派遣社員でも退職代行は使える？利用条件・退職までの流れを解説

派遣社員のなかには、職場でのハラスメントや激務が原因で今すぐにでも退職したいと考える方も少なくないでしょう。

派遣社員の方でも契約内容や利用する退職代行サービスによっては、退職代行業務を依頼できます。

具体的には、無期雇用派遣であるか、または有期雇用でも同じ職場で1年以上働いている場合、退職代行Jobsを使うことで上司とやりとりすることなく退職できます。

どうしても派遣元を退職したい場合は、退職代行の利用も検討してみましょう。

また本記事では、派遣社員が退職代行を利用できるケースや利用する流れを詳しく解説します。

代行業者の選び方や費用相場も紹介するので、退職を検討中の派遣社員の方はぜひ参考にしてください。

【雇用形態別】派遣社員が退職代行を利用できるケース

結論からいうと、派遣社員であっても代行業者を利用して派遣元を退職できますが、難しいケースも存在します。

派遣社員には、大きく分けて登録型派遣（有期雇用派遣）と常用型派遣（無期雇用派遣）の2つがあり、雇用形態によって退職代行の利用可否が異なるためです。

ここでは、それぞれの雇用形態において退職代行を利用する際の扱いがどのように変わるかを詳しく解説します。

登録型派遣（有期雇用派遣）の場合｜一定の条件を満たしている場合は利用できる

登録型派遣（有期雇用派遣）は、派遣先での就業期間中のみ派遣会社との雇用関係が発生する雇用形態です。

すなわち、派遣期間と雇用期間が同じ有期雇用となり、契約期間が定められていることから、契約満了となるまで原則退職できません。

ただし、民法第628条で定められているとおりやむを得ない事情がある場合は、契約期間の途中でも雇用契約を解消できます。

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-Gov法令検索

やむを得ない事情の具体的な内容については、法律で定められていないものの、次のようなケースが該当すると考えられています。

パワハラやいじめなどを受けている場合

派遣先または派遣元からパワハラやいじめなどを受けていて、仕事を継続するのが難しいと判断される場合は、契約途中であっても退職が認められます。

嫌がらせ行為によって精神的な苦痛を与えられている場合や、精神的な疾患を発症している場合も対象です。

なお、パワハラによる退職は会社都合となる可能性があるため、余裕があればあらかじめ証拠集めなどを行っておくといいでしょう。

就労開始から1年以上経過している場合

労働基準法には、登録型派遣として雇用されている場合であっても、就労開始から1年以上経過している場合はいつでも退職できることが明記されています。

第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元：労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）｜e-Gov法令検索

契約から1年未満の有期雇用契約の場合では、退職代行業者が対応しないケースも考えられるため注意が必要です。

常用型派遣（無期雇用派遣）の場合｜基本的には自由に利用できる

常用型派遣（無期雇用派遣）とは、派遣元との間で期間の定めのない雇用契約を締結する雇用形態のことで、派遣社員が退職したいタイミングでいつでも退職を申し出ることが可能です。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-Gov法令検索

無期雇用者の場合は、法律によって退職の自由が認められているため、退職代行を利用しても問題ありません。

退職代行で派遣を辞めるまでの流れ

派遣社員の方が退職代行サービスを利用して退職するまでの流れを詳しく解説します。

①電話・メール・LINEで相談する

依頼予定の退職代行サービスに、相談内容を問い合わせてみましょう。退職代行への問い合わせ方法は次のとおりです。

電話での問い合わせは、微妙なニュアンスも伝えやすいというメリットがあるものの、やり取りした内容が残らないのが大きなデメリットです。

そこでおすすめなのがLINEを活用したやり取りです。チャット形式で相談内容をいつでも確認できるため、聞き忘れたり、相談し忘れたりする心配がありません。

相談は無料で対応している業者がほとんどなので、気軽に問い合わせてみましょう。

②現在の勤務状況や希望条件などを伝える

代行業者にコンタクトを取ったら、現在の勤務状況や退職するにあたって希望する条件を共有しましょう。自身が置かれている状況で退職代行を利用できるかを確認してください。

そのほかにも、以下の内容を確認して、希望するサービスを請け負ってくれるかを確認しましょう。

③依頼費用を支払って契約を結ぶ

自身の状況やサービス内容を確認して依頼することが決まったら、退職代行の依頼費用を支払い、契約しましょう。

退職代行業者のほとんどが前払い制を採用しており、入金が確認でき次第、退職手続きを進めていきます。即日退職を希望する場合は、クレジットカード払いや後払いに対応した業者を選んでください。

