退職代行を利用する流れ7ステップｌ事前準備や対応範囲も解説

「退職代行を使う際の具体的な流れを知りたい」
「退職代行の使い方を間違えて、転職を失敗したくない」

退職代行は、業者が依頼者の代わりとなって退職意思を企業へ伝達し、退職手続きを進めてくれる便利なサービスです。しかし、日頃から利用するサービスではないため、どのような流れで使えばよいかイメージしづらいですよね。

一般的に、退職代行は以下の流れに沿って利用すれば問題ありません。

• 退職代行を依頼する業者を決める
• 退職代行業者と勤務先、退職希望日などを擦り合わせる
• 退職代行業者から見積りを受け取り、支払いを完了させる

以上の3ステップさえクリアすれば、あとは業者側が退職手続きを進めてくれます。

本記事では、退職代行業者を利用する際の具体的な流れや注意点、退職前後に対応すべきポイントなどを詳しく解説します。

正しい手順に沿って退職代行を利用し、1日でも早く現職場を退職したい方は、ぜひ最後までご一読ください。

関連記事：退職代行サービスおすすめランキング11選｜料金・口コミをもとに選び方を徹底解説

退職代行サービスを利用する際の7ステップ

退職代行サービスを利用する場合は、以下7つのステップに従って動いていきましょう。 

• LINEなどで退職代行サービスへ相談
• 契約、希望のすり合わせ
• 入金
• 退職手続き開始
• 退職後の会社とのやり取り
• アフターフォロー
• 転職活動

なお、以下記事では退職代行の仕組みや内容、利用時の流れや注意点などを詳しく解説しています。

→退職代行とは？仕組みや内容、利用の流れや注意点などを徹底解説

退職代行サービス業者が対応してくれる内容

退職代行業者が対応してくれるサービスは、大きく3つに分けられます。

• 会社への退職意思の伝達
• 会社との退職手続きの代行
• 退職日や有給消化に関する交渉

 それでは、具体的にはどのようなサポートをおこなってくれるのか、詳しくみていきましょう。

会社への退職意思の伝達

会社の退職意思の伝達は、退職代行業者においてもっとも重要な業務です。

退職代行業者へ依頼料金さえ支払えば、業者があなたの代わりに退職手続きを進めてくれます。

世の中には、退職意思を聞き入れてくれない上司や、退職意思を示す余裕がないほどブラックな社内環境に悩んでいる方が多く存在します。

そのような状況においても、第三者として退職代行業者が仲介すれば、依頼者の心理的負担を大きく減らせるのです。

なお、何が何でもいち早く会社を辞めたい方は、即日対応が可能な退職代行業者へ依頼するのもひとつの手です。

会社との退職手続きの代行

退職時に必要な手続きを代行してくれるのも、退職代行業者の重要な役割です。

退職する際は、退職届の提出だけではなく、制服や社章、会社支給のパソコンや会社携帯などを返却する必要があります。

退職代行業者へ依頼すれば、退職時に必要な手続きを企業に確認してくれるため、あなたから企業へ連絡する必要は一切ありません。

なお、退職代行業者は備品返却対応には対応していないため、依頼者自ら返却しなければなりませんが、郵送すれば問題ありませんので、会社に行かなくても大丈夫です。

退職日や有給消化に関する交渉

運営元の種類次第では、退職日や有給消化に関する交渉も退職代行業者へ依頼できます。

以下では、運営元ごとに分けた退職代行業者のサポート内容をまとめました。

退職代行	民間	労働組合	弁護士
会社への代行連絡	●	●	●
退職手続きサポート	●	●	●
会社との交渉	✕	▲	●
無料相談・転職支援	✕	✕	✕
対面での相談・代行	✕	✕	✕
裁判での代理人	✕	✕	●

民間の退職代行業者においては、企業への退職意思の伝達と手続きのみサポートしてくれます。

一方、労働組合・弁護士事務所が運営する退職代行業者へ依頼すれば、退職日や有休消化の交渉、未払い給与や残業代の交渉などを代行してくれます。また、ハラスメント行為に対する慰謝料請求、労災の申請業務にも対応可能です。

たとえば、経営層のパワハラなどの劣悪な環境が原因で、何らかの訴訟問題に関わりそうな場合は、法律事務所が運営する代行業者を選ぶ道をおすすめします。

関連記事：退職代行を使って有給消化はできる？利用時の注意点やおすすめのサービスを紹介

退職代行サービスを利用する前にすべき5つの準備

 退職代行サービスを利用する際は、これらの準備ができているかをチェックしてみてください。

• 有給休暇の残り日数を把握する
• 会社の備品などの返却を準備する
• 退職金の有無と金額をチェックする
• 担当業務の引き継ぎ資料を作成する
• 社宅や寮の場合は引っ越しの準備を進める

