退職代行はやめとけと言われる理由｜デメリット・利用時の注意点を解説

退職代行サービスの利用は、退職を考えつつも直接会社に意思を伝えることが難しい場合に有効な手段です。

しかし、退職代行サービスには否定的な意見もあります。サービスを利用する際は、考えられる問題と得られるメリットを適切に比較することが重要です。

本記事では、退職代行サービスの利用が「やめとけ」と言われる理由や失敗・後悔しないためのポイントを解説します。

退職代行サービスの活用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行はやめとけと言われる6つの理由

ここでは、退職代行はやめとけと言われる理由を6つ解説します。

①有給消化や即日退職できないことがあるから

退職代行サービスを利用しても、有給を消化できないケースがあります。

民間企業が運営している退職代行サービスは、退職の意思を伝えることに特化しており、有給消化などの交渉は法律上できません。

会社との交渉ができるのは、弁護士や労働組合が運営している退職代行サービスに限られます。

また、代わりの人材がいないなどの理由で会社との話し合いが難航し、即日退職できないケースもあるため注意が必要です。

②退職代行費用として数万円の費用がかかるから

退職代行サービスの料金は業者によって異なりますが、一般的には数万円の費用がかかります。

決して小さな金額ではないため、それだけの費用を支払う必要性に疑問を感じる方もいるでしょう。

退職代行サービスの利用を検討する際には、費用対効果を考慮することが重要です。

退職の手続きを自分でおこなう場合と比較して、サービスの利用がもたらす利便性や安心感が、支払う費用に見合うかどうかを判断する必要があります。

また、仕事を辞める際の経済状況も考慮し、依頼料を支払えるかどうかも検討しましょう。

③家族や転職先に知られる可能性があるから

退職代行サービスを利用する際、一般的にはほかの人に知られるリスクは低いと考えられています。

しかし、同じ業界内で転職した場合などには噂で退職代行サービスの利用が知られてしまうケースが考えられます。

業界内では人の動きが注目されやすいこともあるため、退職代行サービスを利用したことが間接的に新しい職場に伝わる可能性もあるでしょう。

また、現代社会では、多くの人が日常的にSNSを利用しています。

退職の経緯や感想をSNSで共有するのは個人の自由ですが、予期せぬ形で拡散し、転職先に知られるリスクを生む恐れもあるため注意しましょう。

SNSでの発信は、プライバシー保護の観点からも慎重におこなう必要があります。

④会社から訴えられる可能性があるから

退職代行サービスの利用によって会社から訴えられる可能性もゼロとはいえないため、注意が必要です。

退職代行サービスを利用すること自体が法的な問題を引き起こすわけではありません。

しかし、会社に具体的な損害を与えた場合には、訴訟に発展する可能性があります。

たとえば、無断欠勤を続けて重要なプロジェクトや商談に支障をきたしたり、SNSに会社の悪口などを書き込んだりした場合は、会社から損害賠償請求される恐れがあるでしょう。

また、機密情報をもち出した場合にも、会社が法的措置を取ることが考えられます。

退職代行サービスを利用する際は、それに伴って会社に大きな損害を与えるような行為をしないように注意しましょう。

⑤詐欺被害に遭うことがあるから

退職代行サービスを利用する際、詐欺被害に遭うリスクもあります。

詐欺の典型的なパターンは、サービス料金を先払いしたあとに業者が連絡を絶つケースです。

利用者は依頼料だけ支払い、結果的に何のサービスも受けられない状況に陥ってしまうことがあります。

そのため、退職代行サービスを選ぶ際には、業者の評判や実績を慎重に精査しましょう。

口コミやレビューを確認し、実際に利用した人の意見を参考にするのがおすすめです。

また、退職代行サービスを利用する際は、弁護士や労働組合が提供するサービスを選ぶのが安心です。

信頼性が高いため、万が一のトラブルにも対応してくれる可能性が高いでしょう。

⑥退職代行を使うことで後悔する人もいるから

退職代行サービスを利用したことで後悔するケースもあります。

退職代行サービスを利用すると、退職の意思を直接上司や同僚に伝える機会が失われます。

長期間勤めた職場であったり、人間関係が良好であったりした場合には、突然かつ間接的な方法によって退職したことに罪悪感を感じることもあるでしょう。

後悔するのを避けるためには、自分の状況や退職の理由、職場の環境、将来のキャリアプランなどを総合的に考え、退職代行サービスの利用が自分にとって本当に最適な選択なのかを判断する必要があります。

