有給なしでも退職代行で即日退職できる？理由や注意点を解説

今すぐにでも退職したいと考えている方のなかには、退職代行サービスの利用を検討中の方も少なくないでしょう。

しかし、「有給休暇が残っていないから退職できない」「退職日まで有給が足りない」と困っている方もいるはずです。

本記事では、有給なしでも退職代行を利用して即日退職できるケースについて詳しく解説します。

有給がない方に知っておいてもらいたい退職代行の選び方やおすすめの代行業者についても触れるため、有給がないことで退職代行の利用を躊躇している方はぜひ参考にしてください。

有給なしでも退職代行なら即日退職できる

結論からいうと、有給がなくても退職代行を利用して即日退職できます。

しかし、即日退職できるかどうかは、雇用形態によって異なるため、自身の雇用形態による即日退職できる条件を確認しなければなりません。

退職代行で有給がないのに即日退職するのは違法？

退職代行を利用して即日退職する行為は違法ではありません。

これは、有給の有無に関係なく違法性はないため、安心して利用できます。

退職代行で中心となる業務は、依頼者の退職の意思を会社に伝えることです。

依頼者からヒアリングして、退職手続きを進める行為自体は違法ではありません。

なかには、本人から申し出なければ受理できないと拒否する会社もありますが、退職できるように手続きを進めてくれる代行業者がほとんどです。

高い退職成功率を収める代行業者も多く存在するため、これまでに退職代行を利用した経験がない方でも安心して利用できるサービスでしょう。

有給なしでも退職代行で即日退職できる理由

有給がない状態でも、退職代行を利用すれば即日退職できる3つの理由を解説します。

有給がなくても欠勤扱いにしてもらえるから

民法では、正社員のように雇用期間の定めがない従業員の場合は、退職する2週間前までに退職の意思を伝えなければならないと定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

