退職代行で弁護士に依頼したら本当に失敗しない？覚えておくべき7つのポイント

「弁護士に依頼すれば確実に退職できるんじゃないか」
「退職代行で失敗したくないが、選ぶ基準がかわからない」

と思うことはありませんか？

退職代行を弁護士に依頼しようとしているが、本当に失敗しないのか不安になってしまいますよね。

では、退職代行を依頼する際、何を重視して選べば失敗せずに辞められるでしょうか？

そこで今回は、

について詳しく解説します。

この記事を見れば退職代行で失敗しないコツがわかり、自分には弁護士と民間業者どちらを利用したほうが良いのかがわかります。

失敗せずに退職したい人は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

退職代行は弁護士と民間業者どちらなら失敗しないか

退職代行を弁護士に依頼すれば、基本的に退職代行で失敗することはほぼありません。

ただし、退職代行の成功と失敗の定義は人により異なります。

たとえば退職代行でうまく会社を辞められたとしても「思ったよりお金がかかった」と感じれば、失敗と思う人もいるかもしれません。

だからこそ弁護士と民間業者の特徴を知ることが大切なので、これから紹介する3つの項目を細かく見ていきましょう。

それでは、どのようなケースは弁護士に依頼すべきか紹介していきます。

1. 弁護士の退職代行なら訴訟問題にも対応可能

稀なケースではありますが、なかには「損害賠償を請求する」などで脅して退職を阻止しようとする会社も存在します。

万が一訴訟問題に発展しそうなトラブルを抱えている場合、弁護士へ依頼すれば穏便に辞められるケースが多いです。

以下のように法的トラブルに発展しそうな場合は、弁護士の退職代行をおすすめします。

訴訟問題に発展しそうなケースであっても弁護士であれば対応可能なので、交渉だけでは解決できない問題も安心して任せられます。

訴訟問題だけでなくセクハラやパワハラなどの慰謝料請求も弁護士であれば可能なので、問題を解決したうえで辞めたいのであれば対応できる弁護士に依頼しましょう。

2. 退職を拒否された場合は弁護士に依頼する方が無難

本来であれば退職の意思を伝えると一定期間で退職できますが、なかには退職を拒否する会社もあります。

以上のような場合は弁護士に相談してみましょう。

本来労働者には退職の自由が認められており、就労規則により違いはありますが、民法上は退職の2週間前に申し出れば良いことになっています。

退職届が受理されなくても退職は可能であり、会社側に退職届の受け取りを拒否する権利はありません。

ですが実際のところ、法律にもとづかない退職拒否を行う相手に対して、個人で立ち向かうのにはかなりの労力がかかります。

弁護士に依頼すれば、退職拒否を突っぱねて手続きを進めてくれるのはもちろん、有休消化や退職日の調整交渉まですべて代理で手続きをおこなってくれるためおすすめです。

3. 揉めずに辞められるなら弁護士に依頼しなくても退職は可能

近年は、弁護士だけでなく民間の業者に依頼して退職の意思を伝えてもらうことも可能です。

弁護士と民間業者の最大の違いは「法律業務がおこなえるのか」という点で、もしも会社との交渉が必要なければ弁護士ではなく民間の業者に依頼しても辞められます。

あくまで一例ですが、弁護士と退職代行サービスには以下のような違いがあります。

	弁護士	民間業者
退職の意思を伝える	〇	〇
相談時間	業務時間内のみ	24時間対応もあり
退職後のサポート	なし	あり ※一部業者のみ
法律相談	〇	×

退職代行を弁護士に依頼するよりも業者のほうが料金が安く設定されているため、退職の意思を伝えるだけであれば弁護士に依頼する必要はありません。

法的トラブルを抱えていない場合は、退職代行サービスの利用も視野に入れて検討してみましょう。

弁護士の退職代行に依頼する際に起こりうる3つの失敗例

さまざまなトラブルに対応できる弁護士の退職代行を利用しても、失敗したと感じる場合があります。

そのため「あらかじめ想定されるリスク」を把握しておくことが重要です。

4つのリスクについて解説していきます。

1. 料金が高かった

さまざまなトラブルに対応できる弁護士の退職代行は魅力的ではありますが、民間業者よりも平均相場が高いです。

退職したいだけの場合は弁護士に依頼すると損をする可能性もあるので、まずは退職代行業者の料金について相場を比較していきます。

	弁護士	民間業者
平均相場	5万円前後	3万円前後

弁護士事務所によっては相談は「30分5,000円」など別料金が発生する場合や、未払い賃金や残業代の請求が成功した際に一部が弁護士の報酬となる場合など、退職代行以外の費用が発生する可能性があります。

