新卒が退職代行で辞めるのはあり？メリット・デメリットや利用の流れを解説

新卒として社会人になった方の中には、会社が自分と会わずに辞めたいと考える人も少なくないでしょう。

しかし、新卒で入った会社を1年以内に辞めるのはどうしても気が引けるものです。

新卒が会社を辞める際は、スムーズに退職するために退職代行サービスを利用することも考えましょう。

本記事では、新卒が退職代行を使うべき理由や退職代行のメリット・デメリット、退職代行を利用する際の注意点について詳しく解説します。

新卒で退職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

新卒でも退職代行を使う人が多い理由

退職代行の利用者の中には、新卒社員も多く含まれます。

新卒で退職代行の利用者が多い理由は以下のとおりです。

上記のように、自分から退職を伝えにくいことが最大の理由となります。

また、新卒で入社して間もない段階で退職したくなるのは以下の背景があります。

このように「新卒で入社こそしたものの、会社に対しなにかしらの不満、不安があってやめたいが、辞める意思を伝えづらいこと」が、新卒でも退職代行を使う人が多い理由となります。

新卒の50%は退職を検討している

日本労働調査組合が2021年卒の新卒社員を対象におこなった調査によると、新卒社員のうち約50%が「入社後に退職を検討したことがある」と回答しています。

「新卒で入った会社をすぐに辞めるなんてダメだ」と退職をためらってしまう方も多いかもしれませんが、実際は多くの新卒社員が退職を考えているといえます。

「すぐに辞めてもいいのはわかったけど退職を言い出すのは決まずい…」という場合は、退職代行サービスを利用することも検討してみましょう。

新卒で退職代行を使うメリット3つ

退職をするには、まずはその意思を会社に伝え、その後も会社とやりとりをする必要があります。しかしながらこれらは相当な労力を使うことになるのが現状です。

そのような中、退職代行を使うことで以下3つのメリットが生まれます。

このように、みずからが退職の意思を会社に伝えなくてよく、会社にも行かなくて済むことが最大のメリットです。

以降で内容を解説していきます。

1. 自分から退職の意思を伝えなくて済む

退職をするには、まずはそれを上司に伝えることがファーストステップとなりますが、これが思いのほか勇気がいるものです。

退職意思を伝えた際、会社によっては以下のような対応をとられることもあるでしょう。

退職代行を利用することで、退職代行業者から会社に退職の意思を伝えてもらえるようになります。

そのため、上記のような「退職の意思を伝えたことによる影響やその後の不安」を取り除くことが可能なのです。

2. 翌日から会社に行かなくて済む

「もう1日も会社にいきなくない」という気持ちの場合、退職代行を利用すれば退職宣言の翌日から出社しなくても済むことがあります。

というのも、退職の意思を伝えたあとの会社との退職手続きは、退職代行が動いてくれるからです。

もちろん特別な事情なく「単に出勤したくないから」という理由で出社を拒否するのは社会人として好ましくはありません。

ですが、精神的につらいのであれば、即日退職できるという選択肢があることを知るだけでも、気持ちが軽くなるでしょう。

退職代行を利用すれば、退職手続きを進めながら転職先を探したり、メンタルを安定させたりするための時間を作り出せます。

3. 第二新卒としてすぐに転職活動が可能

転職活動は、履歴書を書いたり、職務経歴をまとめたりするなど、なにかと準備に時間がかかるものです。

退職代行を利用することで、転職の手続き、退職手続きを会社とおこなうことによる精神的ストレスから開放され、転職活動に専念することが可能となります。

もし退職代行を利用しなかった場合、これらの転職準備を今の仕事を続けながらおこなう必要があります。

そうなると負担が大きく、転職活動がズルズルと後ろ倒しになることもあるでしょう。

新卒で退職代行を利用するデメリット3つ

退職代行を使うことは必ずしもメリットばかりとは限りません。

退職代行を利用して退職すると、社内の人からしたら「突然いなくなった」という印象しか残りません。

また、みずからの力で退職しなかったことは、身の回りの人に言いづらいものです。

ここでは、新卒で退職代行を利用するデメリットについて解説します。

1. 早期退職の経歴がつく

