退職して明日から行かないことは可能！ 必要な手続きや代行業者を紹介

職場の労働環境や人間関係の悩みから「もう明日から会社に行きたくない」と考えるほど、精神的に追い詰められる方は少なくありません。

では、実際に会社に退職したいと伝えたあと、翌日から出社しないことは可能なのでしょうか？

本記事では、退職連絡の翌日から出社しなくてよいケースについて、法律上のルールを交えながら解説します。

今すぐ会社を辞めたい方におすすめの退職代行業者も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

退職して明日から行かないことは可能

民法第627条では「雇用期間の定めのない従業員は、退職希望日の2週間前には退職を申し入れなければならない」と定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

そのため、基本的には退職意思を伝えたあともしばらく出社の必要はありますが、場合によっては翌日から会社に行かないことも可能です。

有給休暇を利用して退職する場合

退職までの期間に有給休暇を消化すれば、退職意思を伝えた翌日から出社が不要となります。

つまり、有給休暇が2週間分残っていれば、実質的な即日退職を実現できるというわけです。

有給休暇が2週間に満たない場合も、残りの期間を欠勤扱いとすれば退職日まで出勤せずに済みます。

ただし、欠勤扱いの場合は給与が支給されないため、退職後の生活資金に不安がある方は注意が必要です。

まずは退職意思を伝える前に、有給休暇がどの程度残されているのか確認してみましょう。

「やむを得ない事情」がある場合

退職意思は原則2週間前に伝える必要がありますが、やむを得ない事情がある場合は翌日すぐに退職することも可能です。

どのようなケースが当てはまるのか具体的な定めはないものの、次のいずれかの条件に当てはまる場合は翌日退職が認められる可能性があるでしょう。

即日退職できないケース

期間の定めがある雇用形態は、基本的に契約期間中の途中退職はできません。

たとえば、有期雇用派遣や契約社員などは、あらかじめ雇用期間が定められているため、すぐには退職できないケースが多いでしょう。

ただし、病気や介護などのやむを得ない事情がある場合は、無期雇用の場合と同様に即日退職が認められる可能性があります。

（やむを得ない事由による雇用の解除）

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

社内規定で「申し出は◯ヵ月前まで」とされている場合は？

法律上の規定には、任意規定と強行規定という2つの概念があります。

任意規定とは、法律に定められていても、当事者の意思によって適用しないことも可能な規定のことです。

一方、強行規定は、当事者の意思にかかわらず強制的に適用されます。

民法第627条には「退職の申し入れから2週間が経過すると退職の効力が発生する」と定められていますが、一般的に民法の規定は任意規定と解釈されます。

そのため、社内規定に「申し出は◯ヵ月前まで」といった内容が定められている場合、合理的理由が認められれば、社内ルールが優先される可能性はゼロではありません。

ただし、過去には民法第627条を強行法規とした判例もあり、基本的には就業規則よりも民法の規定が優先されると考えられています。

まずは社内規定を確認し、不安な場合は専門家に相談してみるとよいでしょう。

明日から行かない！ と退職したら給与はどうなる？

労働基準法第24条により、企業は賃金の全額を直接労働者に支払わなければならないと定められています。

（賃金の支払）

第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索

たとえ即日退職したとしても、これまでの労働の対価はきちんと支払われるので安心です。

ただし、会社によっては「即日退職するなら今月の給与は没収する」と、支払いを拒否してくるケースもあるでしょう。

会社との交渉を個人でおこなうのは難しいので、労働組合や弁護士などに相談するのがおすすめです。

「明日から行かない」を実現するには退職代行がおすすめ

法律で権利が守られているとしても「明日から出社しない」と伝えるのは勇気がいるものです。

また、上司から日常的にパワハラを受けている場合は、退職意思や要望を直接伝えることに恐怖心を覚える方も多いでしょう。

実際に、上司の反応が怖くて、退職をなかなか切り出せないという方は少なくありません。

即日退職を目指すなら、退職代行の利用を検討してみましょう。

退職代行とは、退職意思の連絡や各種手続きに関するやりとりを代行するサービスです。

退職のプロがあなたの代わりに会社とやりとりしてくれるので、精神的負担を軽減しながら、スムーズな退職を実現できます。

即日退職に対応している業者も多く、翌日から会社に行かなくて済むよう、的確なサポートを受けられるでしょう。

