適応障害で退職したい…手続きの流れや伝え方、利用できる支援制度を紹介

適応障害は、職場や家庭などの環境が大きく変化したときに、誰にでも起こり得る身近な病気です。

症状が進むと社会生活が著しく困難になり、会社へ行けなくなってしまう場合もあります。

しかし、「上司に伝えることを考えると気が重い」「どのような手続きが必要なのかわからず怖い」と、退職する決心ができずにいる方も多いでしょう。

そこで本記事では、適応障害で退職する際の基本的な流れや手続き、上司への伝え方などを解説します。

利用できる支援制度についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

適応障害で退職する前にできること

適応障害の症状を改善するためには、ストレスの原因から離れることが大切とされています。

そのため、ストレスの原因が勤め先にある場合は、退職して療養するのも選択肢のひとつです。

退職すれば、ストレスの原因から離れられるだけでなく、療養に専念できます。

しかし、療養期間を設けると空白期間ができてしまい、転職に不利になる可能性も捨てきれません。

また、収入源が絶たれるため、経済的な負担もかかります。

実際にいざ会社を辞めるとなると、退職後の生活や転職活動に関する不安が勝り、二の足を踏んでしまう方は多いでしょう。

確かに退職は選択肢のひとつではありますが、それ以外の方法がないわけではありません。

退職を決断する前に、次の方法を検討してみるのもおすすめです。

有給を消化、または休職制度を利用できるか調べる

いきなり退職する前に、まずは有給休暇を消化できるか調べてみましょう。

有給休暇が多く残っている場合は、まとまった休息期間を確保することが可能です。

有給休暇は、次の要件を満たす労働者に対して付与されます。

雇用形態にかかわらず付与されるため、パートやアルバイトでも取得可能です。

付与日数は勤続年数や所定労働時間などにより異なりますが、たとえば正社員で勤続年数が6年半以上あれば、年20日の有給休暇が付与されます。

また、会社に休職制度がある場合は、退職の前に休職を検討しましょう。

会社に籍を置いたまま長期間休むことが可能で、体調が回復したら職場復帰もできます。

会社によっては休職期間中も給与の一部が支給されるため、経済的な不安も軽減されます。

まずは職場から離れてみて、本当に退職するかどうかじっくり考えてみましょう。

配属替えや、仕事量の調整を頼めないか考える

上司に相談して、配置転換をしてもらうのも手段のひとつです。

ストレスの原因が部署やチームの人間関係、業務内容などにある場合は、異動によって症状の改善につながる可能性があります。

特定の従業員や上司からハラスメントを受けている場合も、所属部署が変われば、原因となる人物から離れられます。

また、業務過多によるストレスが原因なら、上司に仕事量の調整を頼むのもおすすめです。

ただし、慢性的な人手不足に陥っている職場では、調整が難しい場合も多いでしょう。

相談しにくい環境、または相談がストレスになる場合

ブラック企業に勤めていて職場への相談がしにくい場合や、上司がパワハラ気質で相談すること自体がストレスになる場合は、外部の公的機関や団体を利用するのがおすすめです。

具体的な相談先としては、次のような機関があります。

こころの耳（厚生労働省）	労働者のメンタルヘルスに関して、さまざまな情報を提供するポータルサイトです。電話・メール・LINEで、過重労働による健康被害や心の健康などに関する相談ができます。
労働条件相談ほっとライン（厚生労働省）	違法な労働環境による健康被害について相談できる電話窓口です。厚生労働省の委託事業であり、専門知識を持つ相談員によるサポートを受けられます。匿名で相談できるのも特徴です。 セクハラやパワハラなどに関しては、専門の相談窓口を案内してもらえます。
精神保健福祉センター	適応障害をはじめ、さまざまな心の病に関する相談に対応する機関です。電話相談のあと、必要に応じて面接相談もできます。
総合労働相談センター	労働局や労働基準監督署に設置されている相談窓口です。会社の労働環境に違法性がある場合はそのまま労働基準監督署に引き継ぎ可能なほか、問題解決に向けた助言・指導・斡旋などのサポートを受けられます。
法テラス	弁護士に無料で法律相談ができる機関です。弁護士費用の立て替えにも対応可能なので、経済的に余裕がない方の心強い味方となってくれます。ストレスの原因となった人物やできごとについて、法的措置を検討している場合に適しています。

