退職の引き止め、しつこい場合の対処法は？ケース別の断り方や対策を紹介

「会社を辞めたいのに、しつこい引き止めに遭っている」
「一度強い引き留めに遭ったので、また退職したいと伝えづらい」

退職すると決意したものの、引き留めに遭うと決心が揺らいでしまい、結局退職できずにずるずると会社に残ってしまう方も少なくありません。

本記事では、会社からしつこい引き留めに遭った際の対処方法を詳しく解説します。

しつこい引き留めに応じる必要がない理由や引き留めに遭って困っている方におすすめの退職代行サービスも紹介するため、これから退職を検討している方はぜひ参考にしてください。

しつこい退職引き止めには従う必要なし

直属の上司や会社からしつこく引き留めに遭ったとしても、従う必要はありません。

結論から伝えると、退職を無理やり引き止めるのは違法行為です。

ここでは、しつこい引き留め行為が違法である理由を詳しく解説しましょう。

労働者には退職の自由が認められている

従業員が退職を希望しているにもかかわらず、仕事を辞めさせない行為は、法律違反にあたります。

これは、民法で「退職の自由」が認められているためです。

民法第627条では、正社員のように雇用期間の定めがない労働者は、退職を希望する2週間前までに退職の意思を申し出ることで契約を解除できると定めています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

一方で、契約社員やアルバイト、パートのように雇用期間の定めがある労働者の場合は、原則として契約期間中の退職は認められていないため注意が必要です。

ただし、次の条件を満たす場合は、契約期間中でも雇用契約を解除できると定められています。

さらに、給与が年俸制の場合も退職の申し出は3ヵ月前 までにしなければならないというルールがあるため、注意が必要です。

退職の自由以外にも、日本国憲法で定める「職業選択の自由」も、執拗な引き留め行為が違法であることを示しています。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

引用元：日本国憲法｜e-Gov法令検索

労働者は職業を自由に選択でき、好きなタイミングで退職することも憲法によって保障されているのです。

上司や会社から執拗な引き留めに遭って困っている方は、引き留め行為が違法であると認識したうえで、気丈な態度で話し合いを進める必要があります。

引き止めのよくあるパターンと対処法

ここでは、引き留めによくあるパターンと対処法を詳しく解説します。

退職届を受け取らない

退職届を提出したにもかかわらず、会社から退職を拒否され、手続きが進まないと悩む方もいるでしょう。

退職の自由は、労働者に認められている権利であり、雇用主はこれを拒否することはできません。

退職の意思表示方法は、法律で定められていないため、労働者が退職を申し出た場合は、口頭でも退職届を提出したことでも退職の申し出とみなされます。

たとえ受け取りを拒否されたとしても、退職の引き留めは違法行為となると覚えておきましょう。

万が一、直属の上司や職場から退職届の受け取りを拒否された場合は、次の2つの方法を試してください。

通常は、直属の上司に退職の申し出をするのがルールであるものの、直属の上司が退職届を受け取ってくれない場合は、さらに上の役職者や人事権を持つ方に相談しましょう。

相談する際は、直属の上司の不満や愚痴を伝えないように気を付けてください。

直属の上司以外に相談しても問題が解決しない場合は、退職届を内容証明郵便で郵送することも検討しましょう。

内容証明郵便とは、いつ、誰が、どのような内容の文書を送付したかを公的に証明する郵便のことです。

退職届を郵送した事実を郵便局が証明してくれるため、会社側に「受け取っていない」と主張されるようなトラブルを回避できるでしょう。

待遇の改善を申し出てきた

退職理由として、給与をはじめ、業務量、役職のような待遇面・職場環境に対する不満を伝えた場合、上司や会社から待遇改善を提案されるケースも考えられます。

ただし、会社側の提案をそのまま鵜呑みにして残留したとしても、口約束だけで終わってしまう恐れもあるでしょう。

待遇が必ず改善される保証がないため、注意しなければなりません。

待遇が改善されれば働き続けてもよいと感じている場合は、待遇改善についての正式な書面を提示してもらい、冷静に判断する必要があります。

待遇が改善されたとしても退職したい場合は、毅然とした態度で会社側からの提案をきっぱりと断るようにしましょう。

情に訴えてきた

退職の意思を伝えた途端「職場にとって必要な人間だ」「君がいないと業務が回らない」と情に訴えて引き留められるケースも多くあります。

このような承認欲求に訴えかけるような引き留めを図られて、良心に付け込まれてしまい、退職に踏み切れなくなってしまう方も少なくありません。

ただし、退職を決意した流れを思い出し、自分が退職しようと思った原因が何かを冷静に考え直す必要があります。

会社側で解決の余地がない場合は、情に流されることなく、退職する意思を強く持っていきましょう。

人としてありえない・常識に反していると言われた

退職の意思を伝えた途端「人としてありえない」「いきなり退職するだなんて非常識だ」と非難されるケースもあるでしょう。

ただし、このように非難する行動は「在職強要」と呼ばれており、許される行為ではありません。

正社員のような雇用期間の定めがない労働者の場合は、2週間前までに退職の申し出をすれば問題なく、契約社員のような雇用期間の定めがある労働者であっても、やむを得ない事情があれば契約期間中でも退職できます。

