「会社が辛すぎるから、退職代行を今すぐ使いたいけれど、いきなり辞めても退職金はもらえるのだろうか?」
退職金があればしばらくの生活費になったり、退職代行費用も賄えるので、もらえるかどうかは大きな問題ですよね。
結論から言うと、退職代行を理由に退職金がもらえなくなることはありません。
ただし、会社に退職金制度がない場合や、勤続年数が規程の条件に届いていない場合は、退職の仕方を問わずもらえません。
この記事では、退職代行で辞めた場合の退職金について、次の内容を解説します。
- 退職金がもらえるかどうかの決まり方
- 退職金がもらえない条件と減額の可能性
- 退職金の相場
- 払ってもらえないときの対処法
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退職代行で辞めても退職金はもらえる?

繰り返しになりますが、退職代行で辞めても退職金はもらえます。
退職金は、在職中の功績に対してもらえるもの。
不支給になるのは、功績がすべて帳消しになるレベルの不利益を会社に与えたときだけです。
退職代行で会社をやめてもこのレベルの損害にはなりません。
ただし、もらえるかどうかと金額は、次の退職金規程の定めで決まります。
退職金規程・就業規則で決まる
退職金は法律で支払いが義務づけられたものではなく、会社ごとの退職金規程や就業規則、労働契約で支給の有無と金額が決まります。
そもそも就業規定に退職金の記載がなければ、退職金は受け取れません。
就業規則は会社が従業員に周知する義務があり(労働基準法106条)、社内のイントラネットや共有フォルダ、事業所の掲示などで見られます。
なお、人事院によれば、「退職給付制度がある」と回答している企業は92.6%にのぼるため、貰える可能性は高いです。
就業規則や退職金規程の次の項目を見れば、自分がいくら・いつもらえるかが分かります。
- 退職金制度があるか
- 支給対象(勤続年数・雇用形態)
- 自己都合退職の場合の支給率
- 懲戒解雇などで不支給・減額になる条件
- 支給時期
規程に支給の条件が定められていれば、退職代行を使ったかどうかに関係なく、会社はその条件どおりに支払う必要があります。
退職金がもらえない条件は?
退職金がもらえない主な条件は、次のとおりです。
- 会社に退職金制度がない
- 勤続年数が支給条件(例:3年以上)に届いていない
- 契約社員・パートなど、規程上の支給対象外の雇用形態
- 懲戒解雇で不支給と定められている
自分の都合で退職するときは、会社と揉めずに辞めたか、一方的に辞めたかで、受け取るまでの手間が変わります。
会社と円満に退職できたときは、定年退職とかわりなく各種の手続きを会社側がおこなってくれるので心配ありません。
問題は会社側と揉めたり、一方的に突然会社をやめてしまった場合です。
このような場合は、退職金をスムーズにもらうことは難しくなります。
自己都合退職は会社都合退職より支給率が低く設定されていることが多いため、金額が少なくなることはあります。
無理やり会社をやめてしまった場合、会社側に連絡を取りにくいため、書類などで退職金の請求書などを送付して対処します。
退職代行を使うと減額される?
退職代行を使ったことだけを理由に、退職金を減額・不支給にすることは、規程にその根拠がない限り認められません。
ただし、自己都合退職として支給率が下がることや、無断欠勤が続いて懲戒処分になった場合に規程上の減額条件に当たることはあります。
無断欠勤をせず、退職代行から欠勤や有給休暇の連絡を入れてもらえば、懲戒処分による減額条件には当たりにくくなります。
会社から「退職代行を使ったから退職金は出さない」と言われた場合は、規程に根拠がない限り支払いを求められるため、交渉できる労働組合の退職代行か弁護士に支払いの請求を任せます。
懲戒解雇だと退職金は出ない?
懲戒解雇となった場合の退職金は、もらえない可能性がかなり高いですが、あきらめる必要はありません。
退職金をもらえるかは、退職金規程に「懲戒解雇の場合は支給しない(または減額する)」という定めがあるかで決まります。
規定内で懲戒解雇の場合に退職金は支給しないと明記されていなければ、退職金をもらえる可能性があります。
また、懲戒解雇といっても原因はさまざまで、不慮の事故による過失運転致傷罪や、殺人罪や横領といった悪質なものまであります。
懲戒解雇となった原因の重さによって、規程に不支給の定めがあっても、それまでの勤続の功労を消すほどの重大な理由でなければ、裁判で一部の支払いが認められた例もあります。
会社に支払いを求める場合は、弁護士に請求を任せます。
懲戒解雇の場合は、書類で退職金の請求をするのが一般的です。
退職金の相場はいくら?基本給25万円だといくら?