また、居住する自治体によっては、市区町村役所がお悩み相談会を実施している場合もあります。

意外とシンプル。適応障害で退職する際の流れ

配置転換や業務量の調整が難しく、有給休暇や休職制度を利用しても症状が改善しない場合は、退職を検討しましょう。

適応障害で会社を辞める場合、退職完了までの手続きはおおむね以下のとおりです。

このように、基本的な流れは一般的な退職と変わりませんが、いくつか注意したいポイントもあります。

それぞれのステップについて、以下で詳しく解説していきます。

病院を受診し、診断書をもらう

適応障害で会社を辞める際は、まず病院で診断書をもらいましょう。

退職について上司に相談するときに、病院の診断書があると事情を理解してもらいやすくなります。

退職に必須ではありませんが、心の病気は見た目では判断しづらいため、病気を証明できる資料があると安心です。

診断書の発行費用は病院により異なりますが、5,000円程度が目安です。

上司に退職の意思を伝える

診断書を入手したら、上司に退職の意思を伝えます。

相談したいことがあると申し出て、面談の時間を設けてもらいましょう。

面談当日は病院から受け取った診断書を持参し、適応障害と診断されたこと、療養に集中するため会社を辞めたいことを伝えます。

基本的には対面での相談が望ましいですが、体調がすぐれず出社が難しい方もいるでしょう。

その場合は無理をせず、電話やメールなどを利用しても問題ありません。

その際は、直接相談できないことをお詫びしたうえで、退職の意思を伝えるのがポイントです。

退職はいつごろ申し出るべき？

民法627条では、退職意思の連絡後2週間が経過すると、雇用契約が終了すると定められています。

つまり、万が一会社が退職を拒んでも、連絡してから2週間が経過すれば自動的に会社を辞められるのです。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法｜e-Gov法令検索