中には後払いに対応している退職代行サービスもあるので、お金の面で余裕がない方は、利用を検討してみましょう。

次に、ヒアリングや細かな打ち合わせを経て、退職連絡に向けてすり合わせをおこないます。打ち合わせの際は、以下の内容を確認します。

退職手続きを円滑におこなうためにも、正しい情報を共有するよう心がけましょう。

④退職代行業者が退職の連絡をする

退職代行業者は、予定した日時に退職先に連絡を入れ、退職手続きを進めます。派遣社員の場合の連絡先は、派遣先ではなく派遣元です。

依頼者の状況によっても異なるものの、出社せずに即日退職できるケースもあります。ほとんどのケースにおいて、問題なく退職手続きが進められるでしょう。

⑤貸与品を返却して必要書類を受け取る

無事に退職日が決まったら、代行業者から連絡が入ります。

その後、依頼者自身で退職届やそのほかの必要な書類を準備し、会社からの貸与品や備品とまとめて派遣元に郵送してください。

派遣元に退職届や貸与物が届き、無事に受理されれば退職手続きは完了です。書類の不備がある場合は、退職日が後ろ倒しとなるケースもあるため注意しましょう。

退職代行で派遣を辞める場合の費用相場

退職代行サービスのなかには、雇用形態によって異なる料金設定をしているところも存在します。

しかし、安心して利用するためにも、雇用形態に関係なく一律料金を設定している業者を選ぶようにしましょう。

退職代行サービスの運営元には、大きく分けて次の3つがあり、運営元によって費用相場が大きく異なります。

運営元	費用相場
民間企業	1万円～5万円程度
労働組合	2万5,000円～3万円程度
弁護士	5万円～10万円程度

ここからは、運営元別の費用相場を詳しく解説しましょう。

民間企業が運営している場合｜1万円～5万円程度

民間企業が運営するサービスの費用相場は、1万円〜5万円です。

リーズナブルな費用で依頼できるのが大きなメリットではあるものの、依頼できる内容が限定されてしまうのが大きなデメリットといえます。

依頼できるのは、依頼主に代わって退職意思を伝えることに限られてしまい、企業との交渉ごとには対応できません。

有給休暇の消化や未払い給与の支払いなどの交渉ごとが必要な場合は、労働組合や弁護士が運営する代行サービスに依頼しましょう。

労働組合が運営している場合｜2万5,000円～3万円程度

労働組合が運営する退職代行サービスに依頼する際の費用相場は、2万5,000円～3万円です。

労働組合の場合は、労働組合法に定められている団体交渉権や団結権を行使して退職先との交渉ごとに対応できるため、民間企業よりも相場が高い傾向にあります。

法律の下で交渉をおこなうため違法性もありません。

訴訟または裁判などの法的対応までは対応できないものの、有給休暇の消化や未払い賃金の交渉などが必要な際に役立つでしょう。

弁護士が運営している場合｜5万円～10万円程度

法律事務所が運営する退職代行サービスの費用相場は、5万円～10万円程度です。

有給休暇の消化や未払い賃金の支払いなどの交渉ごとはもちろん、慰謝料請求および訴訟などにも対応します。

退職先と何かしらトラブルを抱えている方におすすめのサービスといえるでしょう。

派遣社員が退職代行を利用するメリット

退職代行サービスは、依頼者の代わりとなって退職の意思を伝えてくれるため、最小限のストレスで退職できるのが大きなメリットです。こちらでは、派遣社員の方が退職代行を利用する3つのメリットを詳しく解説します。

派遣元や派遣先と直接やり取りせずに済む

派遣社員が退職するためには、派遣元や派遣先の両方に対して退職の意思を伝えなければなりません。しかし、退職代行を利用することで派遣元と派遣先の直接とやり取りをせずに退職できます。

上司が威圧的で退職の話ができないと悩んでいる方や自分から退職の意思を伝えられない方など、自身で直接やり取りすることに不安を感じているケースにおいて最適なサービスです。

退職の引き止めを回避できる

退職代行サービスを利用することで、上司や同僚からの執拗な引き止めを回避できるのも大きなメリットです。

会社と直接やり取りをしないため、会社から退職の理由をしつこく質問されることはもちろん、上司から在籍し続けるよう求められたり、高圧的な態度で叱責されたりする心配もありません。

過去に引き止め行為を受けた方や退職の意思を伝えているのになかなか辞めさせてもらえない方も、退職代行サービスの利用がおすすめです。

即日退職が望める

即日退職に対応する業者に依頼することで、依頼した当日に退職できるケースもあります。

たとえ契約期間内であっても、退職にあたりやむを得ない事情を的確に伝えてくれるため、退職に向けてスムーズに手続きできるでしょう。

短期間で退職したい考えの方や即日退職を希望する方にも、退職代行の利用をおすすめします。

派遣社員が退職代行を利用するデメリット

派遣社員として有期雇用されている場合も、退職代行を利用すれば基本的には問題なく退職可能です。しかし、派遣社員が退職代行を利用する場合は、いくつかデメリットも存在します。