自己都合で辞める場合、退職金の相場は学歴や企業規模によって変わってきます。
ここでは、エン・ジャパンの調査を元に、退職金相場をまとめました。
大企業の場合
| 勤続年数 | 大卒 | 高卒 |
| 3年 | 34万円 | 27万円 |
| 5年 | 65万円 | 52万円 |
| 10年 | 192万円 | 142万円 |
| 15年 | 422万円 | 294万円 |
| 20年 | 812万円 | 605万円 |
中小企業の場合
| 勤続年数 | 大卒 | 高卒 |
| 3年 | 24万円 | 16万円 |
| 5年 | 44万円 | 32万円 |
| 10年 | 115万円 | 91万円 |
| 15年 | 225万円 | 175万円 |
| 20年 | 381万円 | 298万円 |
職種によっても金額は変わってきますが、当面の生活費にはなりそうですよね。
退職金が就業規定に入っている場合は、しっかりともらってから会社をやめましょう。
退職金は、「退職時の基本給×勤続年数に応じた支給率」で計算する方式をとる会社が多くあります。支給率は会社ごとに違うため、自分の退職金規程の支給率表を見て当てはめます。
たとえば基本給25万円で、規程の支給率が勤続10年で5.0か月分と定められていれば、25万円×5.0=125万円です(支給率は計算手順を示すための例です)。
自己都合で辞める場合は、この金額に規程で定めた自己都合の係数を掛けて減らす会社もあるため、支給率表と同じページにある自己都合退職の欄も合わせて見ます。
退職金を払ってもらえないときの対処法

こちらが退職金を請求しても、会社側が支払いに一向に応じてくれない場合があります。
そのようなときは、会社と交渉できる労働組合の退職代行か弁護士に請求を任せます。退職金の請求権は5年で時効になるため(労働基準法115条)、支払時期を過ぎたら早めに動きます。
- 退職代行とは?退職金の請求まで頼める?
- 退職金の交渉は労働組合の退職代行に頼める
- 弁護士に依頼すれば請求から訴訟まで任せられる
費用をかけたくない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで無料相談でき、会社との話し合いのあっせんも申し込めます。
対処の順番は、退職金規程で支給条件と支給時期を確かめる、支払いを求める書面を会社へ送る、それでも払われなければ交渉や労働審判・訴訟に進む、の3段階です。
退職代行とは?退職金の請求まで頼める?
退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。運営元は民間業者・労働組合・弁護士の3つに分かれ、運営元によって頼める範囲が違います。
退職の意思を伝えるだけなら民間業者でも足りますが、退職金の請求や支払いの交渉まで頼むなら、労働組合か弁護士の退職代行を選ぶ必要があります。
民間業者が会社と退職金の交渉をすると、弁護士法72条が禁じる非弁行為に当たるおそれがあるためです。

退職金の交渉は労働組合の退職代行に頼める
退職代行の運営元には民間企業・労働組合・弁護士の3種類がありますが、退職金や未払い給料の問題などを会社に交渉できるのは「合同労働組合(ユニオン)」と「弁護士」です。
それ以外の退職代行は、非弁行為にあたってしまうため、会社に「交渉」をすることができません。
退職代行Jobsは株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。料金は23,000円(税込)で、会社との交渉を希望する場合は同組合への加入(+2,000円/2ヶ月分)が必要です(出典:ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」2026年9月16日更新)。
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なお、「弁護士監修」としている代行業者の場合、実際のサービスをおこなうのは弁護士ではありません。
弁護士監修の民間業者には、退職金の請求や交渉は頼めません。
労働組合は、労働組合法で認められた団体交渉権にもとづいて、組合員の退職金の支払いを会社と交渉できます。

