パワハラの相談はどこにすればいい？ 各窓口の役割や解決までの流れを解説

パワハラ（パワーハラスメント）の被害を受けている場合、自分が受けている被害はそもそもパワハラなのか、自分の状況についてどこに相談すればいいのかなど、気になることが多いでしょう。

パワハラの相談先は公的なものや企業が設置するものなどを含め数多くありますが、あなたがどのような解決を望んでいるのか、つまり、引き続き職場で働きたいかどうかや、加害者に責任を取らせたいかどうかによって、適切な相談相手は変わります。

本記事では、パワハラの相談を検討している方のために以下3点について解説します。

こんなとき、相談して大丈夫？ パワハラ相談でよくある内容

パワハラに限らず、本来職場で嫌な目に遭ったなら何らかの対策をとるべきです。

しかし精神が疲弊していると

と不安になり、実行に移す勇気が出ないこともしばしばあります。

まずは世間で広くパワハラと認められている事例について確認し、自身の置かれている状況を冷静に確認しましょう。

精神的・肉体的な攻撃（暴力や暴言）

パワハラの代表的な手口で、かつ一般の方にもよく思い当たるものとして挙げられるのが、暴言や暴力です。

もしあなたが、業務上必要な注意や叱責を超えた、人格や能力を否定するような言葉を日常的に浴びせられるなら、ただちに状況を改善するための策を講じるべきでしょう。

もちろん、精神的なものだけでなく、肉体的な攻撃もれっきとした問題です。

程度によっては、単なるパワハラではなく暴行事件として処理すべき場合もありますので、早急な対応が必要です。

過大・過小な要求

仕事における上司からの要求も、あまりに常識からかけ離れている場合はパワハラとなり得ます。

パワハラの手口として典型的なのは、到底実現不可能な物量や期間を設定し、できない場合に暴力や暴言を浴びせる、というものです。

もちろん、仕事の状況によっては、本人のスキルや普段のペースを上回る作業が発生することはしばしばあります。

しかし、その量が常軌を逸していたり、常習的だったり、達成できなかった際に強い叱責を受けたりする場合は我慢せずに各所に相談しましょう。

また逆に、これまで積んできたスキルを無視してコピーやお茶くみなどの単純作業を任せる過小な要求もパワハラにあたります。

程度によってはやむを得ない場合もありますが、見せしめのようなかたちで業務配置が変更されたなら、不当なものとして会社に対応を要求できます。

人間関係の切り離し

人間関係の切り離しとは、典型的には無視や排除のことで、パワハラの典型的な手口の一つです。

単純に普段のやりとりを無視されるだけでもかなりの苦痛になりますが、そのうえで仕事を教えなかったり、メールを返さなかったりといった、業務に直接支障が生じるような被害を受ける方も少なくありません。

そこから仕事上での過度な叱責につながる場合も多いため、「ただ無視されただけ」と思わず対処を進めてください。

会社に在籍して組織で働く以上、人間関係から切り離されるのはれっきとした問題であり、会社全体のためにも職場に改善を求めることができます。

個の侵害

会社の上司とあなたはあくまでも仕事上の関係ですから、それを飛び越えたプライベートへの干渉はパワハラにあたります。

私生活にあれこれ口を出すようなケースのほか、休日に電話で呼び出しをおこなうことについても、緊急性がなかったり常習的だったりする場合は改善を求めることができます。

また別の例として、頼み事を断りにくい立場を利用して、プライベートで便宜をはかるよう持ちかけられたり、仕事と関係ない要求を受けたりするケースもあります。

あなたが上司と親密で、こういったやりとりを問題に感じていないならばともかく、あなたの意思に反して行われるようならばパワハラといえるでしょう。

パワハラを相談する前にやるべきこと

パワハラによる精神的苦痛が大きい場合、すぐにでも専門家の助けを借りるべきですが、余裕があれば事前にいくつかの準備をしておくことで、その後のやりとりや交渉を有利に進めることができます。

