社員寮や社宅に住んでいる方でも退職代行を利用できます。

寮や社宅に住んでいるからといって、追加費用がかかることはありません。

退職代行業者のなかには、寮や社宅に住んでいる方でも即日退職に対応してくれる業者も存在します。

ただし、寮や社宅に入居していないケースに比べて、準備すべきことや対応すべきことが多岐にわたるため、状況によっては即日退職できない場合も考えられます。

代行業者を選ぶ際に、自身のケースで即日退職に対応できるかを確認してみましょう。

関連記事：退職代行で即日退職できる？依頼から退職までの流れや仕組みを解説

社員寮の退職はいつまでに退去すればいいですか？

寮や社宅に入居している場合、退職日から2週間程度の猶予期間を与えられるケースが少なくありません。

退職代行を利用したからといって、即日で立ち退きを要求されることはめったにないでしょう。

ただし、会社によっては社内規定や就業規則で退去期限について定めている場合があります。

退職を検討し始めた段階で、社内規定や就業規則を確認し、いつまでに退去すべきかを把握しておいてください。

退職代行でどこまでやってくれるのか？

退職代行が対応できる業務は、退職代行の運営元によって大きく異なります。

民間企業が運営する退職代行の場合は退職の意思を伝達するのみなので、退職日の調整をはじめ、有給休暇の取得や未払い賃金の支払いなどの交渉ごとには対応してもらえません。

社員寮や社宅に入居している場合は、会社との交渉も依頼できる労働組合や法律事務所が運営する代行業者を選ぶのがおすすめです。

業者を選ぶ際は、どこまでの業務に対応しているかを確認しましょう。

さいごに｜退職代行を活用して時間や余裕を確保しよう

寮・社宅に入居している方でも退職代行サービスを利用できます。

ただし、寮や社宅を退去する場合は、退去日の調整や有給休暇の取得などの交渉をしなければならないため、交渉ごとに対応できる退職代行サービスを選ぶ必要があります。

寮や社宅を退去するまでの期間や費用は、ケースによって大きく異なります。

勤務先の就業規則などを事前に確認したうえで、計画的に準備を進めていきましょう。

寮や社宅に入居中の方は、退職代行Jobsがおすすめです。

寮や社宅から転居する際の引越しサポートや転職サポートなどのサービスも無料で、退職後の生活に不安を感じている方も安心して依頼できます。

無料相談を利用して、自身のケースに対応できるか、まずは問い合わせてみましょう。