そのため、特に決まりがない場合、少なくとも退職希望日の2週間前には退職を申し出るとよいでしょう。

一方で、会社によっては就業規則で「退職を希望する場合は◯ヵ月前に申し出る」と定められている場合もあります。

基本的には民法のルールが優先されますが、トラブルを避けるためには会社の規則に従ったほうが無難です。

適応障害で会社を辞めたいと思ったら、まずは退職に関する規定を確認してみましょう。

病気やけがなどのやむを得ない事情があれば、即日退職が認められます。

適応障害の症状が重く、これ以上の出社が難しい場合は、一度会社に相談してみましょう。

なお、民法627条が適用されるのは、あくまで期間の定めのない契約を結んでいる場合です。

有期雇用の契約社員やパート・アルバイトなどは、基本的に契約期間中の退職はできません。

ただし、無期雇用の場合と同様、病気やけがなどのやむを得ない事情があれば、退職が認められるケースもあります。

また、雇用契約の期間が1年を超えており、すでに勤続年数が1年を経過している場合は、いつでも退職の申し入れが可能です。

自分の状況や会社のルールに合わせて、退職連絡のタイミングを見極めましょう。

社内規定に沿って手続きを進める

上司に退職の意思を伝えたら、社内規定に沿って手続きを進めていきます。

会社を辞めるためには退職届の提出が必要ですが、会社によっては所定のフォーマットが用意されている場合もあります。

手続きに関する詳細は就業規則で確認するか、人事部に問い合わせておくと安心です。

可能な範囲で引き継ぎをおこなう

退職の手続きを進めながら、引き継ぎ業務をおこないましょう。

退職時の引き継ぎに法的な義務はないものの、円満に辞めるために可能な範囲で対応するのがおすすめです。

体調的にどうしても引き継ぎが難しい場合は、会社に相談してみましょう。

状況次第では出社せず、資料を送付するだけで引き継ぎを完了できる場合もあります。

出社できるなら、挨拶したうえで退職し、私物を持ち帰る

体調に問題がない場合は、退職前に一度出社して上司や同僚に挨拶まわりをするとよいでしょう。

これまでお世話になったお礼を伝えることで、スムーズに退職できます。

また、制服や社員証などを返却し、職場にある私物を持ち帰るのも大切です。

体調がすぐれず出社が難しい場合は、メールで感謝を伝えたり、貸与品や私物を郵送でやりとりしたりする方法もあります。

なお、貸与品を郵送で返却する場合は、元払いとするのがマナーです。

反対に、会社にある私物を郵送で送ってもらう場合は、着払いを指定します。

必要書類を受け取る

会社を辞める際には、必要書類を受け取ることも大切です。

公的手続きに必要となる大切な書類なので、忘れずに受け取りましょう。

具体的には、以下のような書類が必要です。

それぞれどのような書類なのか、以下で詳しく解説します。

離職票

離職票は、簡単にいうと、その人が間違いなく離職したことを公的に証明する書類です。

失業保険の受給手続きで提出を求められるため、受給を検討している方は必ず受け取らなければなりません。

失業保険の受給手続きはハローワークでおこないますが、その際に離職票が必須となります。

基本的には退職から10日前後で会社から郵送されるため、転居する方は新しい住所を忘れずに伝えましょう。

ただし、離職票はあくまで失業保険を受給する場合に必要な書類なので、すでに転職先が決まっている場合や、受給しない場合は不要です。

そのため、退職者からの希望がなければ発行されないケースもあります。

失業保険を受給する方は、あらかじめ会社に申請しておきましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証とは、雇用保険の加入者であることを証明する書類です。

企業が従業員を雇用する際、ハローワークに届け出ると発行されます。

雇用保険被保険者証は原則、入社時に受け取ることになっていますが、紛失防止のため会社で保管されるケースも少なくありません。

転職する際に必要となるため、退職時には忘れずに受け取りましょう。

自宅にも会社にも保管されていない場合は、ハローワークに申請すると再発行してもらえます。

年金手帳

年金手帳とは、公的年金の加入者であることを証明する書類です。

会社に勤めている方なら現在は厚生年金に加入している可能性が高く、転職先を決めずに辞める場合は国民年金への切り替え手続きが必要です。

また、転職する場合も、転職先に年金手帳の原本またはコピーを提出することになります。

いずれのケースにおいても重要な書類なので、会社に預けている場合は忘れずに回収しましょう。

なお、会社に保管されていない場合は、自分の手元にある可能性が考えられます。

入社時にどのように対応したか忘れてしまった方は、会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、年間の給与・賞与額と所得税額が記載されている書類です。

