仕事をバックレたら離職票がもらえない？リスクなく退職できる方法を解説

劣悪な労働環境や人間関係のトラブルから今すぐにでも退職したいと考える方も少なくないでしょう。

退職の申し出をしているにもかかわらず、認めてもらえない方のなかには、バックレを検討している方もいるはずです。

結論から伝えると、仕事をバックレている行為は、退職時や退職後にトラブルにつながる恐れがあるためおすすめできません。

特に、バックレることで、退職時に必要な書類である「離職票」を発行してもらえないトラブルに巻き込まれる方が多く存在します。

そこで本記事では、仕事をバックレると離職票がもらえないリスクについて詳しく解説します。

さらに、仕事をバックレた際に起こりえるリスクや離職票を速やかにもらいたい方に退職代行をおすすめする理由も紹介するので、仕事をバックレようと計画している方はぜひ参考にしてください。

仕事をバックレると離職票がもらえない？

仕事をバックレる行為は、無断欠勤を意味します。

そのため、「仕事をバックレた＝退職に成功した」というわけではありません。

仕事をバックレて退職を試みると、離職票を含む退職時に必要な書類を発行してもらえない恐れがあります。

無断欠勤が続いた結果、会社から解雇されるのが一般的な流れであるため、会社から解雇を言い渡されるまでは会社に在籍していることとなります。

会社側としても、退職の意思を伝えられていない以上、離職票などの書類を勝手に作成するわけにいきません。

つまり、解雇されるまでは、退職時に必要な離職票などの書類も発行されないと覚えておきましょう。

退職時に会社から受け取る書類の例は、次のとおりです。

なかでも、退職後に失業保険の受給を検討している方は、離職票を受け取る必要があります。

離職票とは、正式名称を「雇用保険被保険者離職票」といい、雇用保険に加入している従業員が再就職や独立するまでの期間中に、ハローワークから失業保険金の受給手続きをおこなうために必要な書類です。

退職時に次の転職先や退職後の独立が決まっている場合は、失業している状態にならないため、離職票は不要です。

会社によっては、退職者からの希望がない限り発行しないケースもあるため、必要な場合は前もって伝えなければなりません。

離職票が発行されないことで、次のようなデメリットが生じます。

離職票を受け取れない最大のデメリットは、失業保険を受給できないことです。

失業保険を受給する際には、ハローワークに離職票を提出しなければなりません。

そのため、離職票が手元にないことで、失業保険の受給手続きができず、失業中の収入に支障が出てしまいます。

失業保険の受給期間は、原則として退職日の翌日から1年間と定められています。

1年の間に、離職理由に応じた受給日数分の手当を受給するのです。

そのため、会社から離職票が届かないことを理由に受給手続きが遅れると、その日数分だけ支給されなくなるため、発行が遅れた分だけ損をします。

さらに、離職票が発行されないと、失業保険以外にも次のような手続きにおいて悪影響が出る恐れがあるでしょう。

厚生年金に加入していた方が退職をして国民年金に切り替わる際、失業を理由に保険料の納付が免除になったり、納付が猶予されたりなど、特例免除の対象となるケースがあります。

ただし、特例免除の手続きには、離職票の提出が必要です。

その他にも、転職後に育児休業給付金が受け取れない恐れや転職時に離職票の提出を求める企業もあることから、離職票が発行されないとさまざまな不利益が発生する恐れがあります。

このように、バックレによって仕事を辞めていると、退職後の転職活動や退職後に必要な手続きをおこなう際にも悪影響を及ぼすため注意が必要です。

仕事をバックレた際に職場で起こること

仕事をバックレると、職場でどのようなことが起こるのでしょうか？

ここでは、職場で起こりえるケースを詳しく解説します。

あなたに問題が起きていないか確認を試みる

従業員がいきなり出社しなくなると、大量の電話やメールが会社からくるでしょう。

会社が連絡をしてくる理由は、主に次の2つがあります。

会社としては、出社するはずの従業員と連絡が取れないとなると、事故に巻き込まれたり、体調不良になっていたりする可能性があるため、従業員の生存確認をおこなう義務があります。

