退職代行の依頼金額はいくら？費用の相場や安くておすすめのサービスを紹介

退職代行サービスにかかる金額は、サービスによって大きく異なります。

退職代行サービスは、直接職場とやり取りをせず、最短即日で会社をやめられる一方、「相場ってどれくらい？」「金額によって何が違うの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

本記事では、退職代行サービスの依頼金額相場や金額による違いをわかりやすく解説します。

合わせて、料金で退職代行サービスを選ぶ際の注意点やおすすめの退職代行業者も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【信頼と実績で選ぶ】

おすすめ退職代行サービス３選

サイト名	特徴	料金	公式リンク	料金 / 公式
退職代行Jobs	おすすめNo.1 弁護士監修 安価&信頼◎	当サイト限定！ 25,800円〜	公 式	当サイト限定！ 25,800円〜 公 式
退職代行ガーディアン	即日退職可能！ 会社との面倒な やりとり不要！	24,800円	公 式	24,800円 公 式
退職代行OITOMA	即日退職可能！ 退職成功率100％ 追加費用一切なし	24,000円〜	公 式	24,000円〜 公 式

退職代行への依頼金額はいくら？相場を運営元別に紹介

退職代行サービスへの依頼金額相場は、概ね2万円～5万円です。

依頼金額の相場に幅がある理由は、退職代行サービスの料金は運営元によって異なるからです。

退職代行サービスの運営元には、弁護士・労働組合・民間企業の3種類があり、それぞれで依頼費用の相場が以下のように異なります。

退職代行サービスは運営元によって料金が異なるだけではなく、サービス内容にも違いがあります。

ここでは、運営元ごとのサービス内容の違いも押さえておきましょう。

民間企業の退職代行サービスは「退職意思の伝達」までしかできない

民間企業が運営する退職代行サービスは、概ね2万円から依頼ができます。

しかし、民間企業の退職代行サービスができることは、あくまでも退職意思の伝達のみで、退職日や有給休暇の消化など、退職に関する交渉事には対応ができません。

交渉権を持たない退職代行サービスが会社との交渉をしてしまうと非弁行為に該当し、違法となってしまいます。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：e-GOV法例検索

そのため、会社から退職日や有給休暇の消化について交渉を持ち掛けらたり、退職を認めないといった姿勢を取られたりすると、民間企業の退職代行サービスでは対応することができず、退職できないといった恐れもあります。

あくまでも辞めることを伝えるだけなら問題ありませんが、ブラック気味の会社など、すんなり辞められそうにない場合は、労働組合や弁護士の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

労働組合の退職代行サービスは「会社との交渉」ができる

労働組合が運営する退職代行サービスの依頼金額相場は、25,000円から30,000円前後です。

労働組合が運営、もしくは労働組合と連携している民間企業が運営する退職代行サービスの最大の特徴は、会社との交渉権を有していることです。

民間の退職代行サービスとは異なり、会社との交渉が可能なので、退職日の調整はもちろん、有給休暇を消化してから辞めるかどうかといった、自分では直接話しづらいことも全て任せることができます。

民間企業の退職代行サービスだと少し心許ないけど、弁護士に依頼するほどではないという方は、労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめでしょう。

弁護士の退職代行サービスは交渉に加えて「未払い賃金の請求・慰謝料請求」が可能

弁護士の退職代行サービスの依頼金額相場は、5万円～です。

弁護士の退職代行サービスは、費用がやや高めに設定されている代わりに、会社への交渉はもちろん、未払い賃金や退職金、ハラスメントに対する慰謝料の請求などの訴訟問題にも対応できる点がメリットです。