退職の申し出をした途端、非難するような上司の発言を真に受ける必要はありません。

ただし、退職するにあたり、引き継ぎ期間や就業規則のルールを考慮する必要はあります。

冷静に退職の意思を伝えて、交渉を進めていきましょう。

次が決まるまでなど、タイミングをずらすように言われた

就業規則で定められたルールにしたがって退職の申し出をしたにもかかわらず「後任が見つかるまで働いてほしい」と伝えられるケースもあるでしょう。

特に、明確な退職日が決まっていない場合や働いていた期間が短い場合は、退職のタイミングを交渉される恐れがあります。

ただし、労働者には退職の自由が認められているため、退職するための条件を満たしていれば、時期を延ばすように要求されたとしても応じる義務はありません。

退職時期を先延ばししてしまうと、そのままずるずると残留する恐れもあります。

あらかじめ退職日を決めたうえで退職意思を伝え、執拗な引き留めに遭うリスクを回避していきましょう。

懲戒解雇扱いにすると脅された

退職の意思を伝えたら「業務に多大な損害を与えたため、損害賠償を請求する」と脅されるケースもあるでしょう。

懲戒解雇とは、社内の秩序を乱した労働者に対してペナルティとして解雇する行為です。

ただし、違法な退職でない限り、会社側が一労働者に対して金銭を請求することはありません。

圧力をかけて退職させないよう仕向ける行為は在職強要としてみなされるため、聞き入れる必要もないのです。

会社側から脅されて執拗に引き留められた場合は、直属の上司よりも上の役職の方や人事権を持つ方に相談してみましょう。

それでも解決しない場合は、各都道府県の労働局に設置されている総合労働相談コーナーや労働基準監督署に問い合わせてください。

離職票など、必要な書類を発行してくれない

会社からの嫌がらせによって退職時に必要な書類を発行してもらえないケースもあるようです。

退職時に受け取る書類には、次のようなものが挙げられます。

なかでも、離職したことを証明する公的な文書である離職票は、退職後に失業保険を受給する際に必要な書類です。

万が一、会社からの嫌がらせ行為によって離職票が発行されない場合は、ハローワークや労働基準監督署に相談しましょう。

ハローワークに相談することで、会社に対して離職票の発行状況の確認や催促をしてくれます。

たとえ、勤務先が離職票を発行してくれないとしても、雇用保険の被保険者でなくなったことの確認を請求して離職したことを証明できれば、ハローワークが離職票を交付できるケースもあります。

