退職するまでの期間はどれくらい？スケジュールの立て方とやるべきことを解説

「退職を伝えて辞めるまでの期間は？」
「退職したいと思ったらすぐに辞められないの？」

現職を辞めたいと考えている方には、できれば即日退職や早めの退職を希望したいと思う場合もあるでしょう。実際に、退職の意向を伝えてから仕事を辞められるまでには、ある程度の期間があります。

本記事では、退職までの期間はどれくらいなのか、またすぐに辞めるまでのスケジュールについて解説します。早めに辞める手段も解説するので、気になる方はぜひ参考にしてください。

退職できるまでの期間は2週間がほとんど

雇用期間が定められていない正社員の場合、退職の意向を伝えてから、実際に辞められるまでの期間は2週間がほとんどです。

退職に関して、実際には以下の民法第627条で定められています。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：明治二十九年法律第八十九号｜e-Gov法令

ただ、企業で定められている就業規則に沿って、退職までの期間には差があります。一例として、退職を申し出たのち1ヵ月後に設定されていたり、3ヶ月後であったりなどです。

早く退職する必要がないときは、自身が勤めている職場の就業規則に従って退職すれば問題はありません。ただ、退職までの期間は、就業規則よりも法律のほうが優先されます。どうしても2週間以内に辞めたい場合、就業規則の限りではないのです。

また、契約社員や派遣社員といった有期雇用契約の場合、契約期間内は原則辞めることはできません。契約満了の1ヵ月前に更新の有無を伝え、更新しないのであれば退職可能です。やむを得ず退職したい場合は、民法で定められたとおり、2週間前までに伝えればよいでしょう。

退職を申し出て実際に辞めるまでの流れ

退職を申し出て、実際に辞めるまでの間は、以下のスケジュールを立てるのが基本です。

退職の意向を伝える 引継ぎ作業をおこなう 私物の返却・必要書類の受取り

順番に解説していきます。

退職の意向を伝える

退職までの期間のスケジュールとして、まずは退職の意向を上司に伝えましょう。退職したい日時の2週間前までに伝えればよいですが、早く辞めたい場合は早めにいうのがおすすめです。

上司に退職を伝える際、退職届の準備と提出を忘れずにおこなってください。退職届がなければ、退職したいという意思がある証拠が残りません。上司から引き止められたり、退職を認めてもらえなかったりする際にも有効なので、必ず用意しましょう。

引き継ぎ作業をおこなう

退職の意向を伝えたあとは、自身の仕事を代わりの社員や新入社員に担当してもらうための引き継ぎ作業をおこないましょう。引き継ぎ作業は、2週間以内に終わらせるのが基本ですが、延長しても問題はありません。

ただ、引き継ぎ作業以外の仕事を任された場合は、きちんと断りましょう。なかには、引き継ぎ作業と称して別の業務をさせたり、代わりがいないからと故意に期間を延ばされたりするケースもあります。

必要以上の業務を任される筋合いはありません。引き継ぎ作業は、最低限の業務のみおこなえばよいのです。

所有物の返却・必要書類の受取り

引き継ぎ作業が終わったあとは、制服やパソコンなど、会社の所有物を返却する作業に移りましょう。制服などの衣類は、クリーニングに出すなどをして、きちんと整えてから返すのが基本です。

また、破損・損失などをしてしまった場合は正直に相談してください。相談なしに退職してしまうと、あとから損害賠償を請求されるおそれがあります。

所有物を返却したあとは、必要書類の受け取りも忘れずに済ませましょう。退職の際は、離職票や年金手帳、源泉徴収票などを受け取らなくてはいけません。以上の書類は、失業手当の申請や転職先から求められた場合、また国民年金や国民保険の加入時に必要になる書類です。

所有物の返却時は、返すべきものがきちんと揃っているか、必要書類を受け取った際は書類が全て揃っているかを確認しましょう。

退職までの期間におこなうべきこと

ざっくりとしたスケジュールは、「退職を申し出て実際に辞めるまでのスケジュール」で説明しました。しかし、スケジュールを実行している間に、以下の項目も忘れずにおこないましょう。

退職金の交渉 転職活動 キャリアプランの構築

ひとつずつ解説します。

退職金の交渉

退職までの期間におこなうべきこととして、退職金の交渉・受け取りが挙げられます。退職金の支払いについては法律上義務づけられてはいませんが、ほとんどの社会人は受け取れるはずです。

ただ退職金について、労働基準法第89条では以下のように定めています。

第八十九条　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

三の二　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

引用：労働基準法 第九章 就業規則（作成及び届出の義務）｜e-Gov法令検索

ほとんどの場合で心配はいりませんが、職場によっては規則や根拠不正に関わらず退職金を支払わないケースもあります。退職金の支払いについて言及されない場合は、自分から請求するようにしましょう。