退職代行により無事に退職できたとしても「新卒で入社した会社を短い期間で退職した」という事実は経歴として残ります。

そして、転職活動の際に採用試験を受ける企業にその経歴がみられ「なぜ前の会社を早期退職したのか」を問われる可能性が高いです。

昨今、転職が当たり前となった時代とはいえ、このような「短い在職期間」は経歴上あまり好ましくないと考える会社も存在するのが実態です。

しかし、だからといって早期退職しないことにより、無理をして今の仕事を続けるのは本末転倒ではないでしょうか。

また、たとえ早期退職の経歴がついても、第二新卒として転職は可能なので気にする必要はありません。

2. 退職した職場の同僚との関係性がなくなる

退職代行を利用して退職した場合、その会社の人との関係は一旦終わると考えたほうがよいでしょう。

というのも、退職代行を利用すると、突然会社からいなくなりますので、会社に残る人からしたら、決していい印象は残らないからです。

もちろん、それでも仲良くしてくれる人もいるかもしれませんが、あまり期待しないほうが無難です。

せっかくの人間関係が失われるのはつらいですが、次の職場で今以上の関係を作り上げればよく、むしろ無理をして今の仕事を続けるよりはよいのではないでしょうか。

3. 親や友達に言いづらい

退職代行を利用することで「みずから退職を申し出ることなく会社を去ること」を快く思わない人もいるでしょう。

そのような人にとっては退職代行を利用すること自体が「悪」と考えられていることもありえます。

しかし、だからといって今の仕事を続けるのは得策とはいえません。

というのも、無理に今の仕事を続けることで心身ともに疲労する恐れがあり、そのような事実こそ親や友達にいいづらいからです。

また、そうなるとメンタルの安定や、転職活動にも時間がかかり、その後の人生設計にも影響がでてしまいかねません。

新卒でも退職代行を使うべき4つのケース

新卒はキャリアのスタートダッシュを図れる重要な時期です。

ダラダラと合わない会社に居続けてしまうと、20代の大切な時間を無駄にしてしまいます。

そのため、もし下記4点の項目のいずれかに心当たりがある場合は、退職代行の利用を検討してみましょう。

それぞれの項目について以下で詳しく解説します。

1. 入社時に聞いた話と労働条件が異なっている

給与、配属、福利厚生などの労働条件が、会社説明会や募集要項で書かれていたものと違う場合が稀にあります。

これを会社に指摘しても改善されない場合は、退職代行を利用してすぐに退職したほうがよいでしょう。

なお、労働基準法第15条により、上記のように労働条件が当初の話と異なる場合は即時退職できるようになっております。

これを上司がうやむやにしようとするのなら、それは契約違反です。

2. スキルが身に付かない職場である

新卒で入社して勤務したものの、このままではスキルが身につかないことがわかった場合、すぐにでも退職すべきです。

というのも「人生は20代で決まる」ともいわれるほど、新卒入社後の数年は非常に貴重な期間であるからです。

もしそのような期間を、まったく身にならない雑務や会社特有の業務ばかりおこなって過ごした場合「年齢のわりにスキルが足りない人材」となってしまいます。

そうなってしまってからでは転職は難しくなるため、スキルが身につかないようであれば退職代行を利用して早く退職する必要があるのです。

3. 尊敬する上司や先輩がいない

会社にいる上司や先輩は、将来の自分の姿です。

そのため、もし社内に尊敬できる先輩がいない場合は、たとえ居心地がよくても退職を検討する必要があります。

また、新卒の場合、そもそも右も左もわからない状態なため、いつの間にか会社の思想や環境に染まってしまう可能性が高いです。

その結果、新卒の頃に「ああなりたくない」と思っていた人材に自分がなってしまうことでしょう。

そうならないためにも、尊敬する先輩がいないのであれば退職代行を利用して退職をする必要があるのです。

4. 退職を拒否される

退職の意思を伝えても、それを拒否する会社が稀にあります。しかし、企業はそれを拒否することはできません。

というのも、無期雇用労働者(正社員など、期間の定めのない契約の労働者)の場合、民放第627条によって退職できるよう、以下のとおり規定されているからです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用元：e-GOV 法令検索

