試用期間とは？期間中に退職できる？ 受け入れられやすい辞め方も紹介

このように悩んでいる方に向けて、本記事では試用期間中の退職に関する法的なルールや、退職理由の上手な伝え方、退職後の履歴書の書き方などを解説します。

試用期間中の退職に関するよくある質問にも答えているので、ぜひ参考にしてください。

そもそも試用期間とは｜基本や法律をおさらい

試用期間とは、企業が従業員の勤務態度やスキルなどを確認し、本採用するかどうかを判断するための期間のことです。

試用期間は法的に義務付けられているものではないため、企業によっては導入していないケースもあります。

試用期間の長さについても明確なルールはありませんが、多くは1ヵ月～6ヵ月、長くても1年間程度で設定される場合もあります。

試用期間中に解雇されることはある？

試用期間中は本採用される前とはいえ、企業と従業員の間で雇用契約を結んでいる状態です。

そのため、正当な理由がない限り、試用期間中の解雇は認められません。

たとえば、スキル不足を理由に解雇を言い渡すことは、法的には認められないと考えられます。

一方、経歴詐称が発覚したり、無断遅刻や無断欠勤を繰り返したりした場合は、正当な解雇理由として認められる可能性があるでしょう。

試用期間中に退職できる？

試用期間中は雇用契約を結んでいる状態なので、一方的な理由で解雇される心配はありませんが、逆に一方的に退職することもできません。

もちろん、会社を辞めること自体は可能ですが、一定のルールを守って退職を申し出る必要があります。

有期雇用と無期雇用の違い

有期雇用の場合、基本的には契約期間が終了するまで退職できません。

しかし、民法第628条により、やむを得ない事情がある場合には、契約期間中の退職が認められるケースもあります。

（やむを得ない事由による雇用の解除）

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

たとえば、次のようなケースが該当する場合は、退職が認められる可能性があるでしょう。

一方、無期雇用の場合は、民法第627条により、退職意思を伝えてから2週間が経過すれば退職が認められます。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

そのため、通常は退職希望日の2週間前に退職意思を伝えれば問題ありません。

ただし、企業によっては、就業規則に退職する場合は1ヵ月前に申し出るというようなルールを定めているところもあります。

民法のルールが優先されますが、トラブルを未然に防ぐためにも就業規則はしっかり確認しておきましょう。

即日退職が可能なケースも

業務の引き継ぎや欠員補充のことを考えると、即日退職は難しい場合が多いでしょう。

民法でも、無期雇用の場合は少なくとも2週間前に退職を申し出るよう定められているため、基本的にはある程度スケジュールに余裕を持って退職意思を伝えるほうが無難です。

しかし、即日退職してはいけないという法律があるわけではないため、会社からの合意が得られさえすれば即日退職は可能です。

すぐにでも退職したい場合は、まずは直属の上司に相談してみましょう。

また、会社側の過失や病気・怪我などのやむを得ない事情がある場合も、即日退職が可能です。

試用期間中の福利厚生はどうなってる？

試用期間中であっても、会社には従業員を社会保険や労働保険に加入させる義務があります。

2ヵ月以内の臨時雇用者や4ヵ月以内の季節労働者などの一部例外を除き、基本的には本採用後と同等の福利厚生を受けられます。

試用期間の延長を打診された場合

スキルや能力などの適性に不安がある場合、会社から試用期間の延長を打診されるケースもあるでしょう。

その場合は、企業から試用期間中の従業員に対して、延長理由や延長期間などが記載された延長通知書が発行されます。

試用期間の延長は、就業規則などで延長の可能性及びその事由、期間などが明定されており、当該就業規則の規定に基づいて延長される場合であるか、あるいは従業員が試用期間の延長に合意した場合にのみ認められます。

