退職代行は労働組合が運営するサービスがおすすめ！民間の退職代行との違いやメリットを解説

退職代行の利用を検討する際、どのような業者に依頼すべきか悩む方も多いでしょう。

退職代行業者は、運営元によって提供できるサービスも異なるため、慎重に選ぶ必要があります。

本記事では、労働組合が運営する退職代行や労働組合が提携する退職代行の特徴と退職代行サービスを依頼すべきケースを詳しく解説します。

あわせておすすめの代行業者を紹介するので、これから退職代行サービスの利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

労働組合が運営する退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、依頼者の代わりに退職の意思を伝えるサービスです。

代行業者の運営元は、大きく分けて次の3つに分類されます。

上記3つの運営元のなかでも、労働組合が運営する退職代行サービスの特徴を詳しく紹介します。

団体交渉権を有しているため、交渉・請求にも対応できる

労働組合とは、労働者が団結し、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくられた団体のことです。

日本国憲法において、労働者には団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）の労働三権が保障されています。

第二十八条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

引用元：日本国憲法（昭和二十一年憲法）｜e-Gov法令検索

上記の労働三権を保障するために労働組合法が制定され、労働組合法に基づいて労働三権を保障する団体として労働組合が誕生しました。

労働組合が運営する退職代行業者に依頼することで、団体交渉権を駆使して退職手続きが可能となります。

そのため、退職の意思を伝えるだけでなく、法律事務所が運営元の代行業者と同じように、有給休暇の取得や未払い賃金の支払いなど、退職に関する交渉ごとにも対応できるのが大きな特徴です。

民間企業の退職代行サービスとの違い

民間企業が運営元の退職代行業者は、リーズナブルな価格帯が魅力ではあるものの、依頼できるサービスが限定的です。

民間企業が運営元の代行業者の場合、交渉権を持たない非弁業者であるため、基本的に依頼者の退職の意思を伝えることしかできません。

もちろん、民間企業が運営元の代行業者に依頼したとしても、無事に退職できたケースも数多くあります。

最近では、民間企業が運営元の代行業者が労働組合や法律事務所と提携するケースも増えてきています。

労働組合と提携していれば、団体交渉権が認められており、弁護士が監修者としてついている場合も、弁護士自身が交渉する場合は違法ではありません。

しかし、悪質な業者のなかには、労働組合や法律事務所と提携していると見せかけてほとんど関与していないケースも存在します。

労働組合や法律事務所が関与していない場合は非弁行為となるため、実際に交渉ごとに対応できる業者であるかを見極めることが大切です。

労働組合の退職代行は違法？

結論からいうと、労働組合が運営する退職代行サービスや労働組合と提携する退職代行サービスは違法ではありません。

しかし、退職代行業者に依頼する際は、非弁行為に注意しなければなりません。

退職代行に関する非弁行為とは、報酬を受け取り、退職に関する交渉ごとを代行する行為です。

これに違反した場合、弁護士法第77条に基づき、2年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科せられます。

労働組合がかかわる代行業者の場合は、雇用主と交渉できる団体交渉権が認められているため、合法的に退職手続きを進められます。

労働組合の退職代行サービスに依頼すべきケース

労働組合が運営する退職代行や労働組合と提携する退職代行に依頼すべきケースを詳しく紹介します。

退職日や有給消化について揉めそうな場合

退職日や有給休暇の取得について会社と揉めそうな場合は、団体交渉権を駆使して退職手続きを進められる労働組合がかかわる退職代行がおすすめです。

民間企業が運営する退職代行の場合は、依頼者の退職の意思を伝達するのみに業務が限定されてしまいます。

退職する際に、何かしらの交渉ごとが発生する場合は、労働組合がかかわる退職代行サービスに依頼することで、スムーズに退職できるでしょう。

すんなり辞めさせてもらえなさそうな場合

退職する際に執拗な引き止め行為を受けそうな場合や退職を受理してもらえなさそうな場合など、すんなり退職できなさそうなケースにおいて、労働組合がかかわる退職代行の利用がおすすめです。

依頼者の退職意思を伝えるだけでスムーズに退職できるケースも少なくありませんが、会社が人手不足であったり、繁忙期だったりする場合は、一筋縄ではいかないケースも考えられます。

団体交渉権を持つ労働組合がかかわる代行業者に依頼することで、会社に対して強い姿勢で交渉してもらえるため、安心して任せられるでしょう。

未払い給与や退職金の請求まで依頼したい場合

労働組合がかかわる退職代行であれば、退職日や有休消化だけでなく、未払い給与や退職金の請求に関する交渉ごとも依頼できます。

団体交渉権が憲法で保障されているため、未払い残業代などの賃金交渉まで幅広い交渉ごとに対応可能です。

労働組合が運営するおすすめ退職代行サービス3選

労働組合が運営元の退職代行や労働組合と提携する退職代行のなかでも特におすすめの業者を紹介しましょう。

退職代行Jobs

料金	25,800円～
後払い	可
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・翌月後払い（Paidy） ・銀行振込
対応業務	・会社への連絡代行 ・会社との交渉（労働組合費2,000円が別途発生） ・退職手続きサポート
返金保証	あり
運営会社	株式会社アレス（合同労働組合ユニオンジャパンと提携）
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは民間企業である株式会社アレスが運営元の退職代行サービスです。

