退職代行とバックレの違いは？メリットやデメリット・おすすめ業者も紹介

苦しい労働環境で働いている方のなかには、「会社をバックレて辞めたい」と考えたことがある方もいるのではないでしょうか。

つらい状況からすぐに逃げられるバックレですが、実行することによるデメリットは数多くあります。

本記事では、バックレるデメリットや、退職代行サービスを利用するメリットについて解説します。

おすすめの退職代行サービスも紹介しているので、すぐにでも会社を辞めたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

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退職代行は正当な退職、バックレは不当な退職になる

退職代行サービスは、退職を希望する方が直接会社に退職の意向を伝えることにストレスや不安を感じる場合に利用されています。

利用者の代わりに会社との間で退職に関する交渉をおこなってくれるため、利用者は全ての手続きを任せられる点が特徴です。

特に、ハラスメントや過度なストレスが原因で退職を考えている場合に有効な方法です。

一方、「バックレ」とは、会社へ事前に予告することなく突然仕事を辞める行為を指しています。

バックレると会社が混乱し、場合によっては上司や同僚、後輩に大きな負担をかけることになるでしょう。

また、無断欠勤が続けば、懲戒解雇の対象となる可能性があります。

退職代行サービスの利用は、合法かつ正当な退職方法です。

しかしバックレは、個人と会社双方に悪影響を及ぼし、法的な問題に発展する可能性もあることを頭に入れておきましょう。

バックレのメリットはある？

会社をバックレると、即日辞められるためメリットがあるかのように思えますが、実際は多くのリスクを伴い、長期的に見るとデメリットが圧倒的に大きいといえます。

バックレが選ばれる理由は、現状のつらい状況からすぐに逃げられる点です。

精神的・肉体的に厳しい状態で、それ以上会社にとどまることが難しい場合、バックレは一時的ながらも迅速に状況を解決してくれます。

特に、人間関係の問題や上司からの圧力などがある場合、直接会社を辞めると伝えることを避けたいという心理が働くことがあります。

このような状況でバックレを選択することで、一時的には精神的に安定するかもしれません。

この点だけを考えるとメリットのように感じられるかもしれませんが、バックレによって得られる安心感は一時的なものに過ぎません。

今後のキャリアにおいてもマイナスの影響が出てくるだけでなく、法的な問題に発展する恐れもあります。

バックレのデメリット

ここでは、会社をバックレるデメリットについて解説します。

上司や警察が家まで来る可能性も

会社をバックレると、上司や警察が家まで来る可能性があります。

従業員が突然失踪すると、まずはその人の安全や健康状態が心配されるため、職場は安否確認の意味も込めて自宅を訪問することがあります。

従業員が何らかのトラブルや命の危機に直面している可能性があるためです。

また、重要な業務が進行中である場合、その業務の引き継ぎを促すためにも、直接話してみようと試みるのも自然な行動でしょう。

上記の理由から、会社は社会的な責任を果たすためにも、従業員と対面で話したいと考えます。

また、従業員の無断欠勤が続くと懲戒解雇を含む人事措置を検討しなければならないため、直接コミュニケーションを取ることを検討するでしょう。

もし自宅を訪問しても従業員と連絡が取れない場合には、従業員の失踪を警察に報告することもありえます。

従業員が音信不通になると、何らかの事件や事故に巻き込まれている可能性が考えられるためです。

警察に届け出ると、警察は安全確認のために自宅を訪問し、安否を確認します。

懲戒解雇扱いになる可能性がある

バックレは、多くの会社にとって重大な規約違反と見なされます。

そのため、バックレが発覚した場合は懲戒解雇などの厳しい処分が下される可能性があるでしょう。

懲戒解雇は、従業員が企業の就業規則や労働契約に違反した場合に適用される措置です。

無断欠勤が続くことは、業務の進行に深刻な影響を及ぼすため、特に重大な違反行為とされます。

就業規則には通常、無断欠勤の日数や状況に応じた具体的な処罰の規定が設けられており、それに基づいて懲戒解雇がおこなわれます。

懲戒解雇を受けると、職歴に傷がつく点が大きなデメリットです。