「想像以上に高かった」という事態も想定されるため、あらかじめ追加で費用が発生するのか確認しておきましょう。

2. 「弁護士代行」「弁護士監修」の理解を誤っていた

弁護士の退職代行には「弁護士代行」と「弁護士監修」の2種類あります。

「弁護士代行」はすべてのトラブルに対応できますが、弁護士監修というだけでは以下の行為をおこなえないため注意してください。

これらの行為は弁護士法72条で弁護士以外が代行することを禁止しているため、違反した場合は「非弁行為の禁止」により罰則となってしまいます。

「弁護士監修」は法律に則って動けるだけであり、裁判への対処など法律に関する問題が発生した場合は「弁護士代行」へ依頼しなくてはいけません。

3. 弁護士による職場への依頼でも拘束力がないものもある

弁護士の退職代行はさまざまなトラブルに対応できるため安心感がありますが、弁護士であっても拘束力がないものもあります。

それは、以下のように退職代行を利用したことに腹を立てて、会社が勝手に連絡をするケースです。

もちろん退職代行を依頼する際「連絡をしないで欲しい」と伝えてもらうことはできますが、これらの電話を弁護士が完全に防ぐのには無理があります。

両親に知られずに退職したい場合「退職代行に失敗した」と感じてしまうかもしれませんが、かならずしも弁護士に非があるとは言い切れないのです。

民間の退職代行業者に依頼する際に想定される3つの失敗

民間の退職代行業者に依頼する際には、トラブルに遭遇しないように細心の注意を払い業者を選ばなくてはいけません。

なかには悪質な業者も紛れ込んでいるため、退職を依頼しても「退職ができない」「想像と異なる部分がある」など失敗したと感じてしまうかもしれません。

そうならないためにも、業者選びを失敗するとどんな失敗が想定されるのか把握しておきましょう。

このような失敗をしないためにも、弁護士代行や弁護士監修などの適法適切な退職代行サービスを選べば失敗のリスクを最小限に抑えられます。

業者選びに失敗しないために覚えておくべき3つの失敗事例を紹介していくので、トラブルに巻き込まれないためにも覚えておきましょう。

1. 業者と連絡が取れなくなる

退職代行業者に料金を支払ったのち、急に連絡が取れなくなることがあります。

ある日突然電話がつながらなくなるというケースもあるため、退職代行業者を選び間違えると支払った費用が返金されないケースも存在します。

お金を支払ったのにもかかわらず連絡が取れなくなると困ってしまうので、きちんと業者を選ぶコツを押さえておきましょう。

この4つのポイントを抑えるだけでも悪徳業者をある程度避けられるので、知名度がなく費用が安すぎる業者への依頼は避けたほうが無難です。

2. 違法な業務を請け負っている

ひとことで退職代行と言っても「弁護士」「労働組合」「退職代行業者」など、さまざまな団体が運営しています。

弁護士や労働組合以外の退職代行業者ができることは限られていますが、なかには違法な業務を請け負っている退職代行業者も存在します。

まずは、どんなことができるのか確認していきましょう。

	弁護士	労働組合	民間業者
退職の意思を伝える	〇	〇	〇
残業代などの請求	〇	〇	×
裁判へ発展した場合	〇	×	×

民間業者は弁護士や労働組合のように交渉する権限を持たないため、会社と交渉する行為は法律で禁止されています。

非弁行為は憲法第72条で、報酬を得る目的で法律業務をおこなうことを禁止している法律です。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

（引用）法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC1000000205

弁護士や労働組合と連携している所であれば会社との交渉もおこなえるため、利用する退職代行業者がどこまでの業務をおこなえるのか事前に確認しておきましょう。

3. 記載されているものとサービス内容が異なる

退職代行業者のホームページを見ると「相談無料」「即日退職可能」など記載されていますが、記載されているものとサービス内容が異なるケースがあります。

あまりにもサービス内容が異なると、思いどおりに退職ができないリスクが出てきます。

たとえば、代行業者に上記のような杜撰な対応を取られるリスクも考えておくべきです。

ホームページに記載されている内容を鵜呑みにせず、かならず「即日対応が可能なのか」「どこまで交渉をおこなえるのか」「安心できるサービスか」など確認しておくことが重要です。