「立つ鳥跡を濁さず」という言葉があるように、退職代行を使うとしても、できる限り跡を濁さないように配慮しましょう。それでは詳しく解説します。

有給休暇の残り日数を把握する

有退職代行サービスへ依頼する前に、有給休暇の残り日数を確認しましょう。

有給休暇の取得は、退職代行を利用する場合においても労働者に認められた正当な権利です。有給消化日が残った状態のまま退職するのはもったいないため、総務分か人事部に有給休暇の残り日数を把握しておいてください。

なお、企業によっては、このように給与明細に残有給日数が明記されているケースもあります。

引用元：【給与明細の見方】勤怠・支給・控除の各項目について解説！（ジョブメドレー）

ただし、給与明細における有給残日数の明記は義務化されておらず、企業の任意で記載されます。

そのため、給与明細に有給残日数が書かれていない場合は、総務部や人事部へ問い合わせましょう。 

会社の備品などの返却を準備する

会社から借りている備品や制服などは、退職前に返却しておく必要があります。

退職前に返却しておいた方が、退職手続き後に手間がかかりません。総務部などへ備品の保管場所や返却方法を事前に確認し、スムーズに返却できるように準備しておくとよいでしょう。

なお、会社携帯やノートパソコンを持ち歩いている方は、退職日前日までに会社のデスク上や個人のロッカーへ返却しておくとスムーズです。 

退職金の有無と金額をチェックする

勤め先に退職金制度が設けられている場合は、退職金の有無と金額をチェックしておいてください。なお、退職金制度は法律上で義務化されていないため、支払うかどうかは企業によって委ねられます。

一般的に、退職金制度を導入している企業は、以下のような退職金の支給規定を独自で設けています。

企業が定める退職金の支給規定を満たしていない場合は退職金を受け取れないため、注意が必要です。

また、退職代行業者を利用して急に退職した場合、規定をクリアしていても企業から支払いを拒否されるケースもあります。

依頼した業者が民間の退職代行業者である場合、退職金の受け取りの交渉を自分で進めなければなりません。

退職金の支給規定をクリアしている場合、万が一のケースも考えて、退職金交渉にも対応してくれる労働組合・法律事務所が運営する退職代行の力を借りる方が賢明です。

 関連記事：退職代行で退職金をガッチリもらうコツは？おすすめの会社も紹介

担当業務の引き継ぎ資料を作成する

後々を見据えておすすめしたい事前準備は、担当業務における引き継ぎ資料の作成です。

退職代行業者が企業へ退職連絡を入れる際は、社内の経営層・管理職・一般社員を始めとする全従業員が、あなたへ直接連絡しないように伝えてくれます。

しかし、あなたにしかわからない業務が残ったままの場合、遅かれ早かれあなたへ連絡を入れざるを得ない状況になるかもしれません。

そこで引継ぎ資料を作成しておけば、社内のメンバーがあなたに連絡をせずとも、引き継ぎ資料に従って業務を巻き取ってくれるでしょう。

引継ぎ資料に残すとよい情報は、あなたの業務内容の詳細やクライアント名、クライアントの連絡先、プロジェクトの進捗状況などです。

ただし、引き継ぎ資料の作成は義務ではありませんので、1日でも早く辞めたいほど精神的に追い詰められている場合は、無理に作成する必要はありません。

関連記事：引き継ぎなしで退職代行を使って辞めても大丈夫？リスクやトラブルを回避する方法を解説

社宅や寮の場合は引っ越しの準備を進める

社宅や寮に住んでいる場合は、引っ越しの準備を早めに進めておきましょう。

退職代行を利用して退職した場合、退職日までの退去を求められるケースが多い傾向です。退職日がタイトな場合、どうしても引っ越し準備に時間がかかってしまうため、できる限り早めに荷造りや新たな物件探しを進めておくのをおすすめします。

なお、企業への交渉が可能な労働組合・法律事務所付けの退職代行へ依頼すれば、有給などを利用して退去日を延長する交渉も可能です。

退職代行サービスの利用後にやるべきこと

無事に退職できた後、新たな生活をスムーズに迎える必要なタスクは、以下の5パターンです。

• 年金の切り替え
• 健康保険の切り替え
• 退職についての書類の受け取り
• 失業手当の受給申請
• 所得税・住民税の手続き

普段あまり対応しないタスクではありますが、保険や税金などの暮らしにかかわる重要な内容となりますので、漏らすことなく一つひとつこなしていきましょう。

詳しく解説します。

年金の切り替え      

国民年金は、老後の生活を支えるための公的年金制度です。在職中に厚生年金や共済組合等に加入している方の場合は、年金制度の切替をおこなう必要があります。

なお、切り替える年金の種類は次の勤め先をいつ決めるかによって変わります。

既に転職先が決まっている場合は、新たな勤め先にて厚生年金へ加入すればよいため、個人で年金制度の切り替えをおこなわなくても大丈夫です。

一方、転職までの期間がしばらく空く場合は、退職日の翌日から14日以内に国民年金への加入が必要です。

なお、国民年金への加入手続きは、日本年金機構の窓口またはオンライン申請からおこなえます。

その際は、国民年金手帳、本人確認書類（運転免許証など）、口座番号がわかるもの、マイナンバーカードなどが必要となりますので、必要書類を準備して手続きを進めてください。