合同労働組合ユニオンジャパンと提携しており、労働組合費2,000円を追加で支払えば労働組合に加入できます。

顧問弁護士による適正指導がおこなわれているため、安心して依頼できる代行業者です。

退職代行JobsはLINEでの問い合わせに対応しており、24時間365日いつでもどこからでも相談できます。

また、簡単な審査に通過すれば、現金後払いに対応しているのも大きな特徴です。

そのほかにも、銀行振込やクレジットカード払い、コンビニ決済など、幅広い支払い方法に対応しています。

万が一、退職できなかった場合は依頼費用を全額返金する制度を設けているため、退職代行の利用に不安を感じている方にもおすすめです。

さらに、無料の転職支援サポートも利用できるため、退職後の生活に不安を感じている方でも安心して利用できるでしょう。

退職代行辞めるんです

料金	27,000円
後払い	可
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応業務	・会社への連絡代行 ・会社との交渉（労働組合費2,000円が別途発生）
返金保証	あり
運営会社	LENIS Entertainment株式会社（労働組合と提携あり）
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、全国統一労働組合と提携する退職代行サービスです。

これまでの実績は1万件以上で高い退職成功率を収めており、豊富な経験とノウハウをもっています。

即日退職にも対応しているため、今すぐにでも退職を希望する方におすすめの代行業者です。

雇用形態や利用エリアに関係なく、一律27,000円で利用可能です。

24時間いつでも相談を受け付けているため、夜間や明け方でも好きなタイミングで相談できるのはうれしいポイントです。

審査なしで後払いもできるため、退職日が決定したタイミングで料金を支払えます。

退職代行を利用したことがなく、本当に退職できるか不安な方でも利用しやすい業者です。

相談は何度でも無料で対応しているため、些細なことでも気軽に相談できます。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
後払い	可（クレジットカードによる翌月払いのみ）
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
対応業務	・会社への連絡代行 ・会社との交渉（労働組合費2,000円が別途発生）
返金保証	なし
運営元	東京労働経済組合
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

これまでに多数のメディアに取り上げられた実績もあり、信頼できる代行業者です。

雇用形態や年齢、利用エリアに関係なく、一律24,800円で利用できます。

連絡回数や連絡時間帯、依頼するケースの難易度によって追加費用が発生する心配もありません。

これまでに退職できなかったケースがないと謳っていることから、確実に退職したいと考えている方におすすめの代行業者です。

依頼後も、組合期間内であれば、電話やLINEなどで回数の制限なく相談に応じてくれるため、万が一の際も安心できるでしょう。

労働組合の退職代行サービスが向かないケース

こちらでは、労働組合が運営または運営元の退職代行サービスをおすすめできないケースを詳しく紹介しましょう。

慰謝料請求など、訴訟まで視野に入れている場合

パワハラやセクハラなどの被害を受けていて、慰謝料請求や訴訟まで視野に入れている方は、労働組合の退職代行の利用をおすすめできません。

訴訟や裁判などの法的行為に対応できるのは弁護士のみです。

そのため、労働組合の退職代行の場合は、交渉ごとには対応できるものの、訴訟には対応できません。

法律事務所が運営元の退職代行サービスであれば、万が一訴訟を起こすことになっても、証拠集めから裁判の手続きまで全て任せられます。

パワハラやセクハラ、賃金の未払いなどで訴訟を起こす可能性が少しでもある場合は、弁護士への依頼を視野に入れておきましょう。

退職代行を使うことで会社に損害が発生する場合

結論からいうと、退職代行の利用が会社から損害賠償請求を受ける直接的な原因とはなりません。

退職は、労働者に認められた権利の一つであるためです。

しかし、なかには退職を引き止めたいという目的で脅しとして損害賠償請求をほのめかすような悪質な企業も存在します。

さらに、退職することで会社に大きな損害を与えたと判断された場合は、損害賠償請求を受ける恐れもあるため注意が必要です。

たとえば、大口顧客の担当者が引き継ぎも何もなく退職した場合や業務をおこなううえで必要な情報が何一つ共有されていない場合などが該当します。

このように、退職代行を利用することで会社に損害が発生しそうな場合は、法律事務所が運営元の退職代行を利用するのがおすすめです。

損害賠償を請求されてしまうリスクを最小限にするためにも、引き継ぎを十分におこなったり、普段から会社の規則を守って勤務したりすることを心がけましょう。

さいごに

労働組合が運営元の退職代行や労働組合と提携する退職代行は、団体交渉権を駆使して会社との交渉ごとに対応しています。

退職日の調整や有給休暇の取得、未払い賃金の支払いなどの交渉ごとがある場合は、労働組合の退職代行サービスの利用を検討しましょう。

退職代行Jobsは、労働組合と提携する退職代行サービスです。

全国どこからでも一律25,800円で利用でき、雇用形態や依頼内容によっては追加料金も発生しません。

現金の後払いやクレジットカード払いなど、多様な支払い方法に対応しています。

全額返金制度や無料の転職支援サポートなどもあり、初めての方でも安心して利用できるサービスがそろっているのも大きな特徴です。

退職代行の利用を検討している方は、LINEの無料相談を活用して気軽に問い合わせてみましょう。