バイトを辞めさせてくれないときの対処法！ トラブルを防ぐポイントも紹介

「アルバイトがきつくて辞めたいけれど、店長から引き留められている」
「人手不足だからと辞めさせてもらえない」

アルバイトとして働いていて、仕事内容や職場の人間関係を理由に今すぐにでも退職したいと考えている方も多いでしょう。

本記事では、アルバイトを退職したいのに辞めさせてもらえないと悩んでいる方に向けて、対処法や円満退職に向けたポイントを解説します。

記事の後半には、おすすめの退職代行業者も紹介するため、アルバイトの退職で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

バイトを辞めさせてくれないときの対処法5選

退職希望を出しているにもかかわらず、取り合ってもらえない、もしくは店長やマネジャーが怖くて退職の意思を伝えられないなど、さまざまな理由で退職できないケースがあるでしょう。

ここでは、アルバイトを辞めたいのに辞めさせてもらえないときの対処法を5つ紹介します。

退職時期について交渉する

退職させてもらえない理由として、退職希望日を直近で伝えているケースがあります。

どのような退職理由であっても、労働者には退職する権利が与えられています。

しかし、自分の都合だけを考えるのではなく、アルバイト先のことも考えて退職時期を考慮することもマナーです。

退職する際は、基本的に勤務先が定めた就業規則に定められたスケジュールにのっとって退職時期について交渉しなければなりません。

就業規則に定めがない場合は、1ヵ月前までには退職の意思を伝えるとスムーズに退職できるでしょう。

法的には2週間前までの申し出が必要

民法第627条において、退職を申し出るタイミングと退職するタイミングについては、次のように定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov

雇用期間に定めがない無期雇用契約の場合は、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば退職できると定められています。

ただしアルバイトの場合は、無期雇用契約ではなく、契約社員のように雇用期間が定められている有期雇用契約を締結しているケースも少なくありません。

有期雇用契約の場合は、原則として契約期間中の退職は認められていないものの、次の条件に当てはまる場合は契約期間中でも退職できます。

勤務先に退職の相談をして合意が得られれば、契約期間途中でも退職できます。

ただし、契約期間中の退職は契約違反にあたると主張して退職を認めないケースも考えられるため、誠意を持って退職の意思を伝える必要があるでしょう。

また、契約から1年以上経過している場合も、契約期間の退職が認められています。

労働基準法附則第137条では、次のように定められています。

第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元：労働基準法｜e-Gov

このように、雇用契約を締結してから1年以上が経過していれば退職可能です。

ただし、契約期間中での退職であるのに変わりないため、丁重に退職の意思を伝えていきましょう。

最後に、やむを得ない事情がある場合も契約期間内での退職が認めらます。

民法第628条においては、次のように定められています。

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法｜e-Gov

やむを得ない事情に該当するのは、次のようなケースです。

上記のように、勤務するのが難しいと判断されるケースにおいては、契約期間中であっても即日退職が認められます。

このように法律上では、退職を希望する2週間前に退職意思と伝えるか、やむを得ない事情などがある場合は即日退職も可能ですが、円満退職するためには話し合う姿勢が大切です。

いつまで働けるかという具体的な日程を提案することで、アルバイト先もスケジュールの調整がしやすくなるでしょう。

未成年ならまず親に相談する

高校生のように18歳未満の場合、アルバイト先から強く引き留められてしまうと、なかなか反論できないケースもあるでしょう。

その場合は自力で対処しようとせずに、まずは保護者に相談してください。

「アルバイトと学業の両立ができないため、親からアルバイトを辞めるように言われている」と伝えたり、必要に応じで保護者から店長やマネジャーのような責任者に伝えてもらったりして、対処していきましょう。