退職後、年内に転職する場合は、転職先での年末調整のために必要となります。

また、年内に転職しない場合も確定申告の際に必要なので、いずれのケースにおいても忘れずに受け取りましょう。

源泉徴収票は全ての給与・賞与が支払われてからでないと発行できないため、一般的には退職後に発行されます。

郵送で発行されることが多いので、引越しを予定している方は注意しましょう。

適応障害での退職後に検討したい制度・サービス

無事に退職できたあとは十分な療養期間を確保したいところですが、長期にわたって療養するとなると、経済的な不安も大きいものです。

しかし、お金が心配だからと無理をして働き始めると、症状の改善が遅れてしまう恐れがあります。

また、適応障害で退職したあとに社会復帰できるか心配で、会社を辞められずにいるという方も多いでしょう。

日本では、心の病で退職した方の不安を軽減するために、さまざまな公的支援が行われています。

公的な制度やサービスを利用すれば、お金や社会復帰に対する不安を軽減し、心と身体をゆっくり休めることが可能です。

たとえば、適応障害で退職した方は次のような制度・サービスを利用できる可能性があります。

少しでも早く元の日常へ戻るためにも、使える制度・サービスは積極的に活用しましょう。

失業保険・傷病手当

失業保険とは、失業中の求職者の生活を支援する制度です。

失業前の給与額の一部を支給することで、求職者が安心して就職活動をできるようサポートします。

正式には雇用保険の基本手当と呼ばれるもので、自己都合退職（一般離職者）の場合は次の要件を満たすことで受給できます。

なお、適応障害の診断書を提出して退職した場合は、特定理由離職者として扱われる可能性があります。

特定理由離職者とは、心身の障害や疾病、家庭の事情などによる離職者のことです。

特定理由離職者として認められれば、失業保険の受給要件が次のように緩和されます。

給付期間は離職理由や被保険者期間によって異なりますが、たとえば自己都合退職で被保険者期間が5年間の場合、給付期間は90日間です。

給付金額は、離職前の給与や年齢により変動します。

また、適応障害を理由に会社を休職し、その間に傷病手当を受給していた場合は、退職後も引き続き残りの期間分の手当を受給できる可能性があります。

傷病手当の受給期間は通算1年6ヵ月と定められているため、たとえば休職後半年で会社を辞めた場合、残りの1年間は退職後も引き続き受給できるでしょう。

ただし、退職後も傷病手当を受け取り続けるためには、次の要件を満たす必要があります。

自立支援医療

自立支援医療とは、適応障害をはじめとした心の病で治療を続ける必要がある方に対し、医療費の自己負担割合を軽減する制度です。

精神通院医療とも呼ばれ、適用されると医療費の自己負担割合が3割から1割に軽減されます。

また、所得や症状の重さに応じて月あたりの自己負担額に上限が定められるため、場合によっては医療費の負担を大きく減らすことにつながります。

障がい者手帳

適応障害の診断を受けている場合、心身の状況によっては障がい者手帳を取得できるでしょう。

障がい者手帳を取得すると、公共料金の割引や税金の軽減措置が適用されます。

障がい者手帳の種類や等級、自治体などによっても異なりますが、具体的には以下のような支援を受けられます。

生活保護

適応障害により就労が困難で生活が困窮してしまった場合は、生活保護を受けられる可能性があります。

生活基盤を維持するうえで必要な費用や医療費のほか、就職訓練費用などの支給を受けることが可能です。

ただし、生活保護を受給するためにはさまざまな条件を満たす必要があります。

詳しくは、居住する自治体の生活保護課に相談してください。

もしも退職を引き留められたら？

適応障害を理由に退職を伝えても、人手不足や繁忙期を理由に引き留められるケースがあります。

しかし、そのまま働き続けると症状が悪化してしまう恐れもあるため、無理は禁物です。

自分の健康を第一に考え、退職したいことを根気強く伝え続けましょう。

そのような精神的余裕がない場合や、どうしても断りきれない場合は、退職代行サービスを利用するのもおすすめです。

退職代行とは、利用者に代わって退職の意思を伝えるサービスのことです。

退職連絡はもちろん、退職届の提出や貸与品の返却、私物の回収などに関するやりとりを全て任せられます。

引き留めに遭いそうな場合だけでなく、「上司に直接退職したいと伝えるのが怖い」「精神的につらく、会社の人と話したくない」という方にもおすすめです。

また、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスなら、会社との交渉を依頼することもできます。

有給消化や退職日、未払いの賃金や残業代について交渉が必要な場合も、心強い味方となってくれるでしょう。

法律の専門家である弁護士になら、上司のパワハラ・セクハラに対する法的措置についても相談可能です。

一方、民間企業が運営する退職代行サービスは、そのほかと比べて対応できる範囲は限られるものの、料金がリーズナブルな傾向があります。

それぞれのサービス内容をまとめると、以下のとおりです。

運営元	退職連絡	退職手続きや貸与品返却のやりとり	会社との交渉	訴訟や損害賠償請求などのサポート
民間企業	◯	◯	×	×
労働組合	◯	◯	◯	×
弁護士	◯	◯	◯	◯