また、弁護士が会社へ直接連絡してくれることで、退職手続きがスムーズにいくことも望めるでしょう。

とはいえ、ほかの運営元の退職代行サービスと比べると費用は少し高くついてしまう点はデメリットです。

あくまでも、訴訟が必要な場合や退職に関して話かこじれそうなケースで利用するのがよいでしょう。

民間・労働組合・弁護士のどの退職代行サービスを選ぶのがよい？

退職代行サービスは、運営元によって費用が大きく異なりますが、どの運営元を選べばよいのかわからず悩んでしまう人もいるでしょう。

ここではケースごとにどの運営元の退職代行サービスを選ぶべきか解説します。

一番おすすめなのは「労働組合の退職代行サービス」

どのタイプの退職代行サービスを選ぶかで迷ったら、労働組合の退職代行サービスがおすすめです。

労働組合の退職代行サービスは、会社との交渉権を持っているため、万が一退職意思を伝えた際に会社側に拒否されても、そのまま交渉をおこなうことができます。

また、最近では労働組合の退職代行サービスのなかでも2万円代前半から利用できるところもあるため、代行してくれる内容と費用を見たときにコスパがよいのもうれしいポイントです。

確実に辞めたいけど費用はそこまでかけたくない…という人なら、労働組合の退職代行サービスを検討してみてください。

退職意思を伝えるだけでOKなら「民間企業の退職代行サービス」でOK

民間企業の退職代行サービスは、退職意思を伝えるだけでOKの人におすすめです。

退職代行サービスの利用を考えている人の中には「ブラック企業ではないけど、自分から言い出すのが決まずい…」という方もいるでしょう。

すでに引き留めに遭っていたり、会社がブラック気味だったりする場合は、労働組合や弁護士の退職代行サービスがおすすめですが、「辞める」ということが伝われば、引き留められることはないという環境であれば、民間企業の退職代行サービスでも十分といえます。

民間企業の退職代行サービスは依頼金額もほかと比べて安いので、利用しやすいのもうれしいポイントです。

ただし、最近では代行費用が数千円や無料など、あきらかに相場よりも安い費用で退職代行サービスを提供しているケースもあります。

費用だけで選ぶのではなく、実績や口コミなどをよく確認してから依頼するようにしましょう。

訴訟も視野に入れているなら「弁護士の退職代行サービス」も検討

未払い給与や慰謝料の請求など、退職と同時に訴訟も視野に入れている方は、弁護士の退職代行サービスを検討しましょう。

弁護士であれば、退職意思の伝達はもちろん、未払い給与や慰謝料を請求するのに必要な証拠集めなどについてもアドバイスをもらえるほか、実際の訴訟も任せることができます。

最近では無料相談に対応している弁護士事務所も多いので、依頼を検討している方は相談だけでも利用してみるとよいでしょう。

ただし、訴訟まで依頼する場合は、代行費用とは別で費用が発生します。

弁護士費用は事務所によって設定が異なるので、無料相談の際に確認しておきましょう。

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退職代行サービス大手4社の料金を比較！安いのはどこ？

今回は、実際に退職代行サービス大手4社の代行費用を調査しました。

調査をおこなったなかで最も費用が安かったのは民間企業が運営する「退職代行EXIT」の20,000円でした。

労働組合と連携がある退職代行サービスで費用が安かったのは「退職代行Jobs」で、25,800円の代行費用と労働組合費2,000円の合計28,000円で利用が可能です。

民間企業の退職代行サービスと労働組合の退職代行サービスではサービスの内容が異なりますが、そこまで費用に大きな差はないので、安心を買う意味で労働組合の退職代行サービスを選ぶことも検討してみてください。

退職代行の料金を比較するときの4つの注意点

退職代行の料金は、概ね2万円から5万円程度ですが、退職代行サービスの料金を比較する際には、以下のような注意点があります。

それぞれについて以下で詳しく解説します。

1. オプション・追加料金の有無を確認する

一部の退職代行サービスでは、依頼する内容に応じて追加料金やオプション料金がかかるケースがあります。

たとえば、代行料金に含まれるのは、会社への退職意思の伝達のみで、退職手続きのサポートや早朝・深夜帯の電話の場合は追加料金が発生する、といったケースが考えられます。