懲戒解雇の記録が残れば、再就職に大きな影響が出てくることもあるでしょう。

また「重責解雇」とされた場合には、失業保険の受給において以下のデメリットが出てきます。

懲戒解雇が不当であると考える場合には、裁判所に訴えることもできますが、時間と費用がかかるだけでなく、精神的な負担も少なくありません。

そのため、会社を適切な方法で辞めるのがおすすめです。

損害賠償を請求される可能性がある

バックレによって会社を辞めると、会社に対してさまざまな形で損害を与えることになります。

これにより、会社から損害賠償を請求されるリスクが生じる可能性もあります。

無断で仕事を放棄することで、会社は業務の遅延やビジネスチャンスの損失を招くことがあります。

特に、重要な業務を担当していた場合、その影響は計り知れないものがあるでしょう。

また、直接的な損失に加え、追加の人員を雇用するためのコストがかかる、顧客との信頼関係が失われてしまうなどのデメリットを負うことになります。

上記のように、会社にとって損失が大きなものである場合には、損害賠償を請求される恐れがあります。

会社を辞める際には、適切な手続きを踏んでリスクを回避するようにしてください。

関連記事：退職時に会社が言う損害賠償の請求は脅し？慌てる前に確認すべき3つのこと

必要な書類の受け取りが遅れる

バックレると、退職に関する必要書類の受け取りが遅れてしまう点もデメリットです。

通常、退職時には以下の書類を会社から受け取ります。

雇用保険被保険者証は失業給付を受ける際に、また源泉徴収票は年末調整や確定申告する際に必要となるなど、各書類は今後の生活のためにも重要なものです。

そのため、書類の受け取りが遅れると生活に大きな影響が出てきます。

通常、退職書類は退職が正式に決まり、適切な手続きが完了した後に発行されます。

しかし、バックレて仕事を放棄した場合、会社は従業員の退職手続きに必要な情報を把握しにくくなるため、書類の準備や発送が遅れることがあります。

最終月の給与が受け取れない可能性がある

バックレると、最終月の給与が受け取れない可能性もあることも注意すべき点です。

労働基準法では、労働者が労働の対価として給与を受け取る権利が保証されています。

無断欠勤した日数分は原則として給与から差し引かれることになりますが、懲戒解雇となった従業員にも法律上会社側は給与を支払わなければなりません。

しかし、無断欠勤を理由に会社が給与を支払わない恐れもあります。

法律に違反した行為ではありますが、払う・払わないのトラブルを引き起こすケースがあるのです。

もしお金に困っていた場合は、給与が支払われないことで、その後の生活が難しくなるかもしれません。

有給を消化できない

バックレは、有給休暇の消化にも影響が出てくる可能性があります。

有給休暇は労働者の権利ですが、突発的に退職すると、その権利を活用できなくなるかもしません。

労働基準法によって、労働者は年次有給休暇を取得する権利が保証されています。

通常、有給休暇は労働者が事前に申請することによって消化できます。

しかし、無断で会社を辞めた場合は、未消化の有給休暇があっても、その権利を使う機会を自ら放棄することになるのです。

退職時に有給休暇を消化することを望んだとしても、退職する意思の通知がなければ、当然ながら会社は有給休暇を取得するために動いてはくれません。

結果として、休暇を取得することなく退職することになるでしょう。

有給休暇は、休暇中も給与が支払われる制度です。

そのため、有給休暇を消化しないで退職すると、その分の経済的な損失が出てきます。

特に、有給休暇を多く残していた場合は、その損失は大きなものとなる可能性があります。

関連記事：退職代行を使って有給消化はできる？利用時の注意点やおすすめのサービスを紹介

退職金が減額される・または受け取れない

バックレは、退職金の受け取りにも影響を及ぼす恐れもあります。

退職金は長年の勤務に対する報酬として支払われるものですが、懲戒解雇となると減額あるいは支払われない可能性があるのです。

退職金の計算は、勤務年数や最終給与、会社の退職金規定に基づいておこなわれます。

しかし、バックレは会社にとって大きな問題であるため、懲戒解雇の処分を下すことがあります。

懲戒解雇となると、罰則として退職金を減額・あるいは支払わないという措置をとる会社も少なくありません。