２　期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

３　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

引用元：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-Gov法令検索

ただし、退職日まで欠勤扱いにすることで、退職日までの2週間を待たずに即日退職可能です。

欠勤する際は有給のように給与は発生しませんが、退職日まで出勤することなく辞められるのはとても大きなメリットです。

契約社員や派遣社員のように契約期間の定めがある場合は、原則雇用契約期間中は退職できません。

しかし、次の条件に一つでも該当する場合は即日退職可能です。

やむを得ない事情とは、親の介護が必要な場合や持病を抱えている場合などが該当します。

このように雇用形態によって即日退職できる条件は異なるものの、正しい手続きを踏むことで即日退職できます。

即日退職できるように交渉してもらえるから

たとえ、有給休暇の残数がゼロであっても、退職代行業者は依頼者が即日退職できるように会社と交渉してくれます。

多くの会社では、退職を希望する従業員を契約期間満了までつなぎとめておかなくていいと判断し、即日退職できるケースがほとんどです。

ごくまれに、即日退職に応じないと拒否する会社も存在しますが、退職代行業者は退職に向けてひたすら交渉を続けてくれます。

会社との交渉ごとをおこなう必要がある場合は、団体交渉権が認められている労働組合、または法的手続きに対応できる法律事務所が運営する代行業者を選んでください。

辞める側も会社側も即日退職のほうがありがたいから

即日退職は、会社にとっても都合のよいケースが多くあります。

たとえば、依頼者が退職意思を表明してから退職するまでの間、会社側は依頼者の社会保険料を支払わなければなりません。

さらに、依頼者が退職して正式な欠員が発生しないと、新たな人材採用ができないといったデメリットも考えられるでしょう。

このように、退職代行を利用したほとんどのケースで即日退職が受理されるため、安心して依頼できます。

【有給がない方向け】即日退職できる退職代行の選び方

有給の残数がない方が知っておくべき即日退職できる退職代行の選び方を解説します。

労働組合の退職代行サービスを選ぶ

退職代行サービスには、大きく分けて3つの運営元が存在し、運営元によって対応できる業務内容が異なります。

	民間企業が運営	労働組合が運営	法律事務所が運営
退職意思の伝達	○	○	○
退職日や有給消化に関する交渉	×	○	○
訴訟や裁判への対応	×	×	○

民間企業が運営する代行サービスが対応できる業務は、依頼者の退職意思を伝えることのみです。

退職日や有休消化など、会社との交渉ごとは対応できません。

万が一、民間企業が運営する代行業者が会社と何かしら交渉をした場合は、非弁行為とみなされ違法となります。

非弁行為とは、弁護士のみが対応できる行為を弁護士以外の者がおこなうことです。

有給が残っていない状態で即日退職を希望する場合は、会社との交渉ごとに対応可能な労働組合、もしくは法律事務所が運営する代行サービスを選ぶ必要があります。

労働組合は団体交渉権が保障されているため、会社との交渉ごとをおこなったとしても非弁行為とはなりません。

即日退職はもちろん、給与や残業代などの支払い交渉にも対応しているため、希望どおりに退職できるでしょう。

さらに、労働組合が運営する退職代行サービスは、法律事務所が運営する代行サービスよりもリーズナブルな価格で利用できるのも大きなメリットです。

退職先と訴訟や裁判などに発展する恐れがない場合は、労働組合が運営元の代行業者を選ぶのがおすすめです。

即日退職に対応しているサービスを選ぶ

運営元のホームページに「即日退職可能」という文言が記載されているかも確認しましょう。

退職代行サービスのなかには、即日退職だけでなく、即日対応を謳うサービスもありますが、両者には次のような違いがあります。

即日退職	依頼したその日に退職できる
即日対応	依頼したその日に退職の意思を伝えるが、その日のうちに退職できるかは保証されていない

即日対応の業者に依頼した場合、依頼した当日中に会社に退職の意思を伝達してくれますが、即日退職できる保証はありません。

確実に即日退職したい場合は、即日退職に対応する退職代行を選んでください。

費用が明らかに安いサービスは避ける

退職代行サービスは、費用を比較したうえで料金が適切かを判断する必要があります。

	民間企業が運営	労働組合が運営	法律事務所が運営
費用相場	1万円～5万円程度	2万5,000円～3万円程度	5万円～10万円程度

民間企業が運営する退職代行サービスは、対応できる業務が限定されるため相場が安いという特徴があります。

一方で、法律事務所が運営元の場合は、訴訟や裁判などの法的手続きにも対応できることから、費用相場が5万～10万円と高額になる傾向にあります。

安さだけに着目して業者選びをするのはとても危険です。

退職にかかわる交渉ごとに対応してもらえなかったり、見積もり後にオプション料金を追加請求されたりなどのトラブルに発展する恐れがあります。

退職代行を利用する際は、どのようなサービスに対応しているのか、追加料金なしで依頼できるのかを事前に確認するようにしましょう。

即日退職の実績・口コミを確認しておく

信頼できる退職代行業者であるかを確認するためには、業者の実績や口コミもチェックしてください。

サービスに自信のある代行業者であれば、公式ホームページに実績数や実際に利用した方たちの口コミを掲載しているはずです。

口コミや評判の内容を確認したうえで、信頼できる業者であるかを見極めましょう。

そのほかにも、インターネット上にある口コミサイトの内容やSNSの投稿などを参考にしながら、安心して依頼できる業者を見つけてください。

有給がなくても即日退職できるおすすめ退職代行サービス

有給がない状態でも即日退職に対応してくれる退職代行サービスを厳選して紹介します。

それぞれの代行業者の特徴やサービス内容、利用料金を比較しながら、最適な代行業者を探してみましょう。

退職代行Jobs

料金	25,800円
運営元	民間企業（労働組合と提携）
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い(Paidy) ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、顧問弁護士在籍で、労働組合と提携している退職代行業者です。