本社などより上の人にかけ合う

アルバイト先が個人店ではなく、チェーン店の場合は、店長やマネジャーよりも上のポジションに就いている責任者や本社の担当者に相談する方法もあります。

ただし、店舗の責任者に相談をせずに、直属以外の上司や組織の上層部に相談するのは避けてください。

まずは直属の上司に相談し、それでも退職の意向を受け入れてもらえなかった場合は、本社や専用の相談窓口に問い合わせてみましょう。

公的機関に相談する

アルバイト先の責任者や本社の人事などに伝えても退職できない場合は、公的機関に相談してみてください。

労働問題にまつわる悩みを相談できる公的機関として、厚生労働省が運営する「総合労働相談コーナー」があります。

労働問題に精通した専門相談員が無料で相談に応じてくれ、問題解決に向けたアドバイスをもらえるでしょう。

そのほかにも、勤務先を管轄する「労働基準監督署」に相談するのも一つの方法です。

労働基準監督署とは、企業が労働基準法などの労働関連の法令を順守して運営されているかどうかを監督・指導する公的機関です。

従業員の退職を執拗（しつよう）に引き留める行為は違法性が高いため、悪質だと判断された場合は対応してもらえる可能性があります。

企業の実態を調査し、改善に向けた勧告・助言をしてくれるでしょう。

さらに、電話で気軽に相談したい場合には、厚生労働省が管轄する「労働条件相談ほっとライン」や全国社労士保険労務士会連合会が運営する「職場のトラブル相談ダイヤル」などの相談窓口の利用を検討してください。

退職届を郵送する

退職の意思を伝えても、アルバイト先に退職を認めてもらえない、取り合ってもらえない場合は、退職届を提出するのも有効な手段です。

退職届とは、会社に退職の可否に関係なく、従業員が退職の意思を表明するための書類です。

退職届の特性上、勤務先に届けられた時点で効力が発生するため、退職届を提出してから2週間後には契約を解消できます。

退職届は、店長やマネジャーなどの直属の上司に手渡しするのが基本ですが、受け取り拒否や取り合ってもらえない事態が想定される場合は、内容証明郵便を利用して郵送しましょう。