引き止めはなぜ起こる？職場の事情

直属の上司や会社が従業員の退職を引き留める理由は、大きく分けて次の5つがあります。

会社都合による事情もあれば、従業員のことを心配しているケースもあるため、自身のケースがどのような事情で引き留められているかを冷静に判断していきましょう。

退職者の分の仕事が滞る

会社が退職を引き留める理由のひとつに、人手不足に陥ることが挙げられます。

退職する側は、従業員が一人いなくなっただけでは業務に何の支障もないだろうと考えるかもしれません。

ただし、従業員一人ひとりがそれぞれに役割を持って業務にあたっているため、退職者が出ることで少なからず業務に悪影響を及ぼします。

従業員のスキルに合わせて人員配置しているため、退職者が出た際の穴埋めを誰かがおこなわなければなりません。

このように、会社は人材不足になることを防ぐために従業員の退職を引き留めようと必死になるケースが考えられるのです。

上司の管理能力が疑問視される

会社によっては、退職者が出ることを、上司の管理能力不足と評価するケースがあります。

上司は部下を管理する責任があり、同じ部署で退職者が続出する場合は、上司に問題があると判断する場合があるためです。

直属の上司が出世意欲の強い方なら、キャリアに傷がつくことを懸念して、執拗に引き留めてくる恐れがあるでしょう。

残された社員の士気が下がる

従業員の退職を引き留めようとする理由として、残された社員の士気が下がるのを避けようとしている点が挙げられます。

同僚が退職することで、残された従業員に割り当てられる業務量が増えてしまい、結果として仕事に対するモチベーションが下がってしまうケースも考えられるでしょう。

退職者が出ると「退職連鎖」が起こる恐れもあります。

退職連鎖とは、従業員の退職によってその他の従業員も連鎖的に退職してしまう現象のことです。

従業員が立て続けに退職してしまうと、企業の運営に多大な損害が出てしまい、最悪の場合倒産してしまうケースもあるでしょう。

このように、残された従業員はもちろん、会社全体に悪影響が及ぼされることを懸念して、退職を引き留める場合もあるのです。

人員の補充に時間がかかる

退職希望者が所属する部署によっては、人員補充が急務のケースもあるでしょう。

近年は、さまざまな業界や業種において深刻な人材不足となっているため、採用活動をしたとしてもすぐに人材を採用できるとは限りません。

また、退職者の代わりに新たな人員を採用したとしても、即戦力として活躍できる保証もないでしょう。

業務を円滑に進めるためにも、退職者と同じようなスキルや経験を持つ人材に育て上げる必要があります。

そこまでのレベルまで教育をすることも、会社や同僚にとって大きな負担となるはずです。

そのため、会社としてはなるべく退職者を出したくないと考えるのが本音といえます。

あなたのキャリアを心配している場合も

会社都合で引き留めるケースもあれば、純粋に退職する本人のことを思って引き留めるケースもあります。

在職したままでいればより高いポジションやキャリアアップが期待できる場合は、引き留めたいと思う上司もいるはずです。

退職後に仕事を辞めたことを後悔しないためにも、引き留めている理由にしっかりと耳を傾けていきましょう。

上司との話し合いに負担を感じるなら退職代行がおすすめ

過去に退職の申し出をして認められなかった方や威圧的な上司に退職の意思を伝えるのが不安な方におすすめなのが、退職代行サービスです。

退職代行とは、依頼者の代わりとなって退職の意思を伝えてくれるサービスです。

執拗な引き留めに遭って困っている方はもちろん、上司からのパワハラ・セクハラに悩んでいる方、そして精神的なストレスによって体調が優れない方に最適なサービスといえます。

自分で対処しようと無理をせずに、第三者の力を借りることも検討しましょう。

退職代行を利用するメリットは、次のとおりです。

退職代行を利用する最大のメリットは、自ら退職の意思を伝える必要がないことです。

業者によっては、依頼した当日の退職手続きに対応するところもあり、すぐにでも退職したい方にも最適なサービスといえるでしょう。

労働組合や法律事務所が運営に携わる代行業者の場合は、会社との交渉ごとにも対応しています。

退職日の調整や有給休暇の取得などを希望する方も、自身の希望を会社に伝えたうえで交渉してくれるので、安心して依頼できるでしょう。

このように、利用するメリットが多くある退職代行サービスですが、業者選びには十分注意が必要です。

利用者の増加とともに、業者数も増えており、なかには高額な費用を請求する悪徳業者も存在します。

これまでの実績数や業者の対応、サービスの内容などを比較しながら、信頼できる業者を見つけていきましょう。

交渉にも対応！退職代行業者3選

上司や会社から引き留めに遭って退職できないと困っている方に向けて、おすすめの退職代行業者を厳選して紹介します。

紹介する全ての業者は、会社との交渉ごとに対応しているため、退職日の調整や有給休暇の取得を希望する場合も安心して依頼できるでしょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修し、労働組合とも連携してサービスを展開する代行業者です。

弁護士監修のサービスにも関わらず、一律26,000円で依頼でき、案件に関係なく追加費用が一切かかりません。

万が一、会社との交渉ごとが必要な場合は、2,000円の追加費用を支払うことで対応してもらえます。

支払い方法が豊富な点も大きな特徴です。

現金が手元にない方でも、クレジットカードや現金翌月払いなどを利用できるため、利用するにあたってのハードルが低いのもうれしいポイントです。

退職できない場合は、全額返金制度を利用できたり、退職が完了するまで無期限でフォローしてくれたりするため、初めて退職代行を利用する方でも安心して依頼できるでしょう。

料金	26,000円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですは、24時間LINEでの相談を受け付けている退職代行サービスです。

依頼費用を支払うのは退職日が決定してからという点も大きな特徴です。

退職できるか不安な方や初めて退職代行を利用する方も、安心して依頼できるでしょう。

一律27,000円で依頼でき、追加費用は一切発生しません。

各種クレジットカード払いに対応しているため、現金が手元に用意できない方でも利用しやすいサービスです。

退職が完了するまで、何度相談しても無料で対応してくれるため、不安や心配なことはどんなにささいな内容でも気軽に問い合わせできます。

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合法人である東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

最大の特徴は、低コストで利用できる点でしょう。

案件の難易度や依頼者の雇用形態、居住エリアなどに関係なく、一律24,800円で依頼できます。

原則として、依頼した当日に勤務先に連絡を入れるため、依頼した当日から出社する必要はありません。

そのため上司や同僚と顔を合わせることなく退職できます。

公式サイトでは過去に退職できなかったケースはないと公言している点も信頼できるポイントといえるでしょう。

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

さいごに｜多少の歩み寄りは大事だけど…

退職を引き留められるのにはさまざまな理由があります。

会社都合の理由もあれば、従業員本人のためを思って引き留めるケースもあるでしょう。

しつこく引き留められたとしても、上司や同僚の話に耳を傾けながら、本当に退職すべきかどうかを判断することが大切です。

ただし、退職したいと考えるようになった問題を解決できない場合は、退職に向けて着々と準備を進めていきましょう。

退職する際は、残される従業員の負担を少しでも軽減するために、就業規則に定められているタイミングで伝えるのがベストです。

ルールを守って退職の申し出をしているにもかかわらず、執拗に引き留める場合は、本記事で紹介した対処法を参考にしながら、退職の意思をはっきりと伝えていきましょう。

過去に退職の申し出をして引き留めに遭った方や退職時に引き留めに遭いそうな方は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行Jobsは、LINEやメールで24時間いつでも相談を受け付けています。

自身のケースで退職できるかどうかを知りたい方は、気軽に問い合わせてみましょう。