労働組合と提携しているため、即日退職や給与の未払いなどの交渉ごとにも対応しています。

退職代行費用の25,800円に2,000円の追加料金を支払えば、労働組合に加入した状態で退職手続きが可能です。

退職代行辞めるんです

料金	27,000円
運営元	民間企業（労働組合と提携）
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、退職実績1万件以上という豊富な実績と経験を持つ退職代行業者です。

労働組合と提携しているため、即日退職にも対応しています。

雇用形態や依頼するエリアなどに関係なく、一律27,000円で利用でき、追加費用は発生しません。

24時間LINEでの相談に対応しているため、思い立ったタイミングで気軽に相談できるのも大きなメリットです。

さらに、審査不要の現金後払い制も導入しており、退職できたタイミングで費用を支払えるのも安心できるポイントでしょう。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
運営元	労働組合
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

依頼者に代わって会社と交渉できるため、依頼した当日から出社せずに退職できます。

利用料金は、雇用形態や年齢、利用エリアに関係なく一律24,800円で依頼可能です。

連絡回数や依頼するケースの難易度によって料金が変動しないため、安心して依頼できるでしょう。

有給なしの方が退職代行を使って即日退職するリスク

有給が残っていない方でも即日退職は可能ですが、誤ったやり方で退職手続きを進めてしまうとリスクもともなうため注意が必要です。

有給がないと当月の給与が減る

有給がない状態で即日退職する場合、退職日まで欠勤扱いとなり、退職日までの期間は給与が発生しません。

当月の給与から欠勤分を差し引いた状態で支給されてしまうため、通常時よりも手取りが少なくなってしまいます。

給与が少ない状態でも、社会保険料は日割り計算されずに1ヵ月分差し引かれてしまうため、さらに手取り額が少なくなると覚えておきましょう。

自己都合で退職する場合は、失業手当を申請してから最短でも2ヵ月後に受給開始となるため、退職してからしばらくの期間は経済的に苦しくなるケースが少なくありません。

退職後の生活費を確保するためにも、手取り額の3ヵ月分を目安に貯蓄しておくと安心できるでしょう。

会社との交渉ができない業者だと即日退職できないケースも

退職代行に依頼する際に気をつけなければならないのが、非弁行為です。

退職代行サービスでは、会社と交渉する行為が非弁行為にあたり、会社との交渉ごとに対応していない代行業者を非弁業者といいます。

万が一、非弁業者に退職代行を依頼してしまうと、退職日や欠勤に関する交渉ができないため、即日退職できません。

退職代行からの退職の申し出は受け付けないと拒否されてしまった場合、退職自体が成立しない恐れもあります。

退職代行サービスを選ぶ際は、非弁業者に十分注意したうえで依頼しましょう。

無断欠勤をしていると懲戒解雇扱いにされる可能性がある

会社と労働契約を締結している場合、雇用者に対しては給与の支払い義務、そして労働者に対しては労働提供の義務が発生します。

そのため、退職代行に依頼する前から、無断欠勤や欠勤、遅刻、早退を繰り返してしまうと、労働者の労働提供義務違反に該当します。

労働提供義務違反だけで、いきなり解雇されることは考えられませんが、繰り返し欠勤し続けたことが業務に多大なる支障をきたしたと判断された場合は、正当な解雇理由となるでしょう。