まず大事なのはパワハラの証拠集めです。

暴言を録音したものや、チャットやメールのログはもちろん、パワハラを受けた記録を日記としてとっておいたり、事前に誰かにメールで相談しておくだけでも有効です。

また、そのパワハラがいつ、どこで、誰によっておこなわれたのかについても、なるべく詳しくまとめておきましょう。

証拠として役に立つのはもちろん、職場内での対応についてより有効なアドバイスを受けられるでしょう。

さらに、パワハラによって自分がどのような影響を受けたかまとめておくことも重要です。

パワハラによって病気になったり、あるいは仕事を妨げられた影響で懲戒解雇になったりといった被害が出ている場合、法律に基づいて補償を請求できる場合があります。

【ケース別】パワハラ相談窓口8選

パワハラの相談先としては、社内の部署から警察までさまざまなものがありますが、あなたが置かれている状況やどのような解決を望むかによって適切なものが変わってきます。

ここでは、代表的なパワハラの相談窓口と、それぞれどのような場合に利用すべきかについて解説します。

社内の人事部｜まだこの会社で働きたいなら

ある程度以上規模の大きい会社であれば、人事部やコンプライアンス部門などの部署があるはず。

パワハラの被害があった場合、まずはこれらの社内窓口に相談してみましょう。

社内の部署であれば加害者やその周りの従業員に直接ヒアリングがおこなえるため、場合によっては他の公的機関よりもスムーズな問題解決が望めます。

しかし、会社の雰囲気や加害者の立場によっては、こうした社内の部署でも有効な対策が打てず、むしろ加害者を守るような対応をされる可能性もゼロではありません。

その場合、これから紹介するような第三者が運営する機関を頼るべきでしょう。

こころの耳｜メンタルの問題を相談したいなら

こころの耳は、厚生労働省が管轄するポータルサイトで、主に労働者のメンタルの問題を取り扱っています。

サイト上には無料の窓口が開設されており、電話はもちろん、メールやLINEで精神面のトラブルについて相談することができます。

現在あなたが精神的に追い詰められている場合、まずこうした機関を頼って精神的な落ち着きを取り戻してから、加害者を訴えたり労災認定を受けたりといった事務手続きを進めるといいでしょう。

またこころの耳は、相談窓口以外にもサイト上に役立つ情報が多く記載されていますので、ぜひ一度アクセスしてみてください。

病院｜心身に不調があるならまずここ

現在あなたがパワハラによって精神的・肉体的に不調をきたしている場合、どのような手続きよりも先に医療機関を受診すべきです。

パワハラへの対応は少なからず労力がかかりますし、なにより身体は資本です。

加害者に責任を取らせることよりも、まず体調を回復させることを優先すべきでしょう。

また、医療機関を受診することで診断書を受け取れれば、その後の手続きをスムーズに進めることにも繋がります。

診断書があれば、相談先の機関や加害者に、パワハラでどのような被害が出たかを客観的に示すことが可能です。

弁護士｜加害者と徹底的に戦うなら

加害者にパワハラの責任を取らせたい場合や、適切に対応してくれなかった会社もろとも訴えたい場合、あるいはパワハラによってすでに退職を強いられている場合などに頼りになるのが弁護士です。

裁判で自分の代理人として戦ってくれるのはもちろん、ある程度問題を穏便に解決したい場合も、法律の専門家として助言をおこなってくれます。

会社のような大きな存在と交渉をおこなうのは、パワハラで疲弊した個人にはかなり難しい場合が多いため、戦う意思があるならば積極的に専門家を頼るべきでしょう。

相談には費用がかかりますが、法テラスなどを利用することで、弁護士費用の立て替えを受けられる可能性があります。

法テラスとは、国が運営する法律トラブル解決のための窓口で、資産や収入が一定以下であるなどの条件を満たせば、事前に弁護士と相談のうえ費用の立て替えを受けられます。

厚生労働省：総合労働相談コーナー｜社外相談先に迷ったらここ

厚生労働省は、全国に労働相談コーナーを設置しており、誰でも予約不要・かつ無料で利用できます。

もし相談中に会社が何らかのに違反していることがわかった場合は担当部署に取り次ぎがなされるほか、法テラスとも連携しているため、誰に解決を頼むべきかはっきりしない問題でも気軽に相談できます。

また総合労働相談コーナーは外国語での相談にも対応しており、もしあなたが日本以外の国から働きにきている場合、より扱い慣れた母語で相談ができる点も見逃せません。

総合労働相談コーナーは全国の労働局や労働基準監査所などの中に設置されているため、一度近所の窓口を探してみてください。

参考：総合労働相談コーナーのご案内

労働組合 作ろう！入ろう！相談センター｜労働組合に興味があるなら

労働組合 作ろう！入ろう！相談センター（旧：労働組合相談センター）は、個人加入の労働組合ジャパンユニオンと提携したNPO法人です。

パワハラ問題のほか、未払い賃金や残業、労災問題など、労働に関するさまざまなことを相談できます。

電話や面談での相談は平日日中に限られているため、働きながらの利用はやや難しいですが、メールでの相談については随時受け付けています。

労働者同士の横のつながりにあたる労働組合に加入・発足するための知識も得られるため、普段から労働者の権利が侵害されている、と感じる方は利用する価値があるでしょう。

警察｜明らかな暴力などを受けていたら

通院が必要になるほどの暴力を受けていたり、「罰金」などと称して金銭を脅し取られたりしている場合、刑事告訴の手続きをおこなって事件として処理してもらうのが適切な場合もあります。

とはいえ、パワハラはほとんどの場合民事の問題であること、原則として警察は民事に介入しないことから、警察に行くべきケースはごく稀です。

まずは各窓口で相談し、警察の協力が必要な問題かどうかあらかじめ確認しておくのがよいでしょう。

ただし、もしあなたが命の危険を感じるようなひどいパワハラを受けている場合は、どのような機関にでもためらわず相談してください。

退職代行業者｜とにかく逃げることを優先するなら

これまで受けた被害によって、もうパワハラの責任を追求したり、職場環境を改善したりといった対策をとる余裕がなくなっている方もいるかもしれません。

その場合は、速やかに職場を離れることを優先すべきです。

もっとも、パワハラが横行する職場では、退職届を受理されなかったり、会社に損害を与えたとして賠償請求をちらつかせたりといったさらなる被害が発生する場合もあります。

またパワハラを原因として仕事を辞める場合は本来会社都合での退職となり、失業保険などを有利な条件で受け取れますが、自身で交渉をおこなうと自己都合での退職を強いられることがあります。