転職活動

退職までの期間に、必ず転職活動もおこなっておきましょう。退職したはよいものの、次が決まらない状態では無職期間が長引く可能性があります。また、転職活動については内定を獲得するまでどれほどかかるかの予測がつきません。

次の職場へスムーズに入社できるように、転職活動はできるだけ早めにおこなっておきましょう。可能であれば、退職する1～3ヵ月前には転職活動をはじめておくのをおすすめします。

キャリアプランの構築

退職後に別の進路を考えている方は、キャリアプランの構築をおこないましょう。どのような働き方になったとしても、事前に練っておくべき計画はたくさんあります。

独立後にフリーランスとして働くのか、未経験の業界に挑戦するのかなど、新たなプランを立てておくのがよいといえます。独立の際、案件の獲得や開業手続きなど、準備すべき項目はたくさんあるでしょう。

また、未経験の業界に転職するのであれば、スキル磨きや勉強などの時間が必要です。新たな道へ踏み出したいと考えている方は、退職するまでの期間が満了するまでには、新たなキャリアを構築しておいてください。

職場とできるだけ円満に退職する方法

退職までの期間が気まずくならないように、退職についての話はできるだけ円満に済ませたいものです。円満に退職するためには、以下の方法を試してみてください。

できるだけ早めに申告する 上司やお世話になった人たちに感謝の気持ちを伝える 納得できるような表現で退職理由を伝える 繁忙期はできるだけ避ける

ひとつずつ解説します。

できるだけ早めに申告する

あらゆる連絡事項にいえることですが、退職の意向は早めに伝えるよう心がけましょう。社員が、解雇通告を突然告げられても困るように、突然の退職宣言は会社側としても困ってしまう要因です。

一人が辞めれば、代わりの人材を補填するのと、引き継ぎ作業をおこなうスケジュールを立てる作業に追われます。また、大事な話は先延ばしにせず、早めにおこなうのが鉄則です。

延ばせば延ばすほど、相手は対処に追われる羽目になるので、退職の意向はできるだけ早めにおこなうようにしてください。

上司やお世話になった人たちに感謝の気持ちを伝える

最低限の礼儀として、上司やお世話になった人たちに感謝の気持ちをきちんと伝えておきましょう。礼儀を正していれば、円満に退職できるケースがほとんどです。

感謝の気持ちを伝えれば、会社側としても、円満に退職の手続きをおこなわざるを得ません。しかし、円満に退職できるかどうかは勤め先にも左右します。

いわゆるブラック企業のような所に勤めており、上司からパワハラのような扱いを受けていた場合は、無理をする必要はないでしょう。

納得できるような表現で退職理由を伝える

退職の意向を伝える際は、相手側が納得できるような理由を話しましょう。ほとんどの会社は、退職理由に納得できれば、残念な気持ちはあれど快く見送ってくれます。

家庭の事情や病気などの理由、また自身が希望するキャリアを叶えたいという前向きな理由など、それぞれの都合があるでしょう。間違えても、職場の文句や愚痴などの表現を含んでしまわないよう注意してください。退職する理由を伝える際は、納得できる表現を心がけてみるのがよいといえます。

繁忙期はできるだけ避ける

退職の意向を伝える際は、必ずタイミングを見計らいましょう。とくに、繁忙期に辞められると、人手が足りずに会社側の負担が重くなってしまいます。

繁忙期に退職宣言をおこなうと、上司からの引き止めに遭う確率は上がってしまいます。話がうやむやになる可能性があるため、繁忙期が過ぎたあとに打ち明けるか、仕事が落ちついている間に話すのがおすすめです。

退職を引き止められたら？具体的な対処法

退職の意向を伝えたとしても、なかには引き止められるケースもあるでしょう。上司に退職を引き止められた際は、以下の方法を試してみてください。

上司の意見を聞いたのち再検討する 退職の意思を強く伝える さらに上の上司や人事部に相談する

引き止められても、諦める必要はありません。考え直してもよいですが、上記の対処を試みてもよいでしょう。

上司の意見を聞いたのち再検討する

そのため、今より待遇をよくしてもらえる可能性や、昇進をほのめかしてくれる可能性もあります。ただ、言葉の羅列だけの可能性もあるため、きちんと見極めるのが大切です。

また引き止める理由が、単に人材不足であったり、完全に会社側の都合であったりした場合は応じなくてもよいでしょう。退職を止められたときは、とりあえず話を聞いてみるのも方法として挙げられます。

退職の意思を強く伝える

本気で退職したい方や、一刻も早く職場から離れたい方は、退職の意思を強く伝えましょう。退職を申し出た際、「人手が足りないから、今辞められたら困る」などの個人的な都合で引き止められる場合があります。