こちらでは、派遣社員の方が退職代行を利用する際に考えられる3つのデメリットを紹介します。

依頼費用がかかる

退職代行サービスを利用するデメリットの一つとして、依頼費用がかかる点が挙げられます。

本来、退職に関する手続きにお金はかかりません。しかし、退職代行を利用することで短期間に退職ができるのは大きなメリットです。

依頼費用は必要経費ととらえて、その後の人生をより豊かなものにしていきましょう。

派遣先から損害賠償請求される恐れがある

退職代行を利用する行為が損害賠償の理由になることはありません。

しかし、契約期間中に退職した場合、派遣先から損害賠償請求されるケースもあります。

派遣社員に対して訴訟を起こしたケースはほとんどないものの、可能性がゼロではないことを理解しておきましょう。

同じ派遣会社では働けなくなる可能性がある

退職代行を利用して退職した場合、同じ派遣会社で働けなくなる恐れがあります。

派遣元のブラックリストに載ってしまい、新しい仕事を紹介してもらえなくなるケースも考えられます。

退職代行を利用することで、派遣元や派遣先の印象が悪くなってしまうため、再登録は難しくなると理解しておきましょう。

派遣社員が退職代行を利用する際の選び方

派遣会社の方が退職代行サービスを選ぶ際にチェックしておくべき3つのポイントを紹介します。

サポート範囲

退職代行サービスと一言でいっても、運営元によって業務のサポート範囲が大きく異なります。

対応内容	民間企業が運営	労働組合が運営	法律事務所が運営
退職意思の伝達	○	○	○
退職手続きや会社とのやり取りの仲介	○	○	○
退職日や有給消化に関する交渉	×	○	○
訴訟や裁判への対応	×	×	○

民間企業が運営元の退職代行の場合は、依頼者の退職意思の伝達や退職手続きのサポートのみ対応できます。

退職日の調整や有休休暇の消化、または未払い賃金の支払いなどの交渉ごとには一切対応できないため注意が必要です。

なかには、非弁行為をおこなう違法業者も存在するので、サポート内容を事前に確認するようにしましょう。

退職先との交渉ごとがある場合は、労働組合や法律事務所が運営する退職代行業者を選んでください。

訴訟や裁判などの法的手続きが必要な場合は、弁護士が運営元の退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

基本料金・オプションの有無

退職代行サービスを選ぶ際は、それぞれの業者の基本料金やオプション料金の有無を事前に確認しましょう。

代行業者を利用する際に多いトラブルの一つに、利用料金があります。実際に依頼してみると、ホームページに掲載されている料金よりも高額な利用料を請求されるケースも少なくありません。

トラブルを防ぐためには、トータルでいくらかかるのか、利用状況によって追加される費用はあるのかを事前に確認しておきましょう。

本記事で紹介した運営元の費用相場を参考にしながら、価格帯が適正であるかもチェックすべきポイントです。あまりにも料金が高すぎる業者はもちろん、相場よりも明らかに安すぎる業者にも注意してください。

利用者の口コミ・評判

退職代行サービスを選ぶ際は、実際に利用した方の口コミや評判を参考にしましょう。

近年では、退職代行を利用する方の数も増えており、インターネット上で利用者のリアルな声をチェックしやすくなりました。

実際に利用した方たちの口コミをチェックすることは、利用に向けた後押しとなるはずです。

退職代行の口コミや評判を確認すべき理由は、次の3つです。

有期雇用の派遣社員として働く場合、通常の正社員の方に比べて退職が難しくなるケースが多くあります。

本当に退職できたかを確認することで、安心して依頼できます。実際にかかった費用についてわかることも大きなメリットです。

代行サービスを利用するうえで重要なのが、担当者の対応です。担当者の対応は、利用者の満足度に直結します。親身になって対応してくれる業者であるかを確認してください。

派遣社員におすすめの退職代行サービス2つ

近年では、さまざまな業者が退職代行サービスを提供しています。

数多くあるサービスのなかから、自身のケースで最適なものを選ぶのはとても難しいことです。

さらに、派遣社員の方向けのサービスに対応しているかも確認しなければならないため、利用するサービス選びは慎重におこなう必要があります。

こちらでは、派遣社員の方におすすめの退職代行サービスを厳選して紹介します。それぞれのサービスの特徴や費用の目安、利用するメリットを詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。