ただし、気性の荒い上司の場合は、連絡がつかないことに苛立ってしまい、留守番電話やメール、SMSを通じて恐ろしいメッセージを残してくるケースもありえるでしょう。

さらに、数日間連絡が取れないと、上司や同僚が自宅まで訪ねてくるケースもあるため注意が必要です。

直接自宅を訪ねる理由として、退職の意向を確認したい場合や返却物を届けにくる場合などが考えられます。

万が一、自宅に上司が訪ねてきたら厳しく叱責される恐れもあるでしょう。

一日程度のバックレの場合は、始末書を提出する程度の簡易的な処分で済むケースがほとんどです。

バックレたものの、会社を退職したくないと感じたら、少しでも早いタイミングで会社に連絡を入れてください。

実家などに連絡がいく可能性も

従業員と直接コンタクトが取れない場合は、入社時に伝えている緊急連絡先である親やパートナーなどに電話・SMSなどで連絡が入る恐れもあります。

緊急連絡先として登録されている相手が、何かしらの事情を知っている可能性があるためです。

何かトラブルがあって出社できないのか、それとも本人の意思で出社しないのか、会社として状況を把握しなければなりません。

そのため、従業員本人と連絡がつかない以上、第三者に連絡を取るのは仕方のない行為といえるでしょう。

会社は、緊急連絡先に登録されている方に対して、次のような依頼をするかもしれません。

上記のような依頼をすると、周りの方たちに多大な迷惑をかけることになります。

会社からの電話やメールなどの連絡を継続的に無視すると、身内にも連絡が入る恐れがあると覚えておきましょう。

職務規定などに基づいて退職の扱いになる

仕事をバックレる行為は、無断欠勤としてみなされます。

そのため、バックレた期間分の給与は発生しません。

数日間にわたって仕事をバックレると、就業規則や職務規定に基づいて懲戒解雇または減給処分が言い渡される恐れがあるため注意が必要です。

就業規則に無断欠勤から退職になるケースについて定められている場合は、就業規則に明記されている日数を過ぎた時点で自宅に解雇通知が送付されます。

無断欠勤を2週間以上繰り返す場合は、解雇の対象となるのが一般的です。

懲戒解雇処分を受けることで、次のようなデメリットが生じます。

通常の退職に比べて、懲戒解雇処分を受けると、退職者にとって不利な条件が重なります。

業務に著しく支障をきたしたと判断された場合は、損害賠償請求の対象となるケースもあるため、注意が必要です。

原則10日以内に離職票の発行をおこなう

従業員が退職した場合、会社はハローワークに対して以下の書類を提出します。

上記の書類は、従業員が退職した翌日から起算して10日以内に提出しなければなりません。

会社が期限内に手続きを怠った場合は、6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。

ただし、従業員のバックレにより離職票を発行していない企業の場合、ハローワークから離職票の発行を催促されるまで手続きをおこなわないケースも考えられます。

離職票などの必要書類が手元に届かない場合は、会社に直接連絡を入れるのが望ましい方法です。

ただし、直接連絡することに抵抗がある場合は、お近くのハローワークや労働基準監督署に一度相談してみましょう。

速やかに離職票をもらいたいなら退職代行がおすすめ

「仕事をバックレたいけれど、離職票などの書類は確実に受け取りたい」
「退職時に職場とやり取りをしたくない」

このようにお考えの方は、自力で退職手続きを進めるのではなく、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

退職代行サービスとは、退職したい依頼者の代わりとなって、会社に対して退職の意思を伝えるサービスのことです。

もちろん、サービスを利用するにあたって依頼費用はかかるものの、退職時に必要な連絡や手続きをサポートしてくれるとあって、近年多くの人に注目されています。

退職代行は、次のような方たちにおすすめのサービスです。

上記のような悩みを抱えている方は、この機会に退職代行を利用してスムーズに退職手続きを進めていきましょう。

退職代行のメリット

ここでは、退職代行を利用するメリットを詳しく解説しましょう。

必要な手続きを代わりにおこなってくれる

退職するためには、必要書類の準備や提出、各機関への連絡など、さまざまな手続きが必要です。

退職代行サービスを利用すれば、退職に必要な手続きを専門家が全て代行してくれるため最低限の手続きのみで退職できます。

自分で対応するよりも、スムーズに手続きが進められるため、すぐにでも退職したいと検討している方にもおすすめです。

依頼する業者によっては、依頼した当日から出社せずに退職できるケースもあります。

一日でも早いタイミングで退職したい方は「即日退職」に対応する業者を見つけていきましょう。

職場から連絡がこないよう対応してくれる

退職代行を利用しても、退職後に職場からしつこく連絡がくるのではないかと心配する方もいるでしょう。

しかし、退職代行を利用すれば、会社に対して依頼者に連絡しないように伝えてもらえます。

ほとんどの退職代行業者では、依頼時にヒアリングがおこなわれ、会社からの連絡を受け取るかを確認してくれます。

退職後に会社との関わりを持ちたくない場合は、自ら業者に対して連絡を拒否する旨を伝えましょう。

ただし、業者から会社に対して口頭で伝えてもらうだけのため、法的拘束力や強制力はありません。

会社からの連絡を100％回避できるわけではないと覚えておきましょう。

会社との交渉に対応してくれる業者も

依頼する退職代行サービスによっては、会社との交渉ごとに対応してくれるケースもあります。

会社との交渉ごとの例は、次のとおりです。

退職時に余った有給休暇を取得してから退職したい方や退職日の調整が必要な方などは、交渉ごとに対応した退職代行業者を選択してください。

退職代行サービスは、運営元によって提供可能なサービスが大きく異なります。

運営元による具体的な違いは、以下のとおりです。

運営元	民間企業	労働組合	法律事務所
退職意思の伝達	○	○	○
退職手続きや会社とのやり取りの仲介	○	○	○
退職日や有給消化に関する交渉	×	○	○
訴訟や裁判への対応	×	×	○
費用相場	1万円～5万円程度	2万5,000円～3万円程度	5万円～10万円程度