たとえば会社の就業規則が退職の予告期間が民放上の2週間より早い場合でも、基本的には就業規則よりも法律が優先されます。

この条件下である場合、本来なら退職は可能であるはずなので、仮に退職を拒否されるのであれば、退職代行の検討は積極的に考えてみるべきです。

新卒に社内異動がおすすめできない4つの理由

新卒が退職の意思を会社に伝えた際、よくあるのは「社内異動の誘い」です。

しかしながら、下記の理由により、新卒には社内異動をおすすめできません。

以降で内容を細かく解説していきます。

1. 業界や会社が変わるわけではなく、状況が変わらない可能性があるから

仮に部署や組織を異動したとしても、たとえば下記のような「会社の要素」はなにひとつ変わりません。

2. 異動できなかった場合に元々の部署に居づらくなるから

そもそも、会社が異動を検討したからといって、必ず部署異動できるとは限りません。

そのため、異動は失敗に終わる可能性もあります。もしそうなった場合、元の部署に居づらくなるのはいうまでもありません。

また、どの会社でも社内の噂は瞬く間に広がるものであり「部署異動を申し出たが失敗した」ことが他部署含め、社内全体に知られてしまうこともあります。

このように「異動を申し出たができず、さらに会社に居づらくなる」という悪循環になる恐れがあるため、新卒に社内異動はおすすめできないのです。

3. 異動できても別部門の一番下っ端をやるだけだから

たとえ部署異動できたとしても、その部署では「一番下」の立場となります。

それにより、異動前の部署に比べ、たとえば下記のような雑務が増える恐れがあります。

このように、部署異動できても安心はできず、本業とはほと遠い作業が増えることで本来やりたい仕事ができなくなり、雑務によりストレスを抱えてしまうことになりかねません。

これでは結果として前の部署と状況は変わらないのではないでしょう。

4. 新卒の場合、社内異動より第二新卒の方が価値が高くなるから

新卒ですぐに退職すると、転職できないのでは不安になりますが、第二新卒は思いのほか需要が高いものです。

そういえる理由は、第二新卒にはたとえば下記のような、どこの会社でも活きる「社会人経験」があるからです。

このような社会人の基礎スキルをもつ第二新卒は、新卒に比べて教育コストが低く、市場でも需要があります。

そのため、単に社内異動するよりも価値が高いといえます。

新卒が退職代行を利用する流れ

ここからは、新卒社員が実際に退職代行サービスを利用する流れを解説します。

退職代行サービスに相談する

退職代行サービスでは、以下の3つの方法で無料相談を受け付けているケースがほとんどです。

相談の際は、利用にかかる費用や流れ、退職希望日などを伝えるようにしましょう。

また、有給休暇の扱いや、退職日までの出社有無などについても確認しておくとよいでしょう。

関連記事：電話相談ができる退職代行サービス3選｜相談できることや相談だけの利用についても解説

正式に依頼し、料金を支払う

退職代行業者への依頼を決めたら、正式に依頼をし、料金を支払いましょう。

料金の支払い方法は、銀行振込やクレジットカード支払いなど、サービスによって異なるので事前に確認してください。

なお、最近では後払いに対応している退職代行サービスも存在します。

新卒の場合、金銭的な余裕がないケースもあるでしょう。

後払いが可能な退職代行サービスなら、支払いは退職完了後なので、余裕をもって支払いができるでしょう。

関連記事：退職代行を利用する流れ7ステップｌ事前準備や対応範囲も解説

新卒におすすめの退職代行サービス3選

ここでは、新卒におすすめの退職代行サービスを紹介します。

新卒で退職代行を利用する場合、会社からの引き留めや交渉にあう可能性もあるため、労働組合が運営、もしくは提携する退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