退職代行Jobs

料金	2万6,000円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、合同労働組合ユニオンジャパンと提携する退職代行サービスです。顧問弁護士も在籍しているため、信頼性の高い代行業者といえるでしょう。

退職先が退職届を受理するまで無期限でフォローしてくれるため、安心して利用できるのも大きな特徴です。案件や雇用形態に関係なく、一律2万6,000円で利用できます。

2,000円の追加費用を支払うことで、労働組合に加入して交渉ができるため、有給休暇の消化や未払い賃金の支払いなど退職先との交渉ごとにも適正な範囲で対応してくれるのも魅力の一つです。

退職代行業者の多くが前払い制を採用しているなか、退職代行Jobsは幅広い支払い方法に対応しています。

クレジットカード払いやコンビニ決済、さらに現金翌月払いのPaidyにも対応しているため、現金が手元になくて依頼を躊躇している方でも安心して利用できるでしょう。

そのほかにも、退職できなかった際の全額返金保証や退職後の転職支援、社宅や社員寮からの引越しサポートにも対応しているのも心強いポイントです。

退職代行ガーディアン

料金	2万9,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。団体交渉権があるため、退職先に対して交渉や提案、調整がおこなえます。

雇用形態や利用エリア、年齢などに関係なく、一律2万9,800円で利用可能です。追加料金が一切かからないため、安心して利用できるでしょう。

即日対応に対応している業者であるため、依頼した日から出社せずに退社できるケースも多くあります。24時間365日対応しているため、休日や深夜帯であっても気軽に相談できるのも大きなメリットです。

退職代行ガーディアンは、LINEや電話でのやり取りに対応しているため、メールやホームページの問い合わせフォームによる問い合わせよりも、気軽に問い合わせできるでしょう。

退職代行で派遣を辞める際によくある質問

退職代行を利用して派遣先や派遣元を辞める際に、よく寄せられる質問を紹介しましょう。

退職代行を利用するとブラックリストに登録される？

登録する派遣会社にブラックリストが存在するかは定かではないものの、退職代行を利用して契約途中で退職した場合、良い条件の派遣先があったとしても紹介してもらえる可能性は低くなります。

派遣会社は、派遣先に社員を送り出すことで企業からお金をもらっています。いかなる理由があったとしても、派遣会社は企業からの信用を損ねてしまうことになり、結果として新たな仕事を紹介してもらえなくなるでしょう。

ただし、ブラックリストがあったとしても、ほかの派遣会社には共有されることはありません。派遣会社を1社に限定せず、複数の派遣会社に登録すれば、新たな仕事を紹介してもらえるでしょう。

1週間や1ヵ月しか働いていなくても辞められる？

退職代行サービスは、雇用形態はもちろん、働いた期間に関係なく利用できます。

たとえ働いた期間が1週間や1ヵ月であっても、正当な理由があれば退職を認めてくれる可能性が高いでしょう。

労働条件が契約時と異なる、派遣先からの嫌がらせ・パワハラ行為を受けている、家族の病気や介護が必要などのようにやむを得ない事情がある場合は、退職代行サービスに相談してみましょう。

これまで働いた分の給料は受け取れる？

企業は正社員だけでなく、契約社員や派遣社員、アルバイトなど、全ての雇用形態の従業員に対して、働いた期間の給料を支払わなければなりません。労働基準法第24条においても次のように定められています。

第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

引用元：労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）｜e-Gov法令検索

企業は、退職代行を利用した従業員に対しても同様に給料を支払う義務があります。

しかし、なかには給与の支払いを拒否する企業も存在するようです。

給与・残業代などの未払いがある場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行に相談しましょう。

さいごに｜派遣先とのトラブルが不安なら弁護士による退職代行がおすすめ

派遣社員には、有期雇用の登録型派遣と無期雇用の常用型派遣の2タイプが存在します。

有期雇用の場合は、派遣元や派遣先との交渉ごとが発生するため、利用できる退職代行が限定されます。状況によっては、退職代行を利用できないケースもあるため、注意が必要です。

退職代行を検討している方は、登録型派遣と常用型派遣のどちらの契約であるかを調べたうえで、対応できる代行業者を探していきましょう。

退職代行サービスをお探しの方は、労働組合が運営元の退職代行Jobsがおすすめです。

顧問弁護士も在籍しているため、信頼性の高い代行業者といえます。一律料金で利用できるだけでなく、アフターフォローも充実しているため、安心して利用できるはずです。

今すぐにでも仕事を辞めたいとお悩みの方は、無料の相談サービスを利用してみましょう。