会社側との交渉が必要な場合は、労働組合や法律事務所が運営に携わる退職代行業者を選びましょう。

おすすめ退職代行業者3選

会社を一日でも早く辞めたい方におすすめの退職代行業者を紹介しましょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士によって監修された退職代行サービスです。

労働組合とも連携しているため、会社との交渉ごとにも対応できます。

全国からの依頼を受け付けており、全ての都道部県において代行実績を持つため、地方在住の方も気軽に依頼できるでしょう。

案件の内容によって依頼費用は変動せず、一律23,000円で利用できるため、初めて退職代行に依頼する方も安心できるでしょう。

会社との交渉ごとが必要な場合は追加費用の2,000円を支払えば対応してもらえます。

退職手続きが終了してからのサポート体制も充実しているため、退職後の生活に不安を感じている方にもおすすめです。

料金	23,000円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですは、顧問弁護士による適正指導を受けて運営する退職代行サービスです。

全国統一労働組合と提携しているため、会社との交渉ごとにも対応できます。

一般的な退職代行サービスは依頼時に支払いが発生しますが、退職代行辞めるんですは、退職日が決定してから支払うのが大きな特徴です。

万が一、退職できなかった場合は費用を支払わずに済むため、安心して依頼できるでしょう。

LINEの友だち登録をすれば、24時間いつでも好きなタイミングで相談・申し込みが可能です。

仕事が忙しい方でも利用しやすい代行サービスといえます。

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行で会社を辞めて離職票をもらうまでの流れ

退職代行を利用して会社を辞めてから、離職票を受け取るまでの流れを詳しく解説します。

電話やLINEで無料相談する

退職代行サービスを利用するためには、まずは複数の代行業者のサービス内容や費用を比較してください。

複数の業者のなかから2〜3社まで絞ったら、それぞれの代行業者の無料相談を利用しましょう。

ほとんどの退職業者は、利用前の無料相談サービスを提供しており、次の方法で気軽に相談できます。

近年では、LINEの友だち登録をしてチャット形式で問い合わせできるサービスを提供する業者も増えています。

相談する際は、自身が置かれている状況を伝えたうえで対応できるかどうかを確認しましょう。

信頼できる業者を選ぶためにも、次のポイントを押さえて業者選びをしてください。

特に、費用面については丁寧に確認しましょう。

追加費用が発生して、見積もり時よりも高額な費用を請求されるケースもあります。

最終的なコストがいくらかかるのかをあらかじめ把握しておくことで、トラブルを未然に防げるでしょう。

契約し、料金を支払う

相談内容に納得したら、契約手続きをします。

後払い制を導入する業者もあるものの、ほとんどの業者で前払い制を導入しています。

支配方法は、銀行振込やクレジットカード払いが基本ですが、業者によってはコンビニ払いやキャッシュレス決済などに対応しているケースもあります。

支払い方法については事前に確認しておきましょう。

銀行振込を選択する場合は、振り込みのタイミングによって着金日が翌営業日になる恐れもあるため注意が必要です。

退職代行の実行中は、常に連絡が取れるようにしておく

支払いが完了したら、あとは退職代行業者が依頼者の代わりとなって退職の意思を伝えてくれます。

原則として、退職が完了するまで会社と連絡を取る必要はありません。

連絡がかかってきたとしても、応答せずに代行業者に対して連絡があった旨を共有してください。

問題なく退職日が決定したら、状況の報告を受けます。

退職代行の実行中は、いつでも連絡が取れるように準備しておきましょう。

備品を返却し、貸与物を郵送してもらう

退職日が決定したら、会社からの貸与品を返却します。

会社に返却が必要な貸与品には、次のようなものがあります。

上記の貸与品は、原則として郵送で返却可能なため、返却するためにわざわざ出社する必要はありません。

会社に残された私物がある場合は、郵送で返送してもらえるかを確認しておきましょう。

離職票などの書類を受け取る

退職日から2週間程度が経過したら、会社から退職時に発行される書類が郵送されます。

一般的に、退職時に受け取るべき書類は、次の4つです。

上記書類が手元に届かない場合は、早めに退職代行サービスに連絡して相談しましょう。

さいごに｜退職代行で転職や保険の受け取りをスムーズに

仕事がいくらつらいからといってバックレる行為はおすすめできません。

仕事をバックレると、退職時に必要な書類を受け取れなかったり、懲戒解雇処分の対象となったりするため、注意が必要です。

上司に退職の意思を伝えられずに困っている方や一日でも早く仕事を辞めたい方は、退職代行サービスに利用を検討しましょう。

退職代行Jobsは、即日退職可能な代行サービスです。

一律料金で依頼できるため、コスト面が不安な方でも利用しやすいといえます。

LINEの友だち登録をすれば、24時間いつでも気軽に相談・申し込みが可能です。

気になる方は、LINEを使って問い合わせてみましょう。