以下サービスの中から、ぜひ自分に合ったサービスを見つけてください。

退職代行Jobs

退職代行辞めるんです

退職代行ガーディアン

退職代行を新卒が利用する際によくある質問

新卒ではあるが、いざ退職代行を利用しようと決意しても、下記のような心配事が出てきてしまうものです。

とくに、周囲の人に退職代行を利用していることがバレないかや、会社からの連絡、損害賠償がこないかは利用の際に気になるものです。

1. 利用が周囲にバレるか

退職代行の利用は、特別な事情がない限り、家族、親、友人や転職先にバレることはありません。

しかしながら、以下のように会社側のミスによりバレてしまう可能性もゼロではありません。

このように、退職代行業者から漏れてしまうことは基本ないですが、会社側から漏れる可能性があるため、退職代行業者から会社へ念押しするように伝えるようにしましょう。

2. 次の転職先に響かないか

退職した会社および退職代行の双方に守秘義務が生じるため、転職先に退職代行の利用がバレることはありません。

また仮にバレたとしても、なぜ退職代行を利用してまで退職したのかを明確に説明できれば問題はないでしょう。

とはいえ、早期に退職したことは事実なので、それをポジティブな内容へ変換して話ができるようにしておく必要があります。

3. 退職先から連絡がくるのか

退職代行業者から会社へ、本人へは連絡および接触をしないように伝えるため、直接連絡がくることはありません。

ただし、会社の同僚が個人的な連絡先を知っている場合は、在職中または退職後でも連絡がくる可能性があります。

連絡に関しては、基本的に無視しても問題ありません。

というのも、在職中なら連絡は退職代行業者に任せ、退職後はそもそも連絡に応じる必要はないでしょう。

ただし、あまりにも執拗に連絡が来るのであれば、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

4. 損害賠償を請求されないか

退職時に退職代行の利用をしてはいけないという法律がないため、退職による損害賠償を請求されることは基本的にありません。

また、会社側も、ひとりの新卒相手に損害賠償を起こすメリットはないと考えているのが一般的です。

さらに、社会人経験の浅い新卒の退職により業務に著しく損害がでる可能性も極めて低いことでしょう。

しかし、労働者側から会社に一方的に即日退職を伝え、無断欠勤の末の強引な退職を要求した場合は、違法行為として損害賠償を請求される恐れがあります。

5. 退職が失敗する業者は存在するのか

退職代行は大きく下記3種類に分類されます。

民間の退職代行業者の場合、法律により会社との交渉が認められていないため、会社から交渉を拒否されるとそれ以上なにもできなくなり、結果として退職代行が失敗となります。

また、世の中の相場に比べて極端に料金の低い業者は要注意です。

というのも、そのような専門知識の浅い会社が非弁行為に接触することで違法となり、退職交渉に失敗することがあるからです。

なお、労働組合や弁護士であれば会社との交渉が可能なため、退職代行が失敗することはありません。

もし民間の退職代行業者を利用し、会社側としっかりした交渉が必要な場合は労働組合が運営する退職代行業者を選ぶと良いでしょう。

まとめ

退職代行サービスは新卒でも利用することができます。

新卒の中には、会社の雰囲気や人間関係がうまくいかず、退職について悩んでいる方もいるでしょう。

しかし、居づらい環境や自分が活躍できない環境にいても、貴重な新卒時代を無駄にすることにつながりかねません。

退職を言い出すのが難しい場合や、精神的に辛い場合、退職代行を利用することは悪いことではありません。

ぜひ本記事を参考に、自分に合った退職代行サービスを見つけてください。