人手不足のタイミングで退職してもOK？法的知識や引き留めへの対処法を紹介

会社を辞めようと上司に申し出ても「今は人手不足だから辞めてほしくない」「新しい人材が見つかったら退職してほしい」と、会社に引き留められるケースも少なくありません。

退職の意思を何度伝えても断られ続けている方もいるでしょう。

人手不足の会社で働いていると、従業員一人あたりの業務量が多くなり、ワークライフバランスが崩壊したり、心身の不調を招いたりなどのリスクがあるため、一日でも早く何かしらの対策を講じる必要があります。

そこで、本記事では人手不足の会社を退職できずに困っている方を対象に、人手不足を理由に退職を断られるのは違法かを詳しく解説します。

人手不足の職場から退職すべき理由や職場に残るかどうかを決断するポイントも詳しく紹介するため、今の職場を退職すべきか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

人手不足を理由に退職を断られるのは違法？

仕事を辞めたいのに認めてもらえず、退職できないことを「在職強要」といいます。

人手不足を理由に在職強要されるケースも多く、近年大きな問題となっているのです。

人手不足を理由に退職を断られる行為も在職強要に該当します。

在職強要は、法律によって次の2つの自由が定められていることから違法とされているのです。

民法では、労働者に与えられた「退職の自由」について次のように定めています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法｜e-Gov法令検索

このように、正社員のような雇用期間の定めがない労働者は、退職を申し出てから2週間後に会社との労働契約を解消できるのです。

仮に就業規則において1〜3ヵ月前までに申し出るようにルールが設定されていたとしても、就業規則に法的拘束力がないため、民法の規定が優先されます。

契約社員やアルバイト、パートのように雇用期間の定めがある労働者の場合は、原則として契約期間中の途中退職は認められていません。

ただし、以下のいずれかのケースに該当する場合は、退職が認められるケースがあります。

やむを得ない事由とは、労働者本人のケガや病気、家族の介護、そして勤務先でのハラスメント行為などを指します。

また、日本国憲法第22条において、職業選択の自由が保証されています。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
引用元：日本国憲法｜e-Gov法令検索

つまり、日本国内で働く労働者が企業によって不当に拘束されることは禁止されているのです。

人手不足は、会社が経営努力を怠った結果であり、社員が自らの意思で退職することは無責任ではありません。

「自分が辞めたら上司や同僚が困ってしまう」と会社に踏み留まるのではなく、自分が働きやすいと思える環境や業務内容、そして今後のキャリア形成などを総合的に考慮し、退職すべきか否かを考えていきましょう。