不安な場合は問い合わせをし、対応が丁寧なのかも含めて確認しておきましょう。

退職代行サービス選びで失敗しないための7つのポイント

おすすめの退職代行業者は求めているサービス内容によって異なりますが、失敗しないコツはすべての人に共通して言えることです。

退職代行サービス選びで失敗しないために、業者選びで重要な7つのポイントを紹介します。

知名度や実績も退職代行選びで重要な要素ではありますが、自分に合った退職代行業者を選ぶためにも7つのポイントを押さえておきましょう。

それでは、業者選びで失敗しないためのコツを1つずつ解説していきます。

1. 顧問弁護士の名前が記載されている

退職代行には「弁護士代行」「弁護士監修」といった弁護士資格を持つ者が関わるサービスと、資格を持たない民間業者がおこなうサービスが混在しています。

「弁護士監修」だけでは会社への交渉はできませんが、それでも適法適正な対応をしているサービスであることが分かるでしょう。

弁護士の名前が記載されている退職代行業者を選ぶことで、退職の失敗を最小限に退職が実現できます。

2. 即日対応が可能か

退職代行サービスを利用する人は「今すぐ辞めたい」と深刻に悩んでいる場合が多く、即日対応が可能なのかも業者を選ぶうえで重要なポイントです。

即日対応可能な退職代行業者に依頼すれば会社に行かずに退職ができるため、退職までに何日かかるのかを確認しておきましょう。

なお厳密な意味での即日退社は、民法627条の定めにより原則不可能です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用）e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

ただし実際のところは、消化していない有休が2週間以上残っている場合、有休を消化するという形で即日退職が可能です。

自分がこうした条件に該当するかどうか、業者に確認してみましょう。

3. 会社と交渉できるのかを確認する

退職代行業者は「会社との交渉権がある」「会社との交渉権がない」の2種類の業者があるため、事前に会社との交渉ができるのかを確認しておきましょう。

確認せずに利用した場合、最悪自分で会社との交渉をおこなわなくてはいけなくなってしまいます。

そうならないためにも、運営もとによる交渉権の有無を事前に把握しなくてはいけません。

	弁護士	労働組合	退職代行業者
会社への通知	〇	〇	〇
会社との交渉	〇	〇	×

このように、会社との交渉をおこなえるのは「弁護士」と「労働組合と連携している業者」だけです。

あらかじめ会社と交渉できる弁護士や労働組合を選んでおけば万が一のトラブルにも対応できるため、確実に辞めたい人は会社と交渉できるのか確認しておきましょう。

4. アフターフォローが充実しているか

退職代行サービスは退職できれば終わりというわけではなく、退職後には必要書類の送付や制服の返却などをおこなわなくてはいけません。

さまざまな手続きが必要になるため、しっかりとアフターフォローしてくれる退職代行を利用しましょう。

退職代行業者によっては書類関係以外にもサポートしてくれるため、その一例を紹介します。

このように、退職後のサポートをおこなってくれる退職代行業者もあるため、新たな一歩を踏み出すきっかけになるでしょう。

転職サポートやカウンセリングなどのサポートが料金に含まれていれば退職後の不安も軽減できるため、アフターフォローの充実度も事前に確認しておきましょう。

5. 料金が適切か

弁護士であれば5万円前後、民間の退職代行サービスであれば3万円前後が料金の相場です。

なかには相場よりも安価な価格でサービスを提供している業者も存在するため、料金相場から掛け離れていないかにも注目しましょう。

料金が相場内であっても弁護士や退職代行業者で対応できる範囲が異なるため、そのうえで相場の範囲内なのかを確認してください。

弁護士に依頼すれば裁判に発展した場合もそのまま対応してもらえますが、その分料金相場は高く設定されています。

反対に、退職代行サービスは退職の意思を伝えるのみのため、料金相場は安いです。

自分の求めるサービスに合った業態で、かつ料金相場内であれば適切な料金だと言えるので、退職代行業者に何を求めているのか考えてから依頼しましょう。

6. 複数の退職代行サービスを比較する

数多く存在する退職代行サービスでどこを利用すべきか悩んだ際は、複数のサービスを比較しましょう。

さまざまなサービスを比較することで料金やサービスの違いが分かり、あなたにとって最適な業者を見つけられます。
サービスを比較する際は、以下の3つのポイントも踏まえたうえで比較していきいましょう。

これらの内容を具体的に聞いておくことで「思っていたよりもサポートしてもらえない」など、業者との相違を未然に防げます。

退職代行業者に求めるサービスは人によって異なるため、事前に比較して自分にあったサービスを提供してくれる業者を選びましょう。

7. 口コミや評判を確認する

退職業者選びで失敗しなくないのであれば、実際に利用した人の口コミを確認することで業者の実態を確認できます。

実際利用した方の口コミを見れば忖度のない評判が確認できるため、良かった点も悪かった点もすべて知れるのが口コミの良さです。

口コミは以下の場所で確認できるので、気になる業者があれば利用前に確認しておきましょう。

実際に口コミを確認するとサービス内容や手順が確認できるため、退職までの流れを具体的に把握できます。

また、公式サイトを見れば運営実態も確認できるため、口コミとあわせて確認しておきましょう。