試用期間中に退職したいと思ったら

試用期間は、企業にとっても従業員にとっても、その職場で長く働けるかを試す期間でもあります。

職場の雰囲気が合わない、上司がパワハラ気質で精神的につらいなどの理由から、試用期間中に退職を考えるケースは決して少なくありません。

試用期間中に退職したいと思ったら、まずは次の2つのポイントを押さえましょう。

法的にはなんの問題もなく退職可能

試用期間中に退職しても、法律上の問題はありません。

そもそも、試用期間そのものが法律によって定められた制度ではなく、企業に雇用された時点で雇用契約は成立しています。

そのため、試用期間であるから辞められないという特別なルールが課されることはなく、本採用後と同じように退職することが可能です。

企業側が試用期間を理由に退職を拒むことはできないので、安心して退職意思を伝えましょう。

ただし、試用期間中でも本採用後と同じ法律が適用されるので、退職に関する取り決めはしっかりと把握しておく必要があります。

上記のような法律上のルールを抑えて、スムーズな退職を目指しましょう。

退職届を出す前に上司に打診を

試用期間中に会社を辞めたい場合は、いきなり退職届を提出するのではなく、まずは直属の上司に相談しましょう。

メールや電話ではなく直接対面し、お世話になったお礼を伝えたうえで退職を打診することが重要です。

短い期間で辞めるからこそ、社会人としてのマナーを大切にすることで円満退職を目指せます。

また、直接話す機会を設ければ、退職時期についても相談しやすくなります。

会社からの同意が得られれば即日退職することも可能なので、まずは上司に「相談したいことがある」と伝えてみましょう。

しかし、試用期間中に辞めることに罪悪感がある方や、そもそも上司が原因で会社を辞めたい方にとって、対面での相談はハードルが高いものです。

自分で伝えるのが難しい場合は、退職代行サービスの利用も検討してみましょう。

【ケース別】試用期間の退職理由の上手な伝え方

試用期間中に円満に退職するためには、退職理由を上手に伝えることが大切です。

ここからは、試用期間中のよくある退職理由ごとに、会社への具体的な伝え方を紹介します。

社風や職場環境が合わなかった場合

試用期間の短い間であっても、企業の社風はおおよそ把握できるものです。

このように、自分とは社風が合わないと感じることもあるでしょう。

また、長時間残業が当たり前だったり、従業員同士のコミュニケーションが希薄だったりと、職場環境が原因で退職を決意するケースも少なくありません。

社風や職場環境が原因で会社を辞める場合は、それをそのまま伝えないほうが賢明です。

上司や先輩社員は、その環境のなかでこれからも働き続けるため、試用期間中の従業員に社風や職場環境を批判されると、機嫌を損ねてしまう恐れがあります。

あまり詳しい内容には言及せず、「自分とは合わなかった」と伝えるにとどめましょう。

職務内容が想定と違った場合

入社前に想像していた職務内容と、実際の職務内容が異なり、退職を検討する場合もあるでしょう。

たとえば、ITエンジニアとして採用されたのにヘルプデスク業務ばかりを任されたり、当初聞いていたよりも職務内容が広すぎてついていけなかったりなどのケースが考えられます。

職務内容に関するギャップを抱えたまま働き続けると、自分が思い描いていたキャリアを築けなくなる恐れもあります。

ただし、試用期間中はまだ仕事に不慣れなため、ある程度慣れてきたら本格的に業務を任せようと思われている可能性もゼロではありません。

職務内容が想定と違うのは試用期間中のためなのか、本採用後も現在のような業務を担当するからなのか思い悩む場合、まずは不安な気持ちを上司や先輩に相談してみましょう。

いろいろな人の話を聞いてみて、理想のキャリアを築ける可能性が低いとわかったら、職務内容が自分には合わないことを簡潔に伝えることが大切です。

試用期間中の退職 履歴書にはどう書く？

試用期間中に退職した場合も、履歴書には職歴の一つとして記載するのが一般的です。

自主的に退職した場合はもちろん、会社から解雇された場合も同様に記載します。

職歴として記載しないと、試用期間の数ヵ月が空白期間となり、転職の面接で指摘される可能性が高まってしまいます。

試用期間中に退職したことはあえて明記しなくても問題ありませんが、職歴欄には隠さずに記載しましょう。

退職理由は「一身上の都合」と書くのが一般的ですが、採用担当者から悪い印象をもたれるのではないかと不安な場合は、職歴欄や備考欄などに補足説明を記載するのがおすすめです。

上記のように退職理由を説明したうえで、前向きな気持ちでいることや、現在は問題なく仕事ができる状態になったことを明確に伝えることが大切です。

退職時にトラブルがあったら

会社が退職を認めてくれない、「いま辞めるなら、試用期間中の給与は払わない」といわれたなど、試用期間中の退職についてトラブルが発生したら、退職代行サービスの利用を検討しましょう。