多くの退職代行サービスでは、「追加料金なし」などと明記しているので、ホームページでよく確認しましょう。

2. 返金保証が付いているか確認する

退職代行サービスを利用する際は、返金保証の有無も確認しましょう。

退職代行サービスの多くは、退職成功率100%を謳っていますが、100%必ず辞められる保証はありません。

万が一退職できなかったときに損をしないよう、返金保証が付いているかどうかや、返金保証の条件をよく確認しておきましょう。

また、中には料金の後払いが可能な退職代行サービスもあります。

退職が決まってから料金を支払う分、「費用を払ったのに辞められなかった」というトラブルを避けられるので、利用を検討してみましょう。

4. 安すぎる業者は注意

退職代行サービスのなかには、あきらかに相場よりも安い料金でサービスを提供しているところがあります。

しかし、料金があまりに安い場合は、下記のような理由があることもあります。

実際に粗悪な退職代行業者によるトラブルも起きています。相場より安すぎる場合は、なにか理由があるのではないかと疑ってみたほうがよいでしょう。

料金が安くて安心なおすすめ退職蛇行サービス3選

ここでは、料金が安いかつ、安心して利用できるおすすめの退職代行を紹介します。

ぜひ参考に、自分に合ったサービスを見つけてみてください。

退職代行Jobs

運営会社	株式会社アレス
利用料金	27,000円+労働組合費2,000円
対応時間	24時間いつでも相談可能
支払い方法	銀行振込、クレジットカード、現金翌月払い、コンビニ決済
返金保証	あり

• 労働組合との提携で会社との交渉が可能
• 退職後の不安も相談OK！
• 24時間対応！深夜でも相談OK
• 支払い方法が複数あり安心

退職代行jobsは、弁護士が監修かつ、労働組合との提携している点がウリの退職代行サービスです。 弁護士が監修しているため、非弁行為のリスクがなく、労働組合と提携しているため会社との交渉ごとにも対応できる点が最大の魅力です。 費用は26,000円からと労働組合提携のサービスの中では非常にリーズナブルです。 退職サービスは24時間365日受け付けているので、今すぐに退職相談に乗ってもらうことも可能。料金の後払いにも対応しているので、一度相談してみてください。

退職代行jobsの公式サイトはこちら

退職代行辞めるんです

退職代行ガーディアン

運営会社	東京労働経済組合
利用料金	29,800円
対応時間	365日・24時間
支払い方法	銀行振込、クレジットカード
返金保証	なし

• 労働組合が運営しているためで会社との交渉が可能
• 一律料金で追加料金なし！
• 24時間・365日対応可能

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。 有給休暇の取得や退職日について会社との交渉ができるので、「すんなり辞めさせてもらえなさそう」「退職日を引き延ばされそう」など、退職手続きに不安がある方でも利用しやすいでしょう。 料金は、職種に関わらず一律29,800円で、追加料金はかかりません。24時間・365日対応しているのもうれしいポイントです。

退職代行ガーディアンの公式サイトはこちら

さいごに

退職代行サービスの依頼金額は、2万円から5万円前後ですが、運営元によって費用は異なるうえ、サービスによってできること・できないことにも差があります。

今すぐ会社を辞めたいという方のなかには、転職が決まっていないから費用はできるだけ安くしたいという人も多いでしょう。

しかし、料金だけで業者を選ぶと会社を辞められなかったり、返って費用が多くかかってしまったりする恐れもあります。

業者選びのポイントを押さえて、信頼して利用できる退職代行業者を選んでくださいね。

【信頼と実績で選ぶ】

おすすめ退職代行サービス３選

サイト名	特徴	料金	公式リンク	料金 / 公式
退職代行Jobs	おすすめNo.1 弁護士監修 安価&信頼◎	当サイト限定！ 25,800円〜	公 式	当サイト限定！ 25,800円〜 公 式
退職代行ガーディアン	即日退職可能！ 会社との面倒な やりとり不要！	24,800円	公 式	24,800円 公 式
退職代行OITOMA	即日退職可能！ 退職成功率100％ 追加費用一切なし	24,000円〜	公 式	24,000円〜 公 式