新卒で入った会社が自分に合わず、退職を考えている人もいるでしょう。
入社してすぐに辞めることや、上司へ退職を言い出すことに気が引ける人も少なくありません。
結論からいうと、新卒でも退職代行を使って会社を辞めることはできます。
この記事では、新卒が退職代行を使う理由と、辞めたその後の転職活動、知っておきたいデメリットや利用の流れを解説します。
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新卒が退職代行を使う理由
新卒が退職代行を使う理由は、入社前の話との違いや心身の不調、上司に退職を言い出せないことなどです。
合わない会社に無理して居続けると、20代の大切な時間を消耗してしまいます。
次のどれかに心当たりがある場合は、退職代行の利用を検討してみましょう。
- 配属や労働条件が入社前の話と違う
- ストレスで心身に不調が出ている
- 上司に退職を言い出せない・認めてもらえない
配属や労働条件が入社前の話と違う
給与・配属・福利厚生などの労働条件が、会社説明会や募集要項で聞いていたものと違うことがあります。
労働基準法第15条では、明示された労働条件が事実と違う場合、労働者はすぐに労働契約を解除できると定められています。
この規定が使えるのは、入社時に会社から明示された労働条件(労働条件通知書や雇用契約書に書かれた条件など)と実際が違う場合です。
説明会で聞いただけの話や「配属は希望を考慮する」程度の説明は対象になりにくいため、手元の労働条件通知書と実際の給与明細・辞令を見比べてください。
会社に指摘しても改善されず、自分で言い出しにくい場合は、退職代行に退職の連絡を任せられます。
雇用形態は、給与や契約期間、賞与の有無に直結する条件です。労働条件通知書の「雇用形態」「契約期間の定めの有無」の欄が説明と違っていれば、労働基準法第15条の「明示された条件と事実が違う」場合にあたる可能性が高いといえます。
ストレスで心身に不調が出ている
仕事のストレスで眠れない・食欲がない・朝起きられないなど、心身に不調が出ている場合は、無理に働き続けないことが大切です。
体調を崩してから辞めると、回復や転職活動に時間がかかります。自分で退職を切り出す気力がないときこそ、退職代行に連絡を任せる意味があります。
不調が続く場合は、退職の手続きと並行して医療機関を受診してください。
上司に退職を言い出せない・認めてもらえない
新卒は社会人経験が浅く、入社してすぐに辞めたいと言えば叱られる、引き止められると考えて、自分から言い出せない人が少なくありません。上司が威圧的な職場では、退職を切り出すこと自体が大きな負担になります。
退職の意思を伝えても、それを拒否する会社が稀にあります。しかし、企業はそれを拒否することはできません。
というのも、無期雇用労働者(正社員など、期間の定めのない契約の労働者)の場合、民法第627条によって退職できるよう、以下のとおり規定されているからです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用元:e-GOV 法令検索
たとえば会社の就業規則が退職の予告期間を民法上の2週間より長く定めている場合でも、基本的には就業規則よりも法律が優先されます。
この条件下である場合、本来なら退職は可能であるはずなので、仮に退職を拒否されるのであれば、退職代行の検討は積極的に考えてみるべきです。
新卒社員が退職代行を使って辞めるまでの流れは、次のとおりです。
- 退職代行サービスに相談する
- 正式に依頼し、料金を支払う
- 退職代行が会社へ連絡する
- 退職に必要な書類を郵送でやり取りする
相談から会社への連絡まで、出社せずに進められるのが退職代行の特徴です。
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退職代行サービスでは、以下の3つの方法で無料相談を受け付けているケースがほとんどです。
- 電話
- LINE
- メール
相談の際は、利用にかかる費用や流れ、退職希望日などを伝えるようにしましょう。
あわせて有給休暇の残日数も伝えてください。新卒でも入社から6か月たち、出勤日の8割以上働いていれば10日の有給休暇があり、退職日までの出社しない期間に充てられます。
退職代行業者への依頼を決めたら、正式に依頼をし、料金を支払いましょう。
料金は民間企業が運営するサービスで15,000円〜27,000円、労働組合が運営・連携するサービスで19,000円〜24,000円で、支払い方法は銀行振込とクレジットカードのほか、コンビニ決済やPayPayに対応するサービスもあります(出典:ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」2026年9月16日更新)。
なお、最近では後払いに対応している退職代行サービスも存在します。
新卒の場合、金銭的な余裕がないケースもあるでしょう。
後払いが可能な退職代行サービスなら、支払いは退職完了後なので、余裕をもって支払いができるでしょう。
正式に依頼すると、退職代行が予定した日時に会社へ電話などで連絡し、退職の意思を伝えます。
連絡が入った後は、自分から会社へ連絡する必要は原則ありません。
会社から本人へ電話が来ることもありますが、出る必要はありません。退職代行に連絡があったことを伝えれば、会社へ本人への連絡を控えるよう伝えてもらえます。
退職届や健康保険証(資格確認書)、社員証などの貸与品は、郵送で会社へ返却するのが一般的です。
離職票・源泉徴収票など退職後に必要な書類も、会社から郵送で受け取るのが一般的です。
送ってほしい書類と送付先は、退職代行を通じて会社へ伝えておくと、受け取り漏れを防げます。
新卒で辞めたほうがいい業界・職場の特徴は?