退職代行で失敗・後悔しないためのポイント

ここでは、退職代行で失敗や後悔をしないためのポイントを解説します。

運営元によってサポート内容は異なる

退職代行サービスを選ぶ際には、運営元によって提供されるサポート内容が異なることを理解するのが重要です。

各退職代行業者においては、法律上の規制によって提供できるサービスの範囲が異なります。

サービスを提供している運営元は、下記3種類に分けられます。

運営元によってサポート内容が異なると理解したうえで、自分の状況や希望に合ったサービスを選びましょう。

顧問弁護士がいるか、弁護士が監修しているか確認する

退職代行サービスを選ぶ際には、顧問弁護士がいるか、または弁護士が監修しているかどうかを確認しましょう。

弁護士がいることは、サービスの信頼性と法的な安全性を担保するうえで大きな役割を果たします。

また、弁護士が運営している退職代行サービスであれば、法的な問題に関する専門的なアドバイスを提供できます。

退職にともなって法的な問題が発生した場合に、利用者の権利を守るために動いてくれるでしょう。

顧問弁護士がいるか、弁護士が監修しているかどうかは、退職代行サービスのホームページから確認できます。

ただし、顧問弁護士がいる場合や、弁護士が監修している場合でも、その退職代行サービスを弁護士を運営敷いているとは限らない点に注意しましょう。

利用者の口コミや解決実績などを確認しておく

退職代行サービスを選ぶ際には、利用者の口コミやサービスの解決実績を確認することが重要です。

これらの情報は、サービスの品質や信頼性を判断するうえで貴重な参考材料となるでしょう。

実際にサービスを利用した人の経験や感想を調べることで、サービスの実情を把握することができます。

口コミからは、サービスの対応速度やコミュニケーションの質、成功した退職のケース、またはサービスに対する不満など、数多くの情報が得られます。

退職代行サービスのホームページやSNSによる投稿などから、事前に口コミをチェックしておきましょう。

本当に退職代行サービスを使うべきかよく考える

退職代行サービスの利用を決める前に、本当にそのサービスを使うべきかをよく考える必要があります。

退職代行サービスは、非常に便利で効果的な退職手段ですが、全ての方の状況に適しているわけではありません。

まず、自分が直面している状況を適切に分析しましょう。

退職代行サービスは、対人関係の問題を抱えている場合や職場でハラスメントが起きている場合、劣悪な労働環境に置かれている場合など、直接的な退職の意思表示が難しいときに有用です。

しかし、これらの問題がなく、自分で退職の意思を伝えることが可能なら、サービスを利用する必要はないかもしれません。

数万円の費用もかかるため、退職代行サービスを利用する前には慎重に検討を重ねましょう。

ご自身で退職手続きを進める場合「会社の辞め方・手続きを解説！ 理由の伝え方や円満退職のコツを紹介」を参考にしてください。

退職代行サービスを利用すべきケース

ここでは、退職代行サービスを利用すべきケースについて解説します。

退職手続きを代わってもらいたい場合

退職手続きを代わってもらいたい場合には、退職代行サービスの利用が適しています。

特に、上司との対話が難しい場合や退職に関する手続きが複雑だと感じる場合に有効です。

退職代行サービスを利用することで、会社への退職意思の伝達や各種手続きなどを代行してもらえます。

退職代行サービスを利用することで、直接的な対話や交渉を避けながら適切に退職手続きを進められ、ストレスや不安を軽減できるでしょう。

退職したくても会社が認めてくれない場合

退職したくても会社が認めてくれない場合、退職代行サービスの利用が有効です。

自ら意思を伝えることが難しいケースでも、退職代行サービスに依頼すれば利用者に代わって退職意思をはっきりと伝えてくれるため、大きな安心材料になるでしょう。

また、弁護士や労働組合が提供している退職代行サービスなら、退職意思の伝達だけでなく、有給消化などの交渉も担ってくれます。

さらに、弁護士が運営するサービスであれば、会社が退職を不当に拒否しても法的な観点から適切な対応策を提案し、利用者の権利を守るために動いてくれるでしょう。

パワハラやセクハラなどを受けている場合

パワハラやセクハラなどを受けている場合、退職代行サービスの利用は特に有効です。

職場でのハラスメントは、従業員に深刻な精神的ストレスを与え、退職の意思表示を困難にすることがあります。

退職代行サービスを利用すれば、ハラスメントを受けていても加害者や会社と直接対峙することなく、安全かつスムーズに退職手続きを進められるでしょう。

また、退職代行サービスは、ハラスメントに関連する問題を扱う際に、利用者のプライバシー保護にも重点を置いています。そのため、情報が漏れる不安を感じることなく退職が可能です。