人手不足の職場から退職すべき理由

人手不足の職場は、さまざまな理由から退職すべきとされています。

ここでは代表的な3つの理由を解説します。

仕事が増えて転職活動の時間が確保できなくなる

人手不足の会社では、従業員一人あたりの業務量が大幅に増えてしまいがちです。

人手不足の企業は、離職率が高く、従業員の入れ替わりが頻繁に起こりすい傾向にあります。

新しく入社する人材のなかには、未経験者として採用されるケースもあり、すでに現場で活躍する従業員の業務量や責任は大きくなることが考えられます。

仕事量が増えてしまうと、いざ仕事を辞めるために準備しようと試みても、転職活動にかける時間を確保できなくなります。

一般的に、転職を考え始めてから内定通知を得るまでの期間は、おおむね3ヵ月といわれています。

なかには半年以上かかったケースもあり、転職活動には相当の時間がかかるとわかるでしょう。

このように、人手不足の企業に勤め続けていると、残業や休日出勤を強要される恐れもあり、転職活動にかける時間がおのずと少なくなりがちです。

転職したくても転職先が見つからず、困ってしまう場合も考えられます。

退職が頭をよぎったタイミングから、少しずつ時間をかけて新しい転職先を見つけていきましょう。

人が多く辞めるだけの理由がある

日本国内では、少子高齢化による労働者人口の減少や働き方の多様化、そして社会情勢の変化によって、深刻な人手不足が加速しています。

それらの原因に加え、人手不足が深刻化する企業には、次のような共通の特徴があります。

企業として活気がないと、企業としての利益を上げられないのはもちろん、優秀な人材が集まりません。

会社としての業績が低ければ、会社に対する将来性を見込めず、従業員のモチベーションはどんどん低下してしまうでしょう。

また、長時間労働やサービス残業、パワハラ・セクハラなどが横行していると、従業員の離職率を高める要因となりかねません。

さらに、業務に対して適切な評価がされないことも、従業員のモチベーションの低下や離職率の増加の原因となります。

これらの特徴に該当する場合は、離職率が高い傾向にあるため注意が必要です。

人手不足が常態化する可能性がある

人手不足が深刻化する企業は、人手不足が常態化する恐れがあります。

人材が外部に流出するのは、さまざまな原因が考えられますが、主に次の5つが挙げられます。

人手不足の企業で働き続けることで、従業員は上記のような不満や不安を抱えやすくなります。

その結果、人材不足が常態化しやすくなるのです。

人手不足が常態化することによって特に懸念されるのが「退職連鎖」です。

退職連鎖とは、一人の従業員の退職によって、ほかの従業員も連鎖的に退職する現象のことです。

退職連鎖が続いてしまうと、企業が経営困難な状況に陥り、最悪の場合、倒産に至るケースも考えられます。

給与の未払いや待遇面の悪化などを回避するためにも、人手不足が常態化する可能性のある企業からは、なるべく早いタイミングでの退職を検討しましょう。

職場に残るかどうか決める際のポイント

退職すべきか、それとも現在の職場に踏み留まるべきかと悩む方も少なくないでしょう。

ここでは、退職に残るかどうかを決断するためのポイントをいくつか紹介します。

人手不足が改善される見込みはあるか

勤務先の企業が、人手不足の状況を深刻に受け止めているか、そして改善する姿勢があるかをチェックしましょう。

人手不足の状態にも関わらず、採用活動をしていない様子であれば、今後新しい人材が増える見込みはありません。

採用活動をしていてもなかなか新たな人材が確保できない場合は、待遇面の見直しや労働環境の改善に力を入れているかも確認する必要があります。

問題解決に向けて真剣に取り組む姿勢が見られない場合は、従業員を大切にしている企業とはいえません。

そのような場合は、見切りをつけて新たな転職先を見つけていきましょう。

仕事や人間関係を気に入っているか

現在の仕事の業務内容や人間関係に満足している場合は、無理に転職する必要はありません。

どのような業界であっても、人手不足は深刻な課題ではあるものの、その度合いは業界や業種によって大きく異なります。

一般的に、人手不足が特に深刻な業種として、次の5つが挙げられます。

上記の業界は、求職者からも人気が低い傾向にあるため、ほかの業界や業種に比べて人手不足が深刻になりやすいのが特徴です。

つまり、業務内容や待遇面に不満がなくても、どうしても人材が集まりづらい業界といえるでしょう。

業務内容や人間関係が気に入っている状態で転職をしても、後悔してしまう恐れもあります。

転職すべきかどうかを慎重に検討しましょう。

過度な仕事で心身に負担が出ていないか

現在の職場において長時間労働や休日出勤などを強いられている場合は、転職に向けて行動すべきです。

十分な休息や睡眠が取れていないとストレスがどんどん蓄積し、心身ともに体調を崩してしまう恐れがあります。

過酷な労働に対して適切な報酬が受けられていない場合は、仕事をやりたくないという気持ちが大きくなっていくでしょう。

疲れた状態が続いてしまうと、免疫力が低下して病気にかかりやすくなります。

心のバランスが崩れてしまい、うつ病や適応障害などの精神疾患を患うリスクが高まってしまうでしょう。

最悪の場合、過労死につながる恐れもあります。