健康保険の切り替え

健康保険は、病気や怪我をした際に医療費の負担を軽減する制度です。

会社員の場合は健康保険に加入していますが、退職した場合は下記4つの選択肢を選ぶ必要があります。

加入方法	条件
転職先の健康保険に加入	転職先が決まっている場合
国民健康保険に加入※1	転職先が決まっていない場合
任意継続※2	前職の健康保険を任意継続する場合
家族の扶養に加入	家族が勤め先の健康保険に入っており、 扶養として加入する条件を満たした場合

※1：必要書類：国民健康保険被保険者証。本人確認書類（運転免許証など）、所得証明書、健康保険証
※2：退職日の翌日20日以内より手続きが必要

なお、新しい保険証が手元に届くまでは少々時間がかかるため、病院に行く予定があれば、会社の保険証が使える退職日までに病院へ行っておきましょう。

退職後、急な病気などで保険証が手元に届く前に病院へ行く場合は、一時的に10割負担での立て替えが必要です。

この時に支払った病院代は、新たな保険証が届いた段階で返金してもらえるため、病院の窓口でその旨を伝えておく対策をおすすめします。

退職についての書類の受け取り

退職代行で無事に退職手続きを終えた後は、会社から以下6種類の書類を受け取ってください。

書類名	概要
雇用保険被保険者証	従業員が雇用保険に加入していることを証明する書類
健康保険の資格喪失証明書	健康保険の資格喪失を証明する書類
年金手帳	年金の各種届出の際に必要となる手帳
離職票	退職後に雇用保険の受給手続きをする際に必要な書類
源泉徴収票	会社の1年分の給与額と所得税の金額が記載された書類
退職証明書	企業が退職する従業員へ「退職したこと」を証明する書類

退職代行を利用した場合、これらの書類はあなたの自宅へ郵送で送られます。

中には、「退職代行を利用したら、必要な書類を送ってもらえないのでは？」と心配になる方もいるでしょう。

しかし、労働者は退職時にこれらの書類を受け取る権利があり、会社にそれを拒否する権利はありません。

万が一、届いた書類に過不足がある場合や、いつ発行されるかを知りたい場合は、退職代行業者が確認してくれますので安心してください。

失業手当の受給申請

失業保険は、失業した場合に生活を支えるための給付金制度です。

退職代行で会社を退職した場合は、ハローワークで失業手当の受給申請をおこなう必要があります。多くの場合、失業手当でもらえる額は前職における給与の5～8割といわれており、退職後に生活を支える重要な資金となるため、必ず申請してください。

なお、失業手当の受給申請の際は、これらの書類が全て必要になります。

• 離職票
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 口座番号がわかるもの
• マイナンバーカード

ただし、雇用保険の加入期間が12ヵ月未満の方やハローワークで認定の手続きをおこなわなかった方、副業で収入を得ている方は、失業手当をもらえないケースもあります。

そのため、自分は失業手当を受け取れるかどうかを事前に確認しておいてください。 

所得税・住民税の手続き

年内中に転職する場合は、源泉徴収票を転職先に提出するだけで問題ありませんが、年明け以降に転職する場合や転職しない場合は、確定申告が必要です。

退職に伴い、所得や住民票が変更になった場合は、税務署と市区町村の役場で手続きを進める必要があります。

なお、在職中に天引きされていた住民税を支払うタイミングは、退職時期によって対応が異なります。

• 1～5月：役所から送付される納税通知書に従い、自分で分納する
• 6～12月：最後の給与や退職金から、一括で天引きしてもらう

なお、住民税の納付方法は、居住している市区町村ごとに異なるケースがあるため、各自治体へ確認するのがおすすめです。

退職代行サービスを利用する際によくある4つの質問と回答例

最後に、退職代行サービスを利用する際によくある4つの疑問について回答していきます。

• 退職代行は違法ではないの？
• 退職代行は即日で退職できる？
• 退職代行が失敗する可能性はある？
• 会社から直接連絡が来ないか不安…

退職代行サービスへ依頼する前に、少しでも不明点がある方は、疑問をクリアにしておきましょう。

退職代行は違法ではないの？

退職代行は労働基準法や民法で認められたサービスであり、違法ではありません。

しかし、中には違法行為をおこなう退職代行業者も存在するめ、注意が必要です。例として挙げられるのは、退職金や有給消化交渉などの非弁行為をおこなう民間の退職代行業者です。