未払い給与や有給消化について交渉してほしい場合

未払い給与や有給消化について交渉してほしい場合、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスは非常に役立ちます。

未払い給与や有給消化の問題は自力で解決するのが難しい場合もありますが、退職代行サービスを利用すればこれらの問題や権利に関する交渉を代行してもらうことが可能です。

労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスは、会社に対して未払いの給与を請求し、適切な支払いを確保するための交渉をおこないます。

また、有給休暇に関しても、利用者の権利を尊重して会社と交渉し、適切な消化を実現するためにサポートしてくれます。

未払い給与や有給消化は、利用者の権利に直接かかわる重要な問題です。自分で会社と交渉するのが難しくても、退職代行サービスを利用すれば問題を効果的に解決できるでしょう。

即日で会社を辞めたい場合

即日で会社を辞めたい場合、退職代行サービスは非常に有効な選択肢です。

精神的なストレスや健康上の問題など緊急を要する事情がある場合には、退職代行サービスを活用しましょう。

退職代行サービスを利用すれば、退職意思の伝達と必要な手続きを代行してもらえるため、依頼当日から出社する必要がなくなる場合も多くあります。

ただし、即日退職の実現可否は、有給の残り日数や会社が認めるかどうかなどによって異なります。

そのため、サービスを利用する前に業者と綿密に相談して、即日退職が実現できるかどうかを確認しましょう。

「やめとけ」という意見が不安な方におすすめの退職代行サービス3選

「退職代行はやめとけ」という意見が不安な方は、労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめです。

労働組合なら会社との交渉もおこなえるため安心して利用できるでしょう。

ここでは、労働組合が運営または提携するおすすめの退職代行サービスを紹介します。

退職代行Jobs

料金	2万6,000円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス（労働組合と提携）
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	365日・24時間（1:00～6:00は自動応答対応）
公式サイト	https://jobs1.jp/

「やめとけ」という意見が不安な方には、退職代行Jobsがおすすめです。ここでは、退職代行Jobsの特徴について紹介します。

退職代行費用の現金後払いが可能

退職代行Jobsでは、退職代行費用の現金後払いも可能です。

そのため、初期費用について心配することなく退職のサポートを受けられます。

手持ちのお金に余裕のない方は、現金後払いを選択し、確実に退職したあとに費用を支払いましょう。

弁護士監修＋労働組合と提携している

退職代行Jobsは、弁護士による監修のもとで運営されており、労働組合とも提携しています。

そのため、退職手続きの代行だけではなく、有給消化や退職金などに関する交渉にも問題なく対応可能です。

退職が完了するまで、期間無制限でフォローしてくれる点も安心材料になるでしょう。

24時間いつでも対応できる

退職代行Jobsは、24時間365日対応可能なのも魅力です。

そのため、利用者はいつでも退職に関する相談やサポートを受けられます。

緊急の事情が生じたり突発的に会社を辞めたくなったりした際には、退職代行Jobsの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

夜間や休日でもサービスを利用できるため、なかなか時間が取れない方にもおすすめです。

転職や引越しのサポートも

退職代行Jobsでは、退職手続きの代行にとどまらず、転職に関するサポートも提供しています。

求人紹介サービスを無料で受けられるため、転職活動についての相談もしてみてはいかがでしょうか。

また、社宅や寮に住んでいる方が安心して退職するための引越しサポートもおこなっています。

退職代行ガーディアン

退職代行辞めるんです

退職代行を依頼する前にやっておくべきこと

ここでは、退職代行を依頼する前にやっておくべきことについて解説します。

就業規則や有給の残り日数を確認しておく

退職代行サービスを利用する前に、就業規則や有給休暇の残り日数を確認しておくことが重要です。

就業規則には、退職時の手続きや会社で定められたルールが記載されており、これを理解しておくことで退職をよりスムーズに進められるでしょう。

なお、就業規則に「退職1ヵ月前の申告が必要」などとあっても、法律上は退職の意思を伝えてから2週間経過すれば退職できる可能性が高いです。

また、有給休暇の残り日数を把握しておくことも大切です。一般的には、給与明細に有給休暇残日数として記載されています。

退職時の有給休暇消化は労働者に法律上認められた権利であり、退職代行サービスの利用前に有給の残り日数を把握しておくことで「有給休暇を全て消化できなかった」という事態を防げます。