ここからは、退職代行に依頼する3つのメリットについて、詳しく解説していきます。

退職代行のメリット1｜会社の人に会わずに退職できる

退職代行サービスを利用すれば、会社への退職連絡をプロに任せられます。

退職届をはじめとする各種書類は自分で作成する必要がありますが、手続きに関するやりとりも全て一任できるため、ストレスフリーで会社を辞められるでしょう。

退職日までの有給休暇が残っている場合は、会社の人に会わずにそのまま会社を辞めることも可能です。

もしも上司や同僚から電話やメールがきても、応じる必要は一切ありません。

会社とのやりとりは全て退職代行業者を通じておこなうため、引き止めに遭うリスクも軽減できるでしょう。

退職代行のメリット2｜備品の返却、私物の受け取りも郵送でOK

退職代行サービスを利用すれば、退職届の提出だけでなく、備品の返却や私物の受け取りも郵送で済むよう手配してくれます。

社員証や制服の返却のために出社する必要がないため、上司や同僚と顔を合わせて気まずい思いをする心配もありません。

なお、返却する備品や回収する私物がある場合は、退職代行業者にあらかじめ伝えておきましょう。

そのほか、会社への伝達事項や確認事項があれば、事前に相談しておくとスムーズです。

退職代行のメリット3｜未払い賃金などの交渉にも対応

退職代行サービスによっては、未払い賃金や有給消化などの交渉に対応している場合もあります。

ただし、会社との交渉が可能なのは、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスのみです。

弁護士資格がない者が報酬を受ける目的で会社と交渉することは、非弁行為に該当します。

非弁行為を簡単にいうと、弁護士資格のない者が、弁護士にのみ認められた法律事務をおこなうことです。

非弁行為をおこなった業者には罰則が科せられ、最悪の場合は退職そのものが無効になってしまう恐れもあります。

一方、労働組合には団体交渉権が認められています。

団体交渉権とは、労働者の権利を守るために、労働組合が団体として会社と交渉する権利のことです。

退職代行サービスにおいては、利用者が一時的に運営元の労働組合に加入することで、法律を守りながら会社との交渉が可能となります。

なお、民間企業が運営する退職代行サービスでも、弁護士や労働組合と提携している業者なら、会社との交渉を合法的に依頼できます。

民間企業の退職代行サービスは比較的リーズナブルな傾向があるため、費用を抑えたい方にもぴったりです。

もう会社に行きたくない人に！ おすすめ退職代行業者3選

ここからは、すぐにでも退職したい方におすすめの退職代行業者を紹介します。

それぞれの特徴や料金なども解説しているので、退職代行を検討している方はぜひ参考にしてください。

退職代行Jobs

料金	25,800円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、弁護士監修の退職代行業者です。

労働組合と提携しているので未払い賃金・残業代や有給取得に関する交渉も依頼でき、実質的な即日退職を目指せます。

手続きは最短30分で完了するので、当日の朝に退職連絡を依頼することも可能です。

転職サポートや引越しサポートなどのアフターフォローも充実しており、新生活に向けて手厚い支援を受けられます。

退職連絡から会社との交渉、転職活動のフォローまで、充実のサービス内容ながら25,800円（税込）※というリーズナブルな料金設定も魅力です。

全額返金保証も用意されているので、初めての方も安心して利用できるでしょう。

※会社との交渉を依頼する場合は、労働組合の加入費2,000円が必要

退職代行辞めるんです

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、労働組合提携の退職代行業者です。

全国統一労働組合と提携し、有給消化や未払い賃金などの交渉に対応しています。

27,000円（税込）と良心的な価格設定も魅力で、追加費用は一切かかりません。

退職代行辞めるんですの最大の特徴は、審査不要の後払いに対応している点です。

退職が決定してから料金を支払うシステムなので、安心してサービスを利用できます。

後払いに対応している業者はほかにもありますが、審査不要で利用できるケースは珍しく、信用情報に不安がある方にもおすすめです。

また、審査に時間がかからないので、支払いのタイミングを先送りにしつつスピーディーな退職を目指せます。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

経験豊富な担当者が依頼者の気持ちに寄り添い、円満退職へと導いてくれます。

労働組合が直接運営しているので、会社との交渉が必要な場合も、スピーディーかつ的確な対応を期待できます。

たとえば、会社が退職を認めず嫌がらせをしてくるようなケースでは、社会に向けて情報を発信したり、代表者を追求したりと、解決に向けて合法的なサポートを受けることが可能です。