退職したい気持ちが強い方は、たとえ止められたとしても、毅然とした態度で辞める意思を伝えるべきです。

優柔不断な伝え方は、相手から「この人は引き止めれば退職を諦めてくれる」と考えられる原因になります。

悪質な上司ほど、高圧的な態度で引き止めてくるおそれがあるので、自分の意思は常に強くもつよう心がけてください。

さらに上の上司や人事部に相談する

直属の上司から退職を引き止められた際は、さらに上の上司や人事部に相談するのもひとつの手段です。退職届の受け取りを拒否されたり、話を取り合ってもらえないケースもあるでしょう。

基本的に、退職届を受け取らないのは違法です。労働基準法の第5条では、労働について以下のように定められています。

(強制労働の禁止)

第五条　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

引用：労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）｜厚生労働省

退職届を受け取らないのは、退職の意向を認めず、引き続き自社で強制的に労働させるという意味になります。自分自身が退職したいと考えれば、退職は可能です。

直属の上司が退職届を受け取ってくれない場合は、さらに上の上司か人事に相談し、退職届を提出しましょう。また、職場に当てになりそうな人がいなければ、最終手段として労働基準監督署や弁護士に相談するのをおすすめします。

退職までの期間は短くできない？すぐに仕事を辞める方法

「退職できるまでの期間は2週間がほとんど」の項で、退職までの期間を説明しました。しかし、工夫すれば勤務する期間を短縮できます。

できるだけ早く辞めたい方は、以下の方法を実行してみてください。

残りの日数を欠勤扱いにする 有給休暇を消化する 退職代行サービスを利用する

ただ、最低限の礼儀として、引き継ぎ作業はおこなっておくべきです。上記の方法は、勤め先がブラック企業など、強行してでも辞めたい方におすすめします。

有給休暇を消化する

退職までの期間を短くしたい方は、残りの2週間を有給休暇の消化にあてましょう。有給で休んだ分、出社日数を減らせます。多くの有給が残っている方にはとくにおすすめの方法です。

 ただし、有給休暇を消化するまえに、引き継ぎ作業などが残っている場合は原則おこなったほうがよいでしょう。すぐに辞めるべき会社でない限り、職場に迷惑をかけないようやり残しは最小限に留めるべきです。

残りの日数を欠勤扱いにする

消化できる有給休暇が不足している場合は、退職までの期間を欠勤扱いにするのも可能です。基本的には、退職の申告後2週間は雇用契約が結ばれていますが、欠勤扱いにすれば出社する必要を失くせます。

 とくに、ブラック企業に勤めていた方や、出社しなくても問題がない人は無理に会社へ出向く必要はありません。しかし、「有給休暇を消化する」でも解説したとおり、会社を辞めるまえに引き継ぎ作業は終わらせておきましょう。

退職代行サービスを利用する

仕事を今すぐに辞めたい方、できるだけ早めに辞めたい方などは、退職代行サービスを利用しましょう。退職代行サービスを使えば、自分で申告しなくても退職の意思を代わりに伝えてくれます。

また、引き継ぎ作業の有無問わず即日退職も可能なため、今すぐ辞めたい方には有効です。職場がブラックで心身ともにストレスを感じている方、自分から言い出せない方は、退職代行サービスに相談してみてください。

関連記事：退職代行サービスおすすめランキング3選｜業者を比較してわかった選び方のポイントも解説

【2週間も待てない！】即日で退職したい人におすすめの退職代行サービス

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退職までの期間についてよくある質問

退職までの期間について、よくある質問を以下に紹介します。退職の意向を伝えるまえに、必ず疑問点は解決しておきましょう。

仕事を辞めるのは退職届を出してから何日後？

退職届の提出と同時に退職の意向を伝えた際は、2週間後に仕事を辞めるのが基本です。

3月末に辞めたい場合は退職の意向をいつ伝えるべき？

3月末に伝える場合は、民法で定められた規定に則って、最短でも2週間前には伝えるようにしましょう。ただ、退職の意向を伝えるタイミングは、就業規則も考慮してください。

退職してから転職するまでの期間は？

退職してから転職するまでの期間は人それぞれです。できるだけ早めに転職したい場合は、退職の意向を伝えるまえから転職活動をはじめましょう。

まとめ｜退職までの期間は約2週間！しかし自分の意思で変えられる

民法により定められた規定によると、退職の意向を伝えてから実際に辞めるまでの期間は2週間です。とくに急いでいない場合は、2週間以内に退職の手続きや引き継ぎ作業をおこなうとよいでしょう。

また、できるだけ早めに仕事を辞めたい方は、有給の消化や欠勤・退職代行サービスの利用をおすすめします。勤め先がブラック企業である場合や、環境になじめず早く退職したい場合には効果的です。

退職するまでの期間は、自分の意思と工夫次第で変えられます。退職を早めたい方は、本記事で紹介した方法を参考に、自分に合ったやり方で対処しましょう。