そんなときは、退職代行業者を通じて職場に退職の意思を伝えてもらうことで、直接上司とやりとりすることなく退職の手続きを進めることが可能です。

また、パワハラに付随して残業代未払いなどの被害を受けている場合、弁護士や労働組合と提携した代行業者を利用することで、会社との交渉にも対応してもらえます。

退職代行に関して詳しくは「【図解あり】退職代行の仕組みとは？利用の流れや注意点などを徹底解説」を参照してください。

おすすめ退職代行業者3選

とにかく今の職場から離れ、パワハラ被害から逃れることを優先する場合、退職代行を利用し出社することなく仕事を辞めてしまうのは一つの方法です。

ここでは、土日に手続きして月曜日の朝から利用できる業者を3社を紹介します。

退職代行Jobs

料金	25,800円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、リーズナブルな料金が魅力の退職代行業者です。

雇用形態にかかわらず25,800円（税込み）※で退職代行を依頼でき、転職支援や引越しサポート、給付金サポートなど充実のサービスが受けられます。

全額返金保証も設けられているので、万が一、退職できなかった場合もお金を無駄にする心配がありません。

また、労働組合と提携しているため、未払いの賃金や有給休暇の消化など、会社との交渉も依頼できます。

LINEやメールで24時間いつでも相談でき、手続きも最短30分で完了するため、即日対応を希望する方にもおすすめです。

※会社との交渉を依頼する場合は、労働組合費2,000円が必要

退職代行辞めるんです

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、審査なしの後払いに対応しているため、信用情報に不安がある方でも手元の資金を気にせず利用できます。

代行費用は退職が決定したあとに支払えるため、退職金や翌月の給与で利用できます。

また、退職代行辞めるんですは労働組合と提携しているため、未払い賃金の請求など、会社との交渉を依頼することも可能です。

27,000円（税込み）と手頃な料金設定で、追加料金は一切かかりません。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

東京都労働委員会が認証した適法な合同労働組合が運営しており、法律上のリスクを気にせず利用可能です。

土日・祝日関係なくいつでも気軽に相談できます。

パワハラに関するよくあるQ＆A

ここでは、パワハラの定義や「労基」がおこなってくれる対応、また証拠集めの際の注意点など、パワハラの相談に関してよくある質問に回答します。

パワハラで労基に相談したら何をしてくれるのか？

労基こと労働基準監査署は、労働基準法に基づいて職場の改善・指導などをおこなう機関であり、労働基準法違反のないパワハラについては本来管轄外です。

しかし、労働基準監督署内に設置されている総合労働相談コーナーでは職場でのあらゆるトラブルについて相談に乗ってもらえるため、パワハラ相談についてもまずはこちらを利用しましょう。

総合労働相談コーナーでは、会社との話し合いや交渉に役立つ労働局長からの助言･指導や、紛争調整委員会によるあっせん制度の案内、また会社の法令違反が確認された場合の関係各所への取り次ぎなどをおこなってくれます。

どの程度でパワハラとみなされますか？

厚生労働省が公表している「職場のパワーハラスメント防止のための指針」によれば、パワハラとは「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与えることや職場環境を悪化させる行為」だとされています。

どこからがパワハラにあたるかは、「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」「労働者の就業環境が害される精神的・身体的苦痛を与える言動」であるかどうかをもとに判断されます。

より具体的には、職務上必要な注意や叱責はパワハラにあたりませんが、人格を否定するような言動や長期的な暴言はパワハラとなります。

パワハラの証拠になるものは何ですか？

暴言の録音や暴力の録画、チャットやメールのログ、証人となる同僚などの目撃証言のほか、パワハラの内容を記録した日記や、医師による診断書も証拠になります。

ハラスメントが継続的におこなわれたことを証明するためには、これらの証拠を複数集めたり、録音や録画に「いつ・どこで・誰から」されたものかを示すメモを追加しておくといいでしょう。

相手の許可を得ずにおこなう録音は「秘密録音」と言われ、一部では「違法なものであり証拠として使えないのでは」と考えられることもありますが、現在の日本においては、原則的に秘密録音も広く証拠として認められています。

さいごに｜逃げることを優先するなら退職代行を利用しよう

パワハラの被害を受けた場合、そのまま会社で働きたいかどうか、加害者に責任を取るよう求めるかどうかによって適切な相談先が異なります。

ただ、肉体的・精神的に被害が出ている場合は、まず医療機関の受診を優先すべきでしょう。

もしもあなたが、とにかくパワハラ被害から逃れること、加害者に会わないことを優先する場合、パワハラ自体の解決ではなく、なるべくスムーズに退職するための行動を検討してください。

退職代行Jobsのような退職代行業者を利用すれば、残った有給を消化するなどして、退職の意思を伝えたその日から職場に行かず仕事を辞めることも可能です。