退職に関するよくあるQ＆A

「今すぐにでも会社を辞めたい」と思っていても、いざ退職するとなると、さまざまな疑問や不安が湧いてくることでしょう。

そこで、ここからは退職に関するよくある疑問に答えていきます。

退職手続きのために出社しない方法はありますか？

退職届の提出や貸与品の返却など、退職のための手続きは郵送でおこなうことも可能です。

退職連絡後、出社せずにそのまま会社を辞める場合は、郵送で手続きを済ませたいということをあらかじめ伝えておくとよいでしょう。

退職代行を利用する場合も、退職手続きについて事前に打ち合わせしておくのがおすすめです。

ただし、会社によっては、引き継ぎの作業のために出社を求められることもあるでしょう。

引き継ぎに法的義務はありませんが、引き継ぎを放棄したことにより会社に明らかな損害を与えた場合は、損害賠償請求を受ける恐れもあります。

トラブルを防ぐためにも、引き継ぎ作業を求められた場合は会社と話し合い、お互いが納得できる解決策を目指しましょう。

退職連絡後、一切出社せずに会社を辞めたい場合は、あらかじめ引き継ぎ資料を作っておくのがおすすめです。

資料を渡すだけで引き継ぎができる状態にしておけば、出社を回避できる可能性が高まります。

退職後にやるべきことは何ですか？

会社を辞めたあと、すぐに次の職場に転職しない場合は、下記のような手続きが必要です。

健康保険や年金の手続きは、退職後14日以内におこなう必要があります。

なお、健康保険の被保険者期間が2ヵ月以上ある場合は、任意継続を選択することも可能です。

求職期間が長引きそうな場合は、失業保険の給付手続きをおこないましょう。

退職すると会社から離職票が送られてくるので、それを持ってハローワークで手続きを済ませます。

なお、失業保険には待機期間や給付制限期間があり、退職後すぐに受給できるわけではないため注意が必要です。

会社勤めの人であれば住民税は給与から自動的に天引きされますが、退職後は自分で納付しなければなりません。

退職月の翌月10日までに、住民税の支払い方法の変更手続きをおこないましょう。

さらに、退職した年の年末までに転職しなかった場合は、確定申告も必要です。

手続きの仕方がわからない場合は、最寄りの税務署に相談してみましょう。

手取り20万で失業保険はいくらもらえる？？

失業保険の給付額は「基本手当日額×給付日数」で計算できます。

基本手当日額とは、失業保険における1日あたりの給付額のことです。

退職日の直前6ヵ月間の賃金を180で割って賃金日額を算出し、その金額の45～80%が支給されます。

どの給付率が適用されるかは、受給者の年齢や賃金日額によって異なります。

たとえば29歳以下の場合、賃金日額と給付率の関係は以下のとおりです。

賃金日額	給付率
2,746円以上5,110円未満	80%
5,110円以上12,580円以下	50～80%
12,580円超13,890円以下	50%
13,890円（上限額）超	一律6,945円（上限額）

なお、賃金日額は手取りではなく、賞与を除いた総支給額で計算されます。

手取り20万円の場合、総支給額はおおよそ25万円なので、賃金日額は「25万円×6ヵ月÷180＝約8,333円」です。

この場合、給付率は50～80%なので、1日あたりの給付額は4,167～6,666円と計算できます。

なお、基本手当日額の給付率や上限額は変更される可能性があるため、正確な金額を知りたい方は最新の情報をチェックしましょう。

さいごに｜退職代行を使えば明日から会社に行かなくて済む

正社員をはじめ、雇用期間の定めのない労働者は、退職日の2週間前に退職連絡をすればよいと定められています。

そのため、2週間分の有給休暇を取得したり、欠勤扱いとしたりすれば、退職連絡の翌日から会社に行かないことも可能です。

また、有期雇用の場合でも、一定の条件を満たせば即日退職が認められる可能性があります。

しかし、法律上問題ないとはいえ、社長や上司に「明日から会社にこない」と伝えるのはなかなか勇気がいるものです。

スムーズかつ確実な退職を目指すなら、退職代行サービスを利用しましょう。

退職に関するやりとりをまるごと任せられるので、余計なストレスを感じることなく新生活をスタートできます。

どの業者に依頼するか迷ったときは、退職代行Jobsがおすすめです。

25,800円（税込）というリーズナブルな料金で、退職連絡から各種手続き、転職支援まで手厚いサポートを受けられます。

労働組合と提携しているため、会社との交渉を依頼することも可能です。

もちろん有給取得の交渉にも対応しているので、退職日までの有給取得に向けて適切なサポートを期待できるでしょう。

相談は無料なので、まずは気軽に問い合わせてみてください。