バックレると、退職金についても大きな影響が出てくる可能性がある点を十分に理解しておきましょう。

働いた分を支払わなければならない給与とは異なり、会社側が退職金について制裁することは法的に問題ありません。

バックレたことが家族にバレる

バックレは、プライベートにも影響を及ぼすことがあります。

特に、家族にバックレた事実が知られると、家族間の信頼関係に悪影響を与える可能性があります。

バックレたことを家族が知れば、大きなショックを引き起こすでしょう。

特に、家庭内での責任や収入の割合が大きい場合、今後の生活に直結する恐れもあります。

家族内での信頼も失われ、家族からのサポートや理解を得ることが困難になり、孤立感や罪悪感を感じることも少なくありません。

信頼を取り戻すには時間がかかり、多くの努力が必要となります。

このような状況を避けるためには、会社を辞める決断をした際には家族としっかり話し合ってください。

会社を辞めたい理由や今後の方向性について話し合い、家族の理解と支援を得ることが何よりも大切です。

バックレよりも安全！退職代行のメリットとは

多くのリスクを抱えるバックレよりも、退職代行サービスを利用して正当に退職手続きを進める方が将来的に安心です。

ここでは、退職代行サービスを利用するメリットについて解説します。

正式な手続きを踏んで退職できる

退職代行サービスを利用するメリットは、退職手続きが適正な方法でおこなわれることです。

退職手続きは、退職意思の正式な通知から始まります。

この段階で、退職代行業者は労働者の代わりに退職の意志を会社に通知します。

バックレではなく、退職の意思をしっかりと伝えるため、法的にも手続き的にも大きな問題はありません。

退職の意思を伝えた後は、退職日を決めます。

退職日は労働者の希望と会社の条件を考慮して決定されることが多いですが、退職代行サービスは、労働者が望む日付で退職ができるように対処してくれます。

退職代行サービスを利用することで、退職手続き全般にわたって正式に手続きを進行できます。

労働者は、精神的な負担を最小限に抑えつつ、自身の権利を守れるでしょう。

離職票など、必要な書類を確実に発行してもらえる

退職代行サービスを利用することで、退職に必要な書類を確実に取得できます。

退職に関して特に重要な書類は、離職票です。離職票は失業保険を申請する際に必要な書類であり、正確かつ迅速な発行が求められます。

退職代行サービスでは、退職手続きをおこなう際に、離職票を含む必要書類の発行を会社に促してくれます。

これにより、利用者は新しい仕事を探す際や失業保険を申請する際も、書類が原因で遅れが生じることがなくなるでしょう。

退職代行サービスを利用すれば、利用者は退職後の新たなスタートを切るために必要な全ての書類を適切にそろえられます。

未払い賃金や有給消化の交渉も可能

弁護士や労働組合が監修あるいは提携している退職代行サービスを利用すれば、未払い賃金や有給休暇の消化など、労働者の権利に関わる交渉も代わりにおこなってくれます。

これらの問題については、会社の状況によっては自ら交渉することが難しい場合も少なくありません。

退職代行サービスでは、退職のプロがこれらを交渉します。

未払い賃金に関しては、これまでの労働に対する正当な報酬が支払われるよう、会社との間で具体的に話し合ってくれるでしょう。

たとえば、利用者に残業代が支払われていない場合、勤務記録と照合したうえで、適切な支払いを求めるための交渉がおこなわれます。

また、有給休暇の消化についても、退職代行サービスは大きな助けとなるでしょう。

有給休暇は労働者が持っている権利です。

適切に有給休暇を取得できるよう進めてくれるため、休暇期間を使って今後の生き方について考える余裕も生まれます。

これらの交渉を通して、退職代行サービスは利用者が直接会社と話すことなく、円滑に退職するためのサポートを提供します。

会社からの連絡がこないよう対応してもらえる

退職代行サービスを利用するメリットは、利用者が会社から直接連絡を受けずに、退職手続きを進められる点です。

多くの場合、退職の意向を伝えたあとでも、さまざまな理由で会社からの連絡が続くことがあります。

会社から連絡があれば、退職したあとも大きなストレスとなるでしょう。

退職代行サービスを利用すれば、会社からの連絡を完全に遮断できます。

退職代行サービスを利用する場合、退職代行業者が利用者と会社の連絡窓口です。