「仕事がきつい」と感じるのは甘えではなく、誰もが抱くことのある感情です。

転職すべきかどうかを悩んでいる方は、過度な仕事によって心身に負担がかかっていないかを確認してみましょう。

人手不足の職場、退職を引き留められたらどうする？

人手不足の職場で退職を引き留められた場合の対処法を紹介しましょう。

より上の立場の人に相談する

直属の上司に伝えても退職を認めてもらえない場合は、直属の上司よりも上の立場の人に相談してみましょう。

退職の意思を伝える際は、まず直属の上司に伝えるのがマナーとされています。

ただし、取り合ってもらえない場合や退職を拒否されるような場合は、人事権を持つ上の立場の方に伝えてみるのもひとつの方法です。

上層部または人事部に相談する際は、電話やメールではなく、対面で直接話をしたほうがスムーズに話し合いを進められるでしょう。

ただ退職届を渡して終わりではなく、上司が退職を認めてくれない旨を相談する姿勢を忘れないことが大切です。

転職先を決めてしまう

転職先を先に決めてしまうことで、退職を拒んでいた上司や会社も納得せざるを得ない状況を作り出せます。

強引な引き留めに遭ったとしても、転職先が決まっていることを伝えて、構わず退職届を提出してください。

転職先を決めるだけでなく、引越しや自身の健康状態など、やむを得ない事情を伝えることで、会社側も退職を認めてくれるでしょう。

退職代行業者を利用する

職場から執拗な引き留めに遭って困っている場合は、退職代行業者の利用も検討しましょう。

退職代行とは、依頼者の退職意思を代わりに伝えてくれるサービスのことです。

退職代行を利用するメリットは、次のとおりです。

会社側の人間とやりとりせずに退職できるため、退職する際の精神的な負担を軽減できるのが最大のメリットといえるでしょう。

また、業者が代理人となって退職に向けた話し合いを進めてくれるため、執拗な引き留めに遭うリスクや退職時・退職後のトラブルに巻き込まれるリスクも回避できます。

依頼する業者によっては退職時の交渉・即日退職にも対応してくれるため、退職する際に職場と揉めそうで不安な方や、一日でも早く退職したい方にもおすすめです。

気まずいやりとりをプロに依頼！おすすめ退職代行業者3選

人手不足の会社を辞めたいと検討している方に、おすすめの退職代行業者を厳選して紹介します。

職場との気まずいやりとりも、プロに依頼することで安心して任せられるでしょう。

ここで紹介する業者は、会社との交渉ごとや即日退職にも対応しています。

それぞれの業者の特徴を比較しながら、自身に最適なサービスを見つけてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士による監修のもと代行サービスを提供する業者で、一律23,000円から依頼できます。

労働組合とも提携しており、2,000円の追加費用を支払えば労働組合に加入でき、会社との交渉ごとも対応してくれるのが大きな特徴です。

案件の難易度によって追加費用は一切かからない点も安心して依頼できるポイントといえます。

現金の後払いにも対応しており、依頼時に手元に現金がない場合でも気軽に相談できます。

退職が完了するまで期間無制限でフォローしてくれたり、退職後のアフターフォロー体制も整っていたりと、初めて退職代行を利用する方も安心して利用できるでしょう。

料金	23,000円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですは、一律27,000円で依頼できる退職代行サービスです。

顧問弁護士による適正指導、そして労働組合との連携により、安心・安全なサービスを提供しています。

これまでの対応実績は1万件以上と、豊富な経験とノウハウを有する業者です。

支払いは、退職日が決定してから完了すればよい点も安心できるポイントのひとつです。

クレジットカードや銀行振込以外にも、コンビニ決済、現金翌月払いなど、豊富な支払い方法から選択できます。

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

さいごに｜自分の将来まで見据えた選択を

人手不足の会社から退職したいと思っていても、上司に伝えづらかったり、同僚や仲間に迷惑をかけたくなかったりという理由で、退職の意思を伝えられない方が多く存在します。

人手不足の職場では、従業員一人ひとりに割り当てられる仕事量が多くなりがちで、転職活動のための時間を捻出できずに、結局ずるずると仕事を続けなければならないケースも考えられるでしょう。

人手不足の問題は、労働者側の問題ではなく、会社側の責任です。

人手不足の解消に向けて行動していない場合は、状況が好転する可能性が低いため、退職や転職を検討してください。

自ら退職の意思を伝えられずに悩んでいる方は、退職代行業者への依頼を検討してみましょう。

退職代行Jobsは、メールやLINEで24時間いつでも相談・申し込みを受け付けています。

手続きは最短30分で完了するため、申し込むタイミングによっては即日退職も可能です。

退職できない場合は、全額返金制度を利用できます。

転職活動のフォローや社宅・寮からの引越しサポートなど、アフターサービスも充実しているため、初めて退職代行を利用する方でも安心して依頼できるでしょう。

気になる方は、LINEやメールで気軽に問い合わせてください。