引き継ぎの用意を済ませておく

退職代行サービスを利用する前に、できる限り引き継ぎの用意を済ませておきましょう。

突発的な退職もありますが、事前に退職を考えている際には、最低限の引き継ぎをすると後任に迷惑をかけずに済みます。

具体的には、自分が担当していた業務を文書化する、重要な取引先や内部の連絡先をまとめておく、進行中のプロジェクトやタスクの現状を整理するなどが挙げられます。

こうした準備によって、退職後に生じる業務の混乱を最小限に抑えられ、結果的に会社から連絡が来る可能性も減るでしょう。

引き継ぎの準備をしておくことは、自分自身の責任を果たすことにもつながります。

ただし、自身の心身を守るため、ハラスメント被害や違法な時間外労働などから一刻も早く逃れる必要がある場合には、引き継ぎにこだわらず退職を急ぎましょう。

会社にある私物は持ち帰っておく

退職代行サービスを利用する際には、会社にある私物を事前に持ち帰っておくとよいでしょう。

特に、即日退職を希望する場合、退職後は職場に戻る機会はないかもしれません。

そのため、個人の物品や必要な書類は退職を申し出る前に自宅に持ち帰ることが望ましいでしょう。

また、会社からの貸与品は退職時に適切に返却する必要があります。

これらの物品も、退職前に整理し返却の準備をしておくことで、退職手続きがスムーズに進行するでしょう。

退職代行はやめとけと言われたときによくある質問

ここでは、退職代行はやめとけと言われたときによくある質問について回答します。

退職代行の利用がダメな理由は何ですか？

退職代行サービスの利用がダメと言われる理由は、いくつかあります。

たとえば、有給消化や即日退職ができない可能性がある点や、一定の費用が発生する点などが挙げられるでしょう。

また、退職代行サービスのなかには、退職の意思を伝えることに特化しており、有給休暇の消化や未払い給与などの交渉には対応しないものもあります（この点は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを選べば解決します）。

こういった理由から、退職代行サービスの利用がダメという意見もあります。

退職代行サービスを利用する際は、自分が希望する条件での退職をサポートしてくれる業者かどうか、慎重に確認することが大切です。

退職代行で会社を辞めるデメリットはありますか？

退職代行サービスを利用して会社を辞めるデメリットは、退職意思を直接上司や同僚に伝えられないことでしょう。

退職代行サービスを介することで、自らの思いが正確に伝わらない可能性が出てきます。

また、退職サービスの利用自体に費用がかかる点もデメリットといえます。

本来退職するのにお金はかからないので、もったいないと感じる人もいるでしょう。

退職代行は違法と聞きますが本当ですか？

退職代行サービス自体は違法ではありません。

退職代行サービスは、退職を希望する利用者の代わりに、雇用主に対して退職の意思を伝えることを目的としています。

法律では、退職の意思表示は労働者が自由におこなうことができ、これを第三者が代行すること自体に違法性はありません。

ただし、退職代行サービスが取る手法によっては違法性が出てくるケースもあります。

弁護士資格や団体交渉権をもたない業者が会社と交渉することは法律で認められていません。

そのため、交渉を必要とする際には、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスを選びましょう。

さいごに｜退職代行でのトラブルを避けるには業者選びが大切

退職代行サービスを利用する際には、トラブルを避けるためにも業者選びが非常に重要です。

適切な業者を選ぶことで、退職手続きがスムーズに進み、ストレスを軽くできます。

業者選びの際には、信頼性や提供されるサービスの範囲、過去の実績、利用者の口コミなどを慎重に検討しましょう。

業者選びに悩んでいる際には、退職代行Jobsに問い合わせてください。依頼者の状況を丁寧にヒアリングし、確実に退職を進めていくためのサポートを提供しています。