早めに離れたほうがよいかは、業界名よりも職場の状態で判断するほうが確実です。次のような特徴がある職場は、我慢を続けても改善しにくいといえます。
- 労働条件通知書や雇用契約書の内容(給与・雇用形態・勤務地など)が、入社前の説明と違う
- 人格を否定する言葉で叱責される、大勢の前で怒鳴られるなど、指導の範囲を超えた言動が続く
- 残業が恒常的に長く、時間外労働の上限(原則として月45時間・年360時間)を超える働き方が当たり前になっている
- 残業代が支払われない、タイムカードを定時で切るよう指示される
時間外労働の上限は労働基準法第36条で定められ、臨時的な特別の事情がなければ月45時間・年360時間を超えられません。(出典:厚生労働省「時間外労働の上限規制」)
法律に反する扱いや心身を追い詰める言動がある職場は、新卒でも早めに離れる理由として十分です。反対に、仕事に慣れない、覚えることが多いといった入社直後の負担は、数か月で軽くなることもあります。
新卒で退職代行はやめたほうがいい?メリットとデメリット
自分で退職を伝えるのが難しい事情があるなら、新卒でも退職代行を使うのは選択肢の一つです。
反対に、上司と普通に話せて、引き止められても断れる状況なら、退職代行を使わずに自分で伝えれば費用はかかりません。
退職するには、会社へ意思を伝え、その後も手続きのやり取りをする必要があります。新卒にとっては、これが大きな負担になりがちです。
退職代行を使うと、次のメリットがあります。
- 自分で上司に退職を伝えなくて済む
- 依頼した翌日から出社しなくて済む
- 早めに転職活動を始められる
自分で退職を切り出さずに済み、会社にも行かなくて済むことが最大のメリットです。
退職をするには、まずはそれを上司に伝えることがファーストステップとなりますが、これが思いのほか勇気がいるものです。
退職意思を伝えた際、会社によっては以下のような対応をとられることもあるでしょう。
- のらりくらり説得され、本当は退職したくても退職できない
- 高圧的な態度をとられ、メンタルに影響がでる
- 会議に呼ばれないなど、業務上に支障のでる嫌がらせを受ける
退職代行を利用することで、退職代行業者から会社に退職の意思を伝えてもらえるようになります。
そのため、上記のような「退職の意思を伝えたことによる影響やその後の不安」を取り除くことが可能なのです。
「もう1日も会社に行きたくない」という気持ちの場合、退職代行を利用すれば退職宣言の翌日から出社しなくても済むことがあります。
退職日までの期間を有給休暇の消化や欠勤扱いにできれば、出社せずに退職日を迎えられる場合があるためです。
もちろん特別な事情なく「単に出勤したくないから」という理由で出社を拒否するのは社会人として好ましくはありません。
ですが、精神的につらいのであれば、即日退職できるという選択肢があることを知るだけでも、気持ちが軽くなるでしょう。
退職代行を利用すれば、退職手続きを進めながら転職先を探したり、メンタルを安定させたりするための時間を作り出せます。
退職代行を使うことは、メリットばかりではありません。
新卒の場合、とくに短期間で退職した経歴が残ることは知っておきましょう。
退職代行は大きく下記3種類に分類されます。
- 民間の退職代行業者
- 労働組合と提携している業者
- 弁護士事務所
民間の退職代行業者の場合、法律により会社との交渉が認められていないため、会社から交渉を拒否されるとそれ以上なにもできなくなり、結果として退職代行が失敗となります。
また、世の中の相場に比べて極端に料金の低い業者は要注意です。
というのも、そのような専門知識の浅い会社が非弁行為に抵触することで違法となり、退職交渉に失敗することがあるからです。
有給消化や退職日の交渉が必要なら、公式サイトの運営元に労働組合名か法律事務所名が載っているサービスを選んでください。労働組合や弁護士へ依頼しても、希望どおりの結果が保証されるわけではありません。
もし民間の退職代行業者を利用し、会社側としっかりした交渉が必要な場合は労働組合が運営する退職代行業者を選ぶと良いでしょう。
入社して数日や数週間で辞めることを「甘え」と感じる人もいますが、労働条件が説明と違う、心身に不調が出ているといった理由なら、早く離れるのは自分を守るための判断です。
費用面では、民間企業が運営する退職代行の料金は15,000円〜27,000円、労働組合が運営・連携する退職代行は19,000円〜24,000円(いずれも税込)です。(出典:ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」2026年9月16日更新)入社直後で貯金が少ない場合は、後払いに対応しているサービスを選ぶと依頼しやすくなります。