内容証明郵便とは、どのような書類なのかをはじめ、郵送元や宛先、いつ差し出されたか郵便物であるかを、郵便局が証明する郵送方法です。

宛先で書類が受け取られたことを証明できるため、アルバイト先から「届いていない」と主張される心配がありません。

退職代行を利用する

何度も退職しようと試みたものの、執拗な引き留めに遭って困っている場合は、自力で対処しようとせずに、退職代行の利用を検討してみましょう。

退職代行とは、退職の意思を依頼者の代わりに勤務先に伝えるサービスです。

退職にまつわるやりとりは、全て退職代行業者が対応してくれるため、退職希望者がアルバイト先と連絡を取り合わずに済みます。

そのため、上司からの引き留めや嫌がらせ行為を受ける心配がなく、退職する際のストレスを最小限に抑えられるでしょう。

ただし、退職代行サービスを提供する業者は年々増加傾向にあり、価格やサービス内容が大きく異なります。

なかには、高額な費用を請求する悪質業者も存在するため、信頼できる業者選びが重要です。

信頼できる退職代行業者を選ぶポイントは、次のとおりです。

価格帯やサービス内容はもちろんですが、退職先との交渉ごとに対応している業者であるかが重要なポイントです。

交渉ごとに対応している業者かどうかを確認するためには、運営元をチェックしてみてください。

運営元が「労働組合」や「弁護士（法律事務所）」の場合は、会社との交渉ごとに対応可能です。

退職する際にアルバイト先ともめたくない場合は、労働組合や弁護士が運営する業者、もしくは労働組合や弁護士と提携する業者を選びましょう。

バイトを円満に退職するためのポイント

アルバイト先を円満に退職するために押さえるべきポイントを紹介します。

1ヵ月前など、シフトに影響が出にくいタイミングで伝える

さまざまな理由からアルバイトを辞めたいと思っても、緊急性の高い理由でない限り、突然辞めてしまうのはなるべく避けましょう。

スムーズに退職するためには、退職希望日の1ヵ月前までには伝えるのが一般的と考えられています。

シフト制の場合は、翌月のシフトの希望日を提出するタイミングで相談するのがおすすめです。

円満に退職するためにも、基本的なマナーを守ったスケジュールで退職の意思を伝えましょう。

引き留めにくい退職理由を伝える

アルバイト先に退職の意向を受け入れてもらうためにも、上司に納得してもらいやすい退職理由を伝えることが大切です。

しつこい引き留めに遭いにくい退職理由の例は、以下のとおりです。

上記のような退職理由であれば、やむを得ない事情と判断してもらえ、スムーズに退職できる可能性が高いといえるでしょう。

はっきりした態度で伝える

退職の意思を伝える際は、毅然（きぜん）とした態度で退職する意思をはっきりと伝えることが大切です。

辞めたい気持ちが十分に伝わらないと、取り合ってもらえなかったり、冗談だと勘違いされたりする恐れがあり、引き留めに遭うリスクは高まります。

退職の意思を伝える際は、電話やメール、LINEなどでなく、対面で伝えるのがマナーです。

上司が忙しくないタイミングを見計らい、都合のよいときに上司に時間を作ってもらってください。

退職の意思を伝える際の例文は、次のとおりです。

退職の意思を伝える際は、退職時期についても明確に伝えるとスムーズでしょう。

それでも退職させてもらえないときに使える退職代行業者

ここまで紹介した方法を試しても退職させてもらえない場合は、退職代行という第三者の力を借りて退職に向けて行動しましょう。

ここでは、アルバイトを辞めさせてくれないと悩んでいる方におすすめの退職代行業者を紹介します。

それぞれの業者の価格やサービス内容を比較しながら、最適な業者を探してください。

退職代行Jobs

料金	26,000円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、弁護士による監修、労働組合とも提携したサービスを提供する代行業者です。

案件の難易度に関係なく一律26,000円で依頼でき、会社との交渉ごとが必要な場合は、追加費用2,000円を支払えば対応してもらえます。

最短手続き30分で24時間対応しているため、即日退職を希望する方にもおすすめです。

さらに、退職できない場合は全額返金保証があるだけでなく、現金の後払い制度も採用しているため、本当に退職できるかどうか不安な方でも安心して依頼できます。

アフターフォローも充実しており、転職活動のフォローや社宅・寮からの引越しサポートにも対応しています。

LINEで気軽に相談できるのもうれしいポイントといえるでしょう。

退職代行辞めるんです

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、顧問弁護士による適正指導と労働組合との提携のもとサービスを提供する代行業者です。

累計実績1万件以上を誇り、即日退職にも対応しています。

審査不要の後払い制度を採用しており、退職の申し出が受理されたタイミングから1週間以内に支払えばよいため、初めて退職代行を利用する方や退職できるか不安な方でも安心して依頼できるでしょう。

一律27,000円で依頼でき、追加費用も発生しません。

労働組合と提携しているので、交渉ごとにも対応してくれます。

実績豊富な業者に依頼したい方や、後払い制度の利用を検討している方におすすめの代行業者です。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職ガーディアンは、労働組合法人が運営する退職代行サービスです。

公式サイトでは、過去に一度も退職できなかったケースがないと公表しており、確実に退職したい方にも最適な業者といえるでしょう。

一律24,800円で依頼でき、退職代行の手続きが完了してからも、無料で相談に応じています。

出社の強要や退職後に受け取るべき書類の未交付、そして嫌がらせ連絡など、万が一退職後に会社とトラブルに発展した場合でも、全て対応してくれるので安心できます。

即日退職にも対応しているため、今すぐにでもアルバイトを辞めたいと考えている方にもおすすめです。

さいごに｜退職はアルバイトにも認められた労働者の権利

アルバイトを辞めさせてくれない理由として、人手不足や新しい人材確保ができないなど、さまざまな理由が考えられます。

過度な引き留めに遭うと交渉する気力も失ってしまい、無断欠勤を繰り返したり、退職の意思を伝えずにバックレたりしたくなってしまうかもしれません。

ただし、これらの行為は損害賠償を請求される恐れがあるため、絶対に避けるべき行為です。

アルバイトを辞めさせてもらえなくても、決して諦めずに交渉することが大切です。

アルバイト先に退職の意思を受け入れてもらえない場合は、親や本社、労働基準監督署などに相談してみることも検討してください。

本記事で紹介した円満退職するためのポイントを押さえながら、退職の意思をはっきりと伝えましょう。

しつこく引き留められている方や、アルバイト先の上司が怖くて直接伝える自信のない方は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行Jobsは、現金後払いをはじめ、豊富な支払い方法から選択できるため、手元にお金がない状態でも依頼できます。

即日退職にも対応しているため、すぐにでもアルバイトを辞めたい方にも最適なサービスです。

気になる方は、LINEの24時間相談を利用して、気軽に問い合わせてみてください。