これにより、利用者が抱える不安や圧力をなくしつつ、個人の意向に基づいた対応が実現できます。

また、退職代行サービスが介入することで、会社は法的な対応をおこなわざるをえなくなります。

利用者に対して不当な行動が取れなくなるため、給与や退職金の支払いもスムーズに進んでいくでしょう。

退職代行のデメリットは？

ここでは、退職代行サービスを利用するデメリットについて解説します。

費用がかかる

退職代行サービスを利用する際のデメリットは、サービスの利用に費用がかかる点です。

退職代行サービスの費用相場は、依頼先によって異なります。

費用相場の目安は、以下のとおりです。

運営元	費用相場
民間企業	1万～5万円
労働組合	2万5,000円～3万円
着手金	30万円～50万円程度
弁護士	5万～10万円

民間企業による退職代行サービスの費用相場は、1万円から5万円程度です。

退職の意向を伝える基本的なサービスから、退職に関連する手続きのサポートまで幅広く提供しています。

ただし、労働組合や弁護士と連携していない業者の場合には、交渉ができない点には注意しましょう。

労働組合が運営する退職代行サービスの費用相場は2万5,000円から3万円程度、弁護士が提供する退職代行サービスの費用相場は5万円から10万円程度です。

労働組合や弁護士と連携していれば、未払賃金の請求や有給休暇の取得などの交渉にも対応してくれるため、費用はかさむものの、安心して手続きを任せられます。

依頼費用が高い場合、経済的な余裕がないと依頼しにくくなるかもしれません。

利用を検討する際には、サービスによって退職手続きがスムーズになるメリットと、それに伴う費用を比較検討したうえで最終的に判断してください。

稀に悪徳な業者がいる

退職代行サービスが広まっていることで、多くの業者がサービスを展開し始めています。

信頼できる業者は多いですが、残念ながら一部には悪徳業者も存在します。

悪徳業者は利用者を誤解させる広告を出したり、高額な料金を請求したりすることがある点に注意してください。

悪徳業者に引っかからないためには、事前のリサーチが重要です。

業者を選ぶ際には、公式ホームページやSNSに投稿されたレビューなどをチェックしましょう。

また、契約前に全ての料金とサービスの内容を明確にしておくことが、トラブルを避けるためには大切です。

慎重に業者を選定することで、悪徳業者による被害を防ぎ、安心して退職代行サービスを利用できます。

適切に選ばないと、必要な対応をしてもらえない

退職代行サービスを選ぶ際には、業者選びが肝心です。

それぞれで提供されるサービスの範囲や専門性が異なるため、自身のニーズに合った業者を選ばなければ、必要なサポートを受けられないリスクがあります。

業者によっては、基本的な退職手続きのサポートのみを提供し、未払い賃金の請求や有給休暇取得の交渉には対応していないことがあります。

そのため、まずは退職代行サービスの利用によって何を実現したいのかを明確にしたうえで、適切な業者を選定しなければなりません。

交渉を任せたい場合には、弁護士や労働組合が連携している退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。

交渉にも対応！おすすめの退職代行サービスを紹介

ここでは、会社との交渉も任せられるおすすめの退職代行サービスを2つ紹介します。

退職代行Jobs

料金	25,800円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、弁護士監修のもとで適法かつ適正な退職手続きをおこなうサービスです。

労働組合と連携しており交渉権があるため、必要に応じて会社との交渉も任せられます。

利用者は会社と直接コミュニケーションを取る必要がないため、バックレることを考えるほど精神的に余裕がない方でも心配ありません。

支払い方法は、クレジットカード、コンビニ決済、現金翌月払い、銀行振込に対応しており、自分に合った方法を選べます。

また、退職できなければ全額を返金するサービスも提供しています。

年中無休で営業しているので、すぐにでも会社を辞めたいと考えている方はぜひサービスの利用を検討してみてください。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営する退職代行サービスです。