また、運営元が民間企業でも、労働組合や弁護士と提携している退職代行サービスなら、会社との交渉を依頼できる場合があります。

適応障害とは？ 改めて確認しよう

ここで、適応障害という病気について改めて確認してみましょう。

適応障害とは、自分の置かれた環境に適応できず、心と身体にさまざまな不調が生じることで社会生活に支障をきたしている状態です。

具体的には、次のような症状が現れるとされています。

適応障害についてよくあるQ＆A

ここからは、適応障害による退職に関してよくある質問に答えていきます。

適応障害で会社を辞める際には、さまざまな不安がつきものです。

ストレスを溜め込むと症状が悪化してしまう恐れもあるため、不安なことがあれば専門家に相談して早めに解消しておくとよいでしょう。

適応障害で退職してもいいですか？ 甘えではないでしょうか？

適応障害で会社を辞めることに対して、「甘えなのではないか」「逃げているだけなのではないか」と自分を責めてしまう方は少なくありません。

しかし、適応障害は環境やライフスタイルの変化によって、誰にでも起こり得る可能性があります。

また、ストレスの感じ方は人それぞれ異なるため、ほかの人は平気だからといって自分を責める必要もありません。

一番優先すべきは、自分の心を大切にすることです。

ストレスの原因から離れて回復したら、自分はどのようなことにストレスを感じやすいのか、どうすればストレスを軽減できるのかといったポイントをゆっくり考えていきましょう。

適応障害で退職する場合、会社にどう伝えたらいいですか？

適応障害で退職する場合は、そのまま適応障害と診断されたこと、退職したいことをセットで伝えれば問題ありません。

精神的に限界であることと、心身の不調が原因で業務にも支障が出てしまっていることを伝えると、上司からの理解を得やすいでしょう。

その際、医師の診断書を持参するのがおすすめです。

診断書には以下のような内容が記載されており、説得力を高められます。

診断書をもらうためには、病院やクリニックの精神科・心療内科を受診する必要があります。

診断には時間がかかる可能性もあるため、悩んでいる方はなるべく早めに受診しましょう。

なお、退職の前に休職制度を利用する場合は、上司に相談する際に休職期間と復帰見込みを伝えます。

復帰見込みは現時点での目標でよいので、その後退職することになっても問題はありません。

長期間休職する場合は、退職時と同様に引き継ぎ業務を求められるケースもあるため注意しましょう。

適応障害を隠して退職してもいいですか？

適応障害であることを知られたくない場合は、病名を隠して退職しても問題ありません。

退職理由を聞かれたときは、「一身上の都合」「健康上の理由」などと答えるとよいでしょう。

ただし、診断書を持参のうえ適応障害を理由に退職すれば、特定理由離職者として認められる可能性があります。

特定理由離職者に該当すると失業保険における給付制限が免除され、手当をスムーズに受け取ることが可能です。

一方、適応障害を隠して退職した場合は、自己都合退職として受理されます。

その場合は通常どおり2ヵ月や3ヵ月の給付制限が課せられるため、経済的な不安がある方は注意が必要です。

さいごに｜速やかに「ストレスの原因」から離れよう

適応障害の症状を改善するためには、ストレスの原因から離れることが重要と考えられています。

職場の人間関係や業務内容がストレス源になっている場合は、できるだけ早くその環境から離れて、十分な療養期間を確保することが大切です。

もちろん退職だけが選択肢ではありませんが、「もしいろいろ試してみても無理なら、退職という道もある」と考えておけば、不安な気持ちをやわらげることにもつながります。

会社の制度や公的支援などをフル活用しつつ、心の健康を第一に考えて、自分にとって最適な選択肢を選んでください。

上司に退職の意思を伝えるのが怖い方は、退職代行サービスの利用も検討してみましょう。

どの退職代行サービスにすればよいか迷ってしまったときは、退職代行Jobsがおすすめです。

退職代行Jobsは、労働組合と提携している退職代行サービスです。

会社との交渉も依頼できるため、上司に引き留められている場合も的確なサポートを期待できます。

また、25,800円（税込）※というリーズナブルな価格も魅力です。

後払いにも対応しているので、経済的に余裕がない方も無理なく利用できるでしょう。

※会社との交渉を依頼する場合は、労働組合費2,000円が別途必要