- 「退職できないことを誰かに相談したい」
- 「退職トラブルをどこに相談すればよいかわからない」
会社に対して退職を申し出たものの、拒否されたり無理な引き止めにあったりして悩んでいる人も多いでしょう。
そのようなときには、労働相談センター、法テラス、法律事務所などに相談をするのがおすすめです。
しかし、相談窓口は数多くあるため、どこに相談すればよいか迷ってしまうこともあります。
そこで本記事では、退職できないと悩んでいる方に向けて以下のことを説明します。
- 退職できないときに利用すべき相談窓口
- 退職できない方が相談先を選ぶ際のポイント
- 退職できない方が退職の相談をするときの注意点 など
本記事を参考に自分の悩みに合った相談窓口を見つけ、退職できないという悩みを解消できるようにしましょう。
目 次
退職できないときに頼るべき相談先6選
ここでは、退職したいのに退職できないときに利用すべき相談窓口を6つ紹介します。
1.都道府県の労働相談センター｜労働問題全般の相談ができる
労働相談センターは、各都道府県が設置している労働問題全般に関する相談窓口です。
退職に関する相談ができ、解決に向けたあっせんなどにも対応しています。
相談方法には、対面相談、電話相談、Zoomを用いたオンライン相談などいくつかあります。
なお、相談方法や相談時間などは地域ごとに異なるため、それぞれのWebサイトで確認しておきましょう。
【参考】
2.総合労働相談コーナー｜助言・指導を申し出ることもできる
総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署内など設置されている相談窓口です。
面談または電話による相談ができ、無料で利用することができます。
総合労働相談コーナーでは、個別紛争の解決に向けた助言・指導やあっせんの申し出ができます。
対象となる労働問題であれば、都道府県の労働局長が会社に対して助言・指導をおこなってくれます。
3.労働基準監督署｜労働基準法違反の場合は通報することができる
労働基準監督署は、会社の労働基準法違反などについて相談できる窓口です。
退職に伴い賃金未払いやサービス残業などがある場合は、労働基準監督署に通報することができます。
通報を受けた労働基準監督署は、法令違反が疑われる場合には立ち入り調査や指導などをしてくれます。
これにより会社から未払い賃金や残業代などが支払われるようになる可能性があります。
4.法テラス｜経済的に余裕がない方なら弁護士に無料で相談ができる
法テラスは、国民に対して法律トラブルを解決するための情報やサービスを提供している相談窓口です。
法テラスでは、資力基準などを満たした人を対象に弁護士との無料相談をおこなっています。
弁護士との無料相談を利用したい場合は、最寄りの法テラスに利用できるかどうか問い合わせてみましょう。
5.法律相談センター｜30分あたり5,000円程度で弁護士と相談できる
法律相談センターは、地域の弁護士会が運営している相談窓口です。
対面相談は1回あたり5,000円程度かかりますが、労働問題は30分まで無料で相談できることがあります。
相談方法や無料相談の有無は法律相談センターごとに異なるため、最寄りの窓口を探して確認してみましょう。
6.ベンナビ労働問題｜退職代行に対応している弁護士を効率良く探せる
ベンナビ労働問題は、労働問題が得意な弁護士が掲載されているポータルサイトです。
退職できない人に代わり、会社に対して退職の意思表示をしてくれる「退職代行」が得意な弁護士も探せます。
また、オンライン相談可能、電話相談可能、初回面談無料などの条件で絞り込んで弁護士を探すこともできます。
退職できないと困っている場合は、まずはベンナビ労働問題で弁護士を探して相談することをおすすめします。
退職できない方が相談先を選ぶときの4つのポイント
ここでは、相談窓口を選ぶ際のポイントを4つ紹介します。
1.アドバイスだけで良いか、退職手続きを代行してほしいか
相談窓口によって、対応できる内容が異なります。
どの窓口でもアドバイスは受けられますが、退職代行を依頼したい場合は以下の窓口に相談する必要があります。
【退職代行まで対応してくれる相談相手】
- 弁護士
- 労働組合
- 退職代行業者 など
上記以外の窓口に相談する場合、基本的には自力で退職の手続きをおこなう必要があるでしょう。
2.退職に伴い法的なトラブルに巻き込まれているか
退職に伴い法律トラブルに巻き込まれているかどうかで適切な相談窓口は変わります。
そこで以下のようなトラブルがあるかどうかを事前に確認しましょう。
【退職に伴うよくある法律トラブル】
- 年次有給休暇を取得させてくれない
- 残業代や退職金を支払ってくれない
- 残業時間が多くうつ病を発症している など
このようなトラブルがある場合は、仲介・あっせんに対応した行政の窓口や弁護士に相談するのがおすすめです。
特に会社に対して直接交渉したり、残業代を請求したりしたい場合は、弁護士に相談・依頼するようにしましょう。
3.希望している相談方法があるかどうか
退職に関するトラブルの相談方法には、主に対面、オンライン、電話、メールの4つがあります。