料金体系は一律で、雇用形態や地域、年齢などによる変動はありません。

正社員でもパートの方でも、辞めたいと思ったときにいつでも利用できます。

利用者の状況や意向を考慮しながら円満退職へ導くことを目指しており、気軽な相談から始められます。

同社は利用者が会社を辞められなかったケースが過去に一度もないことから、安心して退職手続きを任せられる点もメリットです。

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？メリット・デメリットを口コミとともに解説

退職代行で明日から仕事に行かない流れ

ここでは、退職代行サービスを使ってすぐに会社を辞める際の流れについて解説します。

電話やLINEで無料相談

退職代行サービスを使ってすぐに会社を辞めたい場合は、電話やLINEで相談することから始めることをおすすめします。

退職代行サービスの利用には費用がかかるため、ある程度情報を集めたり自分の状況を話したりしてから利用を検討したいという方も多いものです。

相談は無料で対応しているため、どのように退職手続きを進めていけばいいのかをはじめ、退職代行サービスを利用する際の費用や、対応してくれるサポート範囲も確認できます。

無料相談を受ければ、サービスを利用するかどうかを判断しやすくなるでしょう。

相談そのものは予約や準備など必要なく、手軽に始められる点がメリットです。

退職を迷っている方は、まずは相談してみてください。

関連記事：電話相談ができる退職代行サービス3選｜相談できることや相談だけの利用についても解説

契約、料金の支払い

事前に相談してサービス内容や料金、支払い条件などに問題がないと感じたら、退職代行業者と正式な契約を結び、利用料金を支払います。

料金の支払い方法は、クレジットカード払いや銀行振込、コンビニ支払いなどさまざまな手段が用意されているため、自分に合う支払い方法を選びましょう。

正式な契約を結ぶことで、利用者と退職代行業者の責任や義務が明確になり、サービスが正式に開始されます。

退職代行の実行

退職代行サービスに料金を支払ったら、業者による退職手続きが進められます。

退職代行サービスからの指示がなければ、やるべきことは特にありません。

ただし退職代行サービスからの連絡を待っている際には、常に連絡を取れる状態にしておいてください。

退職手続きが完了した旨の連絡をすぐ受け取るためにも、連絡が取りやすい状態でいることが大切です。

退職に関する重要な連絡がくる可能性もあるため、即座に対応できるようにしておく意識を持っておくことが望ましいです。

備品の返却

無事に退職が決まったら、会社の備品を返却します。

返却のために出社する必要はありません。

返却する備品の代表例としては、業務用の携帯電話やノートパソコン、制服、IDカードなどです。

後々のトラブルを回避するためにも、確実にこれらの物品を返却してください。

退職代行サービスを利用して退職する場合は、郵送で返却しましょう。

また、会社に私物を残している場合は、物品を回収しなければなりません。

退職代行サービスは、会社に残している私物を受け取り、利用者に郵送する手続きを代行してくれます。

スムーズに手続きを進めたいなら、退職前に私物を回収しておくのがおすすめです。

書類の受け取り

退職が正式に決定したら、自身の退職に関連する書類を受け取ります。

具体的な書類としては、雇用保険被保険者証や離職票、年金手帳などが挙げられます。

次の職場に提出する、失業保険を申請するなどのシチュエーションで必要となるため、間違いなくそろっているかを確認しましょう。

退職代行サービスは、退職に関する必要な書類を送ってくれるよう会社に促してくれます。

そのため、書類の受け取りについても、自ら会社を訪れる必要はありません。

さいごに｜可能な限り適正な退職を

退職は、個人のキャリアのなかで大きな節目となります。

そのため、退職する際には適正な手続きを踏むことが重要です。

間違ってもバックレて、将来を棒に振るようなことはしないよう心がけてください。

実行しやすい逃げ道ではありますが、大きなトラブルを招く恐れが非常に高いです。

労働環境が悪い会社に勤めている方は、退職を切り出すことすら難しい場合もあるでしょう。

そのような場合には、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行サービスを利用すれば、精神的な負担を減らしつつ適正な方法で会社を辞められます。

バックレるよりも格段にリスクが抑えられるうえ、即日退職が可能な業者に依頼すればその日から出社の必要はありません。

バックレを考える際には、精神的にも余裕がない状態であることが多いものです。

退職代行サービスを使って余裕が生まれれば、転職活動を始めるのか、少し休息をとるのかなど、これからのことについても落ち着いて考えられるようになります。

どの退職代行業者に依頼すべきかに迷ったら、実績十分な退職代行Jobsがおすすめです。

弁護士監修のもとで運営されているため、さまざまな交渉ごとも任せられます。

すぐにでも退職したいと悩んでいる方は、まず相談から始めてみてはいかがでしょうか。