弁護士に依頼すれば請求から訴訟まで任せられる
退職金やその他の退職に関するトラブルは、弁護士に相談すると確実です。
弁護士は退職金や有給取得など、退職時にまつわるトラブルに個別に対応してくれます。
一方で、費用が高くついてしまうのがデメリットです。
費用は事務所や依頼内容によって異なるため、気軽に相談しにくいと感じる人もいるでしょう。
しかし、弁護士は法律のプロなので法律的な観点や過去の判例などをもとに、退職金をきちんと支払いしてもらえるように会社側に交渉してくれるので安心です。
退職金の請求まで弁護士に頼む場合は、退職の代行の料金に加えて、回収できた金額に応じた成功報酬がかかる場合があります。

退職金の交渉まで頼むと退職代行の費用はいくら?
退職代行の料金は、運営元やサービスによって異なります。たとえば退職代行Jobsは23,000円(税込、当サイト限定クーポン適用時)で、会社との交渉を依頼する場合は別途組合費2,000円(税込)がかかります。退職代行オイトマは24,000円(税込)です。(出典:ベンナビ労働問題「退職代行サービスおすすめ人気ランキング」)。
退職金の請求や交渉まで弁護士に頼む場合は、退職の代行の料金に加えて、回収額に応じた成功報酬がかかる場合があります。
受け取れる退職金の見込み額が依頼費用を下回るなら、労働組合の退職代行に交渉を頼むか、総合労働相談コーナーのあっせんを使う方が手元に残る金額は多くなります。

無料で頼める退職代行はある?
退職代行の多くは相談までが無料で、会社への連絡を頼む段階から料金がかかります。
収入や資産が一定の基準以下の人は、法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談を使え、弁護士に依頼する費用の立替えも受けられます(出典:法テラス「民事法律扶助業務」)。
退職金の請求や交渉は相談の範囲を超えるため、依頼先は費用がかかる前提で比べます。

退職代行で退職金を受け取るときの注意点

退職代行で辞めた後に退職金を受け取るときは、依頼先の運営元と、退職金の支給時期の2点で損をしないよう準備します。
退職金の支払いで会社ともめそうなら、依頼の段階で労働組合か弁護士の退職代行を選んでおくと、後から依頼先を変えずに済みます。
賃金は請求から7日以内に支払う決まりがありますが(労働基準法23条)、退職金は退職金規程で定めた支払時期に支払えばよいとされています。
退職金は最後の給料と同じ時期に支払われるとは限らず、規程によっては退職から数か月後になることもあります。
退職金規程や就業規則に支給時期が書かれていれば、その時期を過ぎても振り込まれない場合に、会社へ支払いを求める根拠になります。
勤務先によっては時期がずれるので、すぐに貰える前提で支出を重ねるのは避けたほうがよいでしょう。
退職金規程に支払時期の定めがない場合は、労働基準法23条により、請求から7日以内に支払うことになります(出典:労働基準法23条)。
勤務先が中小企業退職金共済制度(中退共)に加入している場合、退職金は会社ではなく中退共から本人へ直接支払われます。
退職代行と退職金についてよくある相談
知恵袋などのQ&Aサイトや相談記事で見られる、退職代行と退職金についての相談は、大きく次の3つに分けられます。
- 退職代行を使うと、退職金が減ったりもらえなくなったりしないか
- 会社から「退職代行を使ったから退職金は払わない」と言われた
- 辞めた後、退職金がいつまでたっても振り込まれない
1つ目については、退職金の有無と金額は退職金規程で決まり、退職代行を使ったこと自体は支給条件になりません。
2つ目は、規程に根拠がない限り支払いを求められるため、交渉できる労働組合か弁護士の退職代行に請求を任せます。
3つ目は、まず退職金規程の支給時期を見て、その時期を過ぎているかを確かめます。過ぎていれば支払いを求める書面を送り、払われなければ労働組合か弁護士に請求を任せます。
まとめ
退職代行を使って辞めても、退職金はもらえます。退職金の有無や金額は会社の退職金規程で決まり、退職代行を使ったことだけで減額・不支給にすることは、規程に根拠がない限り認められません。
もらえる金額と時期は、退職金規程の支給条件・自己都合退職の支給率・支給時期の欄に書かれています。
会社が支払いに応じない場合は、交渉ができる労働組合と連携した退職代行か弁護士に請求を任せます。
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