このような業者の対応は「違法行為」であるため、会社から何らかの指摘などがあった場合、あなたが何らかのリスクを被る恐れがあります。そのため、退職代行業者へ依頼する際は、信頼できる業者を選びましょう。 

関連記事：退職代行は違法？非弁行為のリスクや利用時の注意点、違法業者を避ける方法を解説

退職代行は即日で退職できる？

 退職代行サービスを利用すれば、法的な手続き上は即日退職は可能です。

民法上では、労働者は退職を申し出てから2週間後に退職できると定められています。しかし、これはあくまでも法的なルールであるため、会社側が同意すれば2週間を待たずに即日退職が可能です。どうしても即日退職を希望する場合は、事前へ業者に確認しておきましょう。

関連記事：退職代行で即日退職できる？依頼から退職までの流れや仕組みを解説

なお、退職代行を利用して、実際に即日退職できた方の声をいくつか紹介します。

上司に引き止められ会社を辞めることができず悩んでいましたが、退職代行サービスのおかげであっさりと即日退職できてすごくホっとしました。有休消化交渉もして頂き感謝しています。相談した日から出社不要で、苦手な上司と話すことなく辞めることができて本当に嬉しかったです。 女性（40代）

上司に引き止められ会社を辞めることができず悩んでいましたが、退職代行サービスのおかげであっさりと即日退職できてすごくホっとしました。有休消化交渉もして頂き感謝しています。相談した日から出社不要で、苦手な上司と話すことなく辞めることができて本当に嬉しかったです。男性（30代）   

夜中の相談であってもレスポンスがとても早かったので、こちらとしても話を進めやすかったですし、依頼をした翌日には代行手続きをしてもらえ、円満に退職する事が出来たので、非常に助かりました。男性（40代）

2023年11月に退職代行を利用して即日退職する事が出来ましたが、退職代行を利用する前に自ら勤務先に退職したいという事を何度か伝えたのですが勤務先は退職する事を認めてくれず自身では退職する事が無理だと判断し仕方なく退職代行を利用しました、利用した結果スムーズに退職する事が出来たので素直に退職代行を利用して良かったと思いましたが、何より勤務先とトラブル無く即日退職出来た事が一番良かったです。女性（50代）

午前中までの仕事を終えて家に帰ってすぐに退職代行へ連絡し、夕方には職場へ電話してもらい即日退職できました。LINEの返信は早く、スムーズに進みました。一切職場と関わらずに手続きが終わり感謝しています。退職後数ヶ月経ちますが、職場とのトラブルはありません。退職代行を利用して本当に良かったです。 女性（40代）

調査期間：2024/05/08～2024/05/15 調査方法：インターネットによるアンケート

退職代行が失敗する可能性はある？

失敗してしまうケースは極めて稀ですが、可能性はゼロではありません。

例として挙げられるのは、業者から退職意思を告げた時に会社から反論され、退職を認められなかった場合などです。企業との交渉が上手くいかなかった場合、会社から損害賠償を請求され、トラブルに発展してしまう恐れもあるかもしれません。 

関連記事：退職代行に失敗することはある？失敗しないための業者選びのポイントを解説

会社から直接連絡が来ないか不安…

退職代行業者から会社へ依頼者に直接連絡しないように伝えてくれますので、安心してください。

中には業者からの指示を無視して、依頼者へ直接連絡を入れる企業もありますが、仮に会社連絡が来たとしても、その連絡は無視して問題ありません。

関連記事：退職代行サービス後に会社から電話はある？電話がくる理由や対処法を解説

正しい流れで退職代行サービスを利用し、スムーズに現職場を退職しよう

本記事では、退職代行を利用する際の流れや注意点、利用前後に対応すべきポイントなどを解説しました。

退職代行を利用する際は、正しい流れに則って焦らず進めていく姿勢が重要です。退職代行を使わざるを得ないほど精神的に追い詰められている場合、平常心を保つのは簡単ではありませんが、冷静に対処すれば、滞りなくスムーズに退職できるはずです。

なお、退職代行業者の中でも、運営元が民間企業か労働組合・法律事務所かによって、対応できるサポート内容が大きく異なります。

民間の退職代行業者の方が低コストで依頼できますが、企業間との交渉ができないデメリットも存在するため、給与未払いや残業代の交渉などが必要な場合は、労働組合・法律事務所が運営する退職代行業者へ依頼する方が手堅いでしょう。

本記事を通じて、退職代行サービスに対する理解が深まり、退職にむけたヒントが見つかったなら幸いです。