履歴書に短期間での退職が残る
退職代行により無事に退職できたとしても「新卒で入社した会社を短い期間で退職した」という事実は経歴として残ります。
そして、転職活動の際に採用試験を受ける企業にその経歴がみられ「なぜ前の会社を早期退職したのか」を問われる可能性が高いです。
昨今、転職が当たり前となった時代とはいえ、このような「短い在職期間」は経歴上あまり好ましくないと考える会社も存在するのが実態です。
しかし、だからといって早期退職しないことにより、無理をして今の仕事を続けるのは本末転倒ではないでしょうか。
また、たとえ早期退職の経歴がついても、第二新卒として転職は可能なので過度に心配する必要はありません。
新卒で退職代行を使って辞めたその後
退職代行を使って辞めても、その後の転職活動ができなくなるわけではありません。
新卒で短期間に辞めた人は「第二新卒」として転職活動を進めるのが一般的です。
転職活動は、履歴書を書いたり、職務経歴をまとめたりするなど、なにかと準備に時間がかかるものです。
退職代行を利用することで、転職の手続き、退職手続きを会社とおこなうことによる精神的ストレスから開放され、転職活動に専念することが可能となります。
もし退職代行を利用しなかった場合、これらの転職準備を今の仕事を続けながらおこなう必要があります。
そうなると負担が大きく、転職活動がズルズルと後ろ倒しになることもあるでしょう。
転職活動の面接では、前の会社を短期間で辞めた理由を聞かれることがあります。
退職代行を使ったかどうかを自分から伝える必要はありませんが、なぜ辞めたのかは説明できるようにしておきましょう。
早期に退職した事実を、次の職場でどう活かすかという前向きな内容に変えて話すことが大切です。
退職代行業者から会社へ、本人へ連絡しないよう伝えますが、会社に強制力はないため、直接連絡が来る場合もあります。
ただし、会社の同僚が個人的な連絡先を知っている場合は、在職中または退職後でも連絡がくる可能性があります。
会社からの電話やメッセージには返信せず、連絡があったことを退職代行に伝えれば、退職代行から会社へ改めて連絡を控えるよう伝えてもらえます。
自宅に押しかけられる、脅すような連絡が続くといった場合は、弁護士に依頼すれば会社へ連絡をやめるよう正式に求めてもらえます。

新卒の退職代行でよくある質問
新卒が退職代行を使う前に、よく出る質問へ回答します。
新卒で退職代行を使う人の割合は?
マイナビの調査では、直近1年間(2023年6月以降)に転職した正社員のうち16.6%が退職代行を利用しており、年代別では20代が18.6%で最も高い結果でした(出典:マイナビキャリアリサーチLab「退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)」)。
新卒に限った利用割合の公的な統計はありませんが、利用者の中には新卒社員も含まれます。
新卒で退職代行を使う人の多くは、次のような理由で自分から退職を伝えにくいと感じています。
- 入社して間もなく、いいづらいから
- 上司の態度が威圧的で話しかけづらいから
- 人間関係は悪くないため、いいだすのが気まずいから
また、新卒で入社して間もない段階で退職したくなる背景には、次のような事情があります。
- 仕事の内容に不満があるから
- 配属が希望どおりにいかず、モチベーションが上がらないから
- 入社したものの、将来的な給与に不安があることがわかったから
会社に不満や不安があって辞めたいのに、辞める意思を伝えづらいことが、新卒でも退職代行を使う人がいる理由です。
退職代行は、若い世代ほど利用している割合が高いサービスです。
まとめ
退職代行サービスは新卒でも利用することができます。
新卒の中には、会社の雰囲気や人間関係がうまくいかず、退職について悩んでいる方もいるでしょう。
しかし、居づらい環境や自分が活躍できない環境にいても、貴重な新卒時代を無駄にすることにつながりかねません。
退職を言い出すのが難しい場合や、精神的に辛い場合、退職代行を利用することは悪いことではありません。
会社との交渉が必要になりそうなら労働組合か弁護士が運営する退職代行、退職の意思を伝えるだけで済むなら民間企業の退職代行と、状況に合わせて依頼先を選んでください。
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