【弁護士との主な相談方法とそれぞれの特徴】
| 相談方法 | メリット | デメリット |
| 対面相談 | 弁護士の人柄や話しやすさを確認できる
資料や証拠を見せながら相談ができる |
法律事務所に行く必要がある
弁護士とスケジュールを合わせる必要がある |
| オンライン相談 | 自宅などから弁護士に相談できる
緊張や気まずさを感じづらい |
ツールに慣れておく必要がある
弁護士とスケジュールを合わせる必要がある |
| 電話相談 | 自宅などから弁護士に相談できる
予約なしで利用できる場合がある |
資料や証拠を見せながら相談できない
弁護士の人柄がわかりにくい |
| メール相談 | 自宅などから弁護士に相談できる
24時間相談することができる |
相談からすぐに回答を得られるとは限らない
弁護士の人柄がわかりにくい |
4つの相談方法には、それぞれ上記のようなメリットとデメリットがあります。
自分にあった相談方法が利用できるか事前に確認しておきましょう。
4.無料相談に対応しているかどうか
相談窓口によって有料・無料が異なります。
行政の窓口や法テラスなどであれば、基本的には無料で相談することができます。
一方、法律相談センターや法律事務所などは、無料相談の場合と有料相談の場合があります。
有料か無料かで相談の質は変わらないため、まずは負担の少ない無料相談を利用すると良いでしょう。
退職できないという悩みを専門家に相談するときの4つのコツ
退職に関する相談をするときは、事前の準備が重要になります。
以下で紹介する4つのコツを参考に、相談時間を有効活用できるようにしましょう。
1.退職日などの条件を事前に決めておく
退職について相談する場合は、退職日を事前に決めておくことをおすすめします。
また、有給を消化してから辞めたいなどの希望がある場合も確認しておきましょう。
2.退職できない理由や経緯を整理しておく
退職の相談をするときは、専門家が正しく状況を把握できるよう、退職できない理由を整理しておきましょう。
退職できない主な理由には、以下のようなものがあげられます。
- 後任が見つかるまで辞めさせてもらえない
- 迷惑をかけたくないため退職を切り出せない
- 上司のハラスメントが原因で退職を切り出せない
- 損害賠償請求や懲戒解雇をすると脅されている
- 退職届を受理してもらえない など
理由によっては、法的な手続きが必要になったり、ハラスメント行為に対する損害賠償請求ができたりします。
また、退職までの会社・上司とのやり取りについてもまとめておくとスムーズに説明できるでしょう。
3.できる限り就業規則や雇用契約書などを持参する
退職の相談をする際は、勤め先の就業規則や雇用契約書をできる限り持参しましょう。
就業規則や雇用契約書には、退職時の取り決めについて記載されていることが多いです。
そのため、これらの内容を踏まえて退職手続きを取ることで円満退社になる可能性が高まります。
4.退職を拒否された時点で早めに専門家に相談する
退職を拒否されたら、なるべく早いタイミングで専門家に相談することをおすすめします。
本来、労働者には退職の自由があり、会社は退職を拒否することはできません。
それでも退職を拒否しているということは、本人からの申し入れだけでは拒否され続ける可能性が高いです。
まずは一度話を聞いてみるだけでも、解決に一歩近づけたり心が軽くなったりするため、早めに相談しましょう。
退職できないことを相談する際の3つの注意点
ここでは、退職できないことを相談する際の注意点について説明します。
1.SNSや質問サービスサイトなどでは相談しない
退職に関するトラブルをSNSや質問サービスサイトで相談するのは避けましょう。
投稿内容が会社に知られてしまうと、別のトラブルが生じてしまう可能性があります。
また、SNSなどで得られるアドバイスは、専門知識のない人による内容である可能性も考えられます。
適切な窓口に相談し、状況に応じた正しいアドバイスをもらうようにしましょう。
2.相談窓口によって受けられるサポートが異なる
退職の相談ができる窓口はさまざまありますが、窓口によって受けられるサポートが異なります。
たとえば、退職条件の交渉や未払い賃金の請求などは、弁護士でなければ対応できません。
事前に相談・依頼したい内容を整理しておき、適切な窓口を選ぶようにしましょう。
3.相談する場合は事前予約が必要な窓口が多い
退職の相談をする場合、多くの窓口で予約が必要になります。
また、相談時間や相談方法なども窓口によって異なります。
事前に相談窓口のWebサイトなどで確認してから相談しましょう。
さいごに｜「退職できない」と困っているならまずは弁護士に相談を！
退職に関する相談は、労働相談センター、総合労働相談コーナー、法テラス、法律事務所などで受け付けています。
それぞれ特徴や利用条件などが異なるため、目的や希望などに合わせて適切な窓口を選ぶようにしましょう。
特に、退職代行を依頼したい場合や残業代を請求したい場合などは、弁護士へ相談するのがおすすめです。
「ベンナビ労働問題」で近くの退職代行が得意な弁護士を探して、まずは相談してみるとよいでしょう。
