退職代行を使って有給消化はできる？利用時の注意点やおすすめのサービスを紹介

仕事が辛いけど自分で辞めることを言い出せない…という方にとって心強い味方である退職代行サービス。

しかし、いざ利用する際に気になるのは「有給休暇が消化できるのか」という点です。いきなり会社を辞めて本当に有給なんてもらえるの？という疑問を抱く方もいるでしょう。

本記事では、退職代行を使って有給を消化することができるのかや、利用時の注意点などを解説します。

有給を消化して辞めたい方におすすめの退職代行サービスも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：退職代行サービスおすすめランキング3選｜業者を比較してわかった選び方のポイントも解説

退職代行で有給消化することは可能？

「有給」という名前は知っているものの、仕組みやルールは理解していないという方も多いはずです。

退職代行でしっかりと有給休暇を使うために、まずは有給取得に関する基本を押さえておきましょう。

有給消化は義務！退職代行を使っても取得できる

結論から言うと、退職代行サービスを使っても有給消化は可能です。

なぜなら、労働基準法において有給の取得は義務となっており、企業は労働者に必ず有給を取得させなければならないからです。

労働基準法が改正され、2019年４月から、 全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労 働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち 年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義 務付けられました。

引用元：「年5日の年次有給休暇の確実な取得分かりやすい解説」（厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署）

この法律は「毎年の有給休暇が10日以上与えられた人は、絶対に5日以上消化してください」と会社に義務を与えています。この法律を破ると会社は罰金を払わなければなりません。

時季変更権とは？有給を使わせてもらえないこともある？

会社には「時季変更権」というものがあります。

○５　使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる

引用元：「労働基準法第三十九条」

簡単にいうと、有給申請を受けた会社側は「有給を別日に変えてくれない？」従業員にお願いできる権利をもっています。

ただし「どうしてもこの日に休まれたら仕事が回らない！」という理由があるときしか使えません。

ここで大切なのは、時期変更権は有給消化を拒否できるものではないということです。

あくまでも、使用する時期をずらす権利になります。退職後にずらされても有給は消化できなくなるため、退職代行を利用した際に企業から時季変更権を使われる可能性は低いでしょう。

退職代行を使って有給消化する3つのメリット

退職代行を利用して有給消化するメリットは4つあります。

それぞれについて詳しく解説していきますね。

1. 次の転職への準備資金を得られる

仕事を辞めて収入がないときに、貯金を切り崩して生活していくと精神的にも辛いですよね。

そこで焦って転職先を決めてしまえば「自分に合った企業ではなかった…」という可能性もあります。

一方、有給消化をすると、その分を次の職場を探す間のお金に困りづらいでしょう。退職をしてからは何かとお金は大切です。有給消化することで、金銭面でも精神面でも余裕を持って次へと進めます。

2. 即日退職できる

有休をうまく使うことで、即日で退職することが可能です。

実は、退職を伝えるタイミングは法律で決まっています。以下は民法第627条の原文です。

(1) 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期 以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半 にしなければならない。

引用元：「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案 」

簡単にいうと、2週間前に「仕事を辞めたいと会社に伝えると退職ができるということです。

有給が残っていれば、この2週間を有給休暇に使用することで、退職を申し出た日から出社しなくてもよくなります。

しかし、法律では決まっているものの「有給を使うので明日から会社に行きません」とは言いにくいものです。

退職代行サービスを使えば、自分で退職を上司に告げる必要がありません。

有給消化したいという希望も伝えてもらえるので、申し込んだその日に退職できます。

関連記事：退職代行で即日退職できる？依頼から退職までの流れや仕組みを解説

3. 直接会社に話をせずに有給を得られる可能性がある

自分でいきなり退職を告げて、有給消化の申請をするのは難しいものです。

しかし、退職代行サービスならなら、あなたの代わりに有給消化の意思を会社に伝えてくれるので、自分で言うより精神的にも楽になります。

退職代行で有給消化をしたいなら覚えておくべき2つの注意点

退職代行で有給消化をしたい人は、知っておくべき注意点が2つあります。ルールを知らずに使い方を間違えると、法律違反になってしまう可能性もあるので注意しましょう。

退職代行を利用する前に、必ず目を通すようにしてください。
弁護士・労働組合以外の人が退職者の代わりに会社に交渉することは法律で禁止されています。民間の退職代行ができるのは「有給消化をしたい」という意思を伝えることだけです。

民間企業の退職代行サービスが会社との交渉をおこなってしまうと、非弁行為に該当してしまうため、注意が必要です。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：e-GOV法例検索

すんなり有給が取れそうな会社であれば民間企業の退職代行サービスで問題ありませんが、交渉が発生する場合は交渉権を持っている退職代行サービスを選ぶ必要があることを覚えておきましょう。

2. 交渉ができるのは弁護士と労働組合だけ

本人に代わって交渉ができるのは、基本的に弁護士だけです。ただし、会社が相手ならば、労働組合も交渉が認められています。交渉をお願いしたい場合はどちらかに依頼しましょう。

弁護士の退職代行は訴訟になっても対応できる強みはありますが、料金は高額になりがちです。料金を押さえつつ、しっかりと有給の交渉をしてほしい人は労働組合の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

退職代行で有給を消化する際に知っておきたい基礎知識

退職代行を使って会社を辞める際、有給を消化したいと思っていても、そもそも自分に有給があるのかがわからないこともあるでしょう。

ここでは、有給が付与される条件や確認方法について解説します。

有給が付与される条件

有給休暇は雇用形態に関わらず、以下の条件を満たしていれば付与されます。

・雇入れの日から6ヶ月継続勤務
・全労働日の8割以上出勤している

参照元：厚生労働省｜年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

逆にいえば、入社後半年未満の方や、欠勤を繰り返していて出勤日が全労働日の8割未満の方は、有給休暇が付与されないので、注意しましょう。

有給の付与日数の確認方法

有給の付与日数も法律によって最低限が決められています。在籍年数が長いほど有給の付与日数は増えていきます。

勤続年数	有給付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月	20日

上記の表のように、長く働くと最低限もらえる有給の日数も増えます。6年6ヶ月以降の有給付与日数は20日が上限です。

使わなかった有給は基本的には翌年に繰り越しされます。

ただし、有給の権利が発生してから2年が経過すると消滅してしまうことは気をつけましょう。

有給消化の交渉もできるおすすめの退職代行3選

有給消化の交渉ができるおすすめ退職代行サービスを紹介します。

弁護士や労働組合以外の退職代行で有給消化の交渉をしてもらおうとすると、法律違反になる可能性があります。有給を使い切って即日退職したいなら、交渉が認められているところを利用しましょう。

それでは、以下で詳しく紹介していきます。

退職代行Jobs

退職代行ガーディアン

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？メリット・デメリットを口コミとともに解説

さいごに

退職代行を使って会社を辞める場合でも有給休暇の消化は可能です。

しかし、有給が付与されているかどうかは人によって異なるうえ、有給消化に関する交渉ができる退職代行サービスは限られるので、状況にあった業者を選ぶ必要があります。

有給消化は労働者の権利なので、自分ひとりでは言いくるめられてしまいそう…と心配な方は、一度退職代行サービスに相談してみてください。