その場合は、労働契約は消滅し、懲戒解雇扱いになる恐れもあります。

退職金の減給や不支給となるケースも考えられるため注意が必要です。

バックレはNG｜有給がなくても退職代行で正式な退職を

有給が残っていないからといって、無断退職する、いわゆるバックレ行為は避けましょう。

退職の意思を告げぬまま正式な手続きを踏まないでいると、無断欠勤とみなされてしまいます。

無断欠勤し続けることで、次のようなリスクが発生するでしょう。

懲戒解雇として処理されてしまうと、転職先に告知する義務があるため、その後の転職活動に悪影響を及ぼしてしまいます。

多額の損害が発生した場合は、損害賠償請求されるリスクもゼロではありません。

バックレで退職を検討している場合は、退職代行を利用して即日退職しましょう。

退職代行で即日退職するまでに準備しておくこと

即日退職するまでに準備すべきことを詳しく解説します。

有給休暇が残っていないかもう一度確認する

退職代行を利用するにあたって、有給休暇の残数は大切な情報の一つです。

数え間違いによって実際の残日数が異なるケースも少なくありません。

また、正社員だけでなく、契約社員やパートのような雇用形態でも有給休暇を取得できる場合もあるため、退職時に有給が残っているかを確認しましょう。

簡単な引き継ぎ資料を作っておくと安心

退職すると決意したタイミングから、最低限必要な引き継ぎ資料を作成しておくのがおすすめです。

引き継ぎ資料の作成は義務ではないものの、任された業務に対する責任を果たすこと、誠意を示すことにもつながります。

代行業者から引き継ぎ資料の保管場所を会社に伝えてもらったり、後日引き継ぎ資料を郵送したりなど、退職後にしなければならないことがスムーズにおこなわれるよう無理のない範囲で準備しておきましょう。

会社の備品は会社に、私物は家に持ち帰っておく

退職日までに、会社の備品は会社に、私物は自宅に持ち帰るようにしましょう。

会社から貸与されているパソコンやセキュリティーカード、データ類など、会社の機密情報に関するアイテムを返却しないままでいると、横領罪に問われてしまう恐れがあります。

退職日までに返却できないものは、後日まとめて郵送するなどして対応しましょう。

有給なしで退職代行を使って即日退職する流れ

有給がない状態で退職代行を利用して即日退職する流れを解説します。

①退職代行業者に電話やLINEで相談・申し込みをする

依頼する退職代行業者が見つかったら、電話やLINE、メール、公式ホームページ上の問い合わせフォームを使ってまずは相談しましょう。

多くの業者は無料相談を受け付けています。

相談時には、正確な情報を伝えることが重要です。

自身の情報や会社の情報はもちろん、有給の残数がないことや即日退職を希望することも事前に情報共有しておきましょう。

②料金を支払う

相談・申し込みが完了したら、代行業者が指定する方法で依頼費用を支払いましょう。

多くの業者が前払い制を採用していますが、なかには後払いに対応する業者も存在します。

料金を支払う前に、オプション料金や追加料金が発生しないかも聞いておくと安心できるでしょう。

③退職代行の実施｜依頼者は連絡を待つだけでOK

依頼費用の支払いが確認できたら、依頼者の代わりとなって退職に向けた手続きが進められます。

依頼者は、退職手続きが完了するまで、会社と連絡を取る必要はありません。

代行業者から逐一進捗状況の報告があるため、ひたすら連絡を待ちましょう。

④退職書類のやり取りをして退職完了

即日退職の交渉に成功したら、退職代行業者から連絡が入ります。

退職日や退職手続きについての取り決めなどの説明を受けたら、退職届を作成し、会社の備品とまとめて郵送します。

会社から、退職後に必要な書類が郵送されるまで待機しましょう。

必要書類を受け取ったら、無事に退職完了です。

さいごに

有給がない場合でも、退職代行サービスを利用すれば即日退職できます。

しかし、依頼する代行業者選びや退職手続きを誤ってしまうと、即日退職はもとより退職自体できなくなってしまうため注意が必要です。

また、有給がない状態で即日退職することによるリスクも十分理解しなければなりません。

即日退職を希望する場合は、会社との交渉ごとに対応できる労働組合や法律事務所が運営する退職代行業者に依頼する必要があります。

本記事で紹介した代行業者の選び方やおすすめの代行業者を参考にしながら、自身に最適な代行サービスを選んでいきましょう。

労働組合と提携する退職代行Jobsは、即日退職できる代行サービスです。

一律料金で利用できるだけでなく、アフターサービスも充実しているため、はじめて退職代行を利用する方でも安心して依頼できます。

無料相談を利用して、自身のケースで即日退職が可能かを相談してみましょう。