退職代行サービスとは、利用者の代わりに退職意思を伝えるサービスです。

会社への退職連絡はもちろん、退職手続きや貸与品の返却、私物の回収などに関するやりとりを丸ごと任せられます。

第三者である退職代行サービスが介入することで、試用期間中の退職を認めてもらいやすくなるでしょう。

退職代行サービスの運営元は、民間企業・労働組合・弁護士に分けられます。

このうち、会社との交渉が可能なのは、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスのみです。

どちらも会社との交渉を合法的におこなえるため、未払賃金や残業代などに関する交渉を任せられます。

会社の同意による即日退職を目指す場合も、心強い味方となってくれるでしょう。

また、法律の専門家である弁護士になら、訴訟や損害賠償請求などの法的なサポートも依頼できます。

それぞれのサービス内容をまとめると、以下のとおりです。

運営元	退職連絡	退職手続きや貸与品返却のやりとり	会社との交渉	訴訟や損害賠償請求などのサポート
民間企業	◯	◯	×	×
労働組合	◯	◯	◯	×
弁護士	◯	◯	◯	◯

一方、民間企業の退職代行サービスは、そのほかと比べてサービス範囲は限られますが、料金が比較的リーズナブルな傾向があります。

また、運営元が民間企業でも、労働組合や弁護士と提携している退職代行サービスなら、会社との交渉を依頼できる可能性があるでしょう。

費用を抑えたい方は、ぜひ検討してみてください。

試用期間中の退職に関するよくあるQ＆A

試用期間中の退職は、「上司に怒られたらどうしよう」「転職に不利に働かない？」となにかと不安がつきものです。

そこで、ここからは試用期間中の退職に関するよくある質問に答えていきます。

試用期間中に辞めるとどうなる？

試用期間中でも、法的には問題なく退職することが可能です。

会社に雇用された時点で雇用契約が成立しているため、本採用後と同様、当人の意思による退職が認められます。

経歴詐称や情報漏えいなどの過失が認められない限りは、損害賠償や違約金を請求される心配もありません。

ただし、試用期間中に退職すると、失業保険の受給資格を満たさない場合があるため注意が必要です。

失業保険を受給するためには、退職日から遡って2年間で、雇用保険の加入期間が12ヵ月以上あるという条件を満たす必要があります。

そのため、新卒で入社した会社を試用期間中に退職する場合や、短期間での離職を繰り返している場合は、失業保険を受給できないリスクが高まります。

特に、次の転職先が決まっていない場合は、退職後の生活資金を十分確保したうえで会社を辞めましょう。

試用期間中に退職したら次の職場にバレますか？

試用期間中に退職した場合であっても、履歴書には職歴として記載します。

あえて試用期間中に退職したことを記載する必要はありませんが、ごく短い期間の職歴が記載されていれば、試用期間中に辞めたのかもしれないと思われる可能性はゼロではないでしょう。

しかし、試用期間中に退職したことを転職先に知られても、正当な理由を説明できればなんら問題はありません。

面接で指摘された場合に備えて、退職理由を明確に説明できるよう準備しておきましょう。

試用期間でも即日退職は可能？

試用期間中であっても、会社の合意を得られさえすれば即日退職は可能です。

ただし、合意を得るためには、会社に認めてもらえるだけの正当な理由を説明する必要があるでしょう。

また、パワハラやセクハラを受けている、病気や怪我で就労が困難などのやむを得ない事情がある場合も、即日退職が認められます。

自分の状況が該当するかどうかわからない場合は、退職代行サービスや弁護士などの専門家に相談してみましょう。

さいごに｜試用期間は職場を見極める期間でもある

試用期間中の退職に違法性はなく、本採用後と同様、本人の意思に基づく退職が認められています。

ただし、試用期間中は雇用契約が結ばれている状態なので、法律上のルールを把握することも大切です。

試用期間は、会社が従業員の適性を判断する期間でもあり、従業員が会社を見極める期間でもあります。

職場の雰囲気が合わない、思っていた仕事内容と違うなどの理由から退職を決意した場合は、まずは直属の上司に相談してみましょう。

「上司に直接伝えるのは怖い」「引き止められたら断りきれなそう」という方は、退職代行サービスの利用も検討してみてください。

どの退職代行サービスに依頼するか迷ったときは、退職代行Jobsがおすすめです。

退職代行Jobsは、弁護士監修の退職代行サービスです。労働組合と提携しているため、会社との交渉も依頼できます。

25,800円（税込）※というリーズナブルな価格も魅力の一つです。

LINEやメールで24時間対応しているので、まずは気軽に相談してみましょう。

※会社との交渉を依頼する場合は、労働組合費2,000円が別途必要