会社から解雇を言いわたされた際に正当な解雇理由がなく、不当解雇当てはまる場合であれば、適切な機関に相談して解雇を取り下げるなどの解決策が図れます。
不当解雇の相談先の選択肢として、労働基準監督署があげられますが、具体的にどんな対応をしてもらえるのかや、相談の方法がわからず悩んでいる方も多いでしょう。
本記事では、不当解雇を労働基準監督署に相談した場合の対応範囲や相談の手順について解説します。
目 次
不当解雇を労働基準監督署に相談したときにしてもらえること
不当解雇を疑う場合、労働基準監督署へ相談するとどのような対応をしてもらえるのでしょうか。
ここでは、主に対応してもらえる2つのことについて解説します。
労働基準法の違反があるかどうかの確認
労働基準監督署では、法令違反があった場合に会社へ指導するなどの対応をおこないます。
具体的には、企業に対して是正勧告をおこなったり、違反が重大な場合には警察への送検をおこなったりします。
労働基準監督署は、労働者の権利を守るために積極的に行動し、不当な解雇などの問題に対処してもらえます。
無料相談によるアドバイス
労働基準監督署では、労働相談は無料で受け付けています。
不当解雇の場合、労働基準法違反が疑われる可能性が高いため、労働者は相談を通じて労働基準監督署からアドバイスがもらえるでしょう。
解雇の事情や証拠などを提示し、労働基準法に違反している可能性があるかどうかを判断してもらうことができます。
労働基準監督署の無料相談は、労働者が自分の権利を守るための第一歩です。
不当解雇に関する疑問や不安がある場合には、とりあえず労働基準監督署に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
不当解雇を労働基準監督署に相談してもしてもらえないこと
不当解雇を労働基準監督署に相談しても、以下のようなことは対応してもらえません。
- 解雇の有効性の調査
- 不当解雇の是正
労働基準監督署で対応してもらえないことについて紹介します。
解雇の有効性の調査
労働基準監督署は、不当解雇に対しては調査をおこないますが、すべての不当解雇の相談に対して即座に介入するわけではありません。
解雇が不当であるかどうかは、具体的な事情や証拠に基づいて判断される必要があります。
したがって、相談があったからといって、すぐに解雇が不当であると結論づけるわけではないのです。
労働基準監督署は、相談を受けた場合には、まずその解雇の有効性を調査し、不当であると判断される場合には是正の手続きを踏みます。
不当解雇の是正
労働基準監督署は、不当解雇があった場合には、是正勧告や罰則の適用などを通じて企業に是正を促しますが、すべてのケースで即座に解決されるわけではありません。
特に、解雇の事情が複雑であったり、証拠が不十分であったりする場合には、解決に時間を要することもあります。
また、労働基準監督署の権限は一定の範囲内に限られており、解雇の是正には限界がある場合もあります。
このような場合には、労働者は労働組合や労働法律専門家などの専門家の助言を求めることが重要です。
不当解雇された場合にすべき行動
不当解雇された場合には、以下の行動を取ることが重要です。
- 解雇の撤回を求める
- 未払い賃金の要求
- 解決金を受け取る
- 適切な機関へ相談する
なぜ上記のような行動が必要なのか、それぞれの行動について解説します。
解雇の撤回を求める
解雇の撤回を求める際には、雇用主に対して書面で直接求めることが一般的です。
解雇理由についての誤解がある場合には、これを明確にし、雇用主に考え直してもらうよう促すのが重要です。
また、解雇の不当性を訴える場合には、法的な根拠や証拠を提示し、弁護士の助言を受けることも有効です。
未払い賃金の要求
解雇後に未払いの賃金や残業代がある場合には、それらの支払いを求めることができます。
この場合、まずは雇用契約や労働基準法に基づいて支払われるべき金額を計算し、雇用主に対して要求書を提出します。
もし支払いが拒否された場合には、労働基準監督署や労働委員会に申し立てることで支払いの強制執行ができます。
解決金を受け取る
解雇が不当である場合には、労働基準監督署や労働委員会を通じて解決金の支払いを求めることができます。
解決金は、解雇によって労働者が受けた損害や経済的な支障を補償するための金額です。
解決金の額は、解雇の不当性や労働者の損害の程度に応じて決定されます。
適切な機関へ相談する
解雇が不当であると思われる場合には、適切な機関へ相談することも重要です。
労働基準監督署や労働委員会は、労働者が労働法に基づく権利を守るための重要な機関です。
また、労働組合や労働法律専門家も解雇に関する法的な助言や支援をしています。
これらの機関や専門家の助言を受けることで、解雇に対する適切な対応ができるでしょう。
不当解雇の相談におすすめの窓口3選
労働基準監督署以外でも、不当解雇の相談ができます。
労働基準監督署のほかにおすすめの窓口としては以下の3つです。
- ベンナビ労働問題
- 総合労働相談コーナー
- 労働組合
これらの窓口にも不当解雇に関する専門的な知識をもっている人が在籍しています。
それぞれについて、以下で紹介しましょう。
ベンナビ労働問題｜不当解雇に強い弁護士に無料相談できる
ベンナビ労働問題は、不当解雇に強い弁護士が在籍しており、労働者の権利を守るための無料相談を受け付けています。
専門的な労働法の知識や経験をもった弁護士が解雇に関する相談を受け、適切な助言や法的支援を提供します。
解雇に関する法的手続きや訴訟についてもサポートしてもらえます。
不当解雇に対する正当な裁定を求める場合に有効な選択肢です。
総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーは、地域の労働相談窓口として、不当解雇に関する相談を受け付けています。
労働基準監督署や労働委員会などが運営することがあり、労働法に関する専門知識をもった担当者が在籍しています。
労働者の権利や労働条件に関する相談に応じ、解雇に対する適切な対応や支援を提供しています。
労働組合
労働組合は、労働者の権利を代表して交渉し、労働条件の改善や権利の確保を図る組織です。
不当解雇に関する相談にも積極的に対応し、組合員の権利を守るために法的手続きや交渉をおこないます。
労働組合は、労働者同士が連帯して不当解雇に立ち向かうための強力な支援の一つです。
労働組合に加入している場合は、組合への相談を通じて解雇に対する支援を受けられます。
不当解雇を弁護士に相談・依頼するメリット
不当解雇を弁護士に相談・依頼するメリットは以下のとおりです。
- 会社との交渉窓口になってくれる
- 問題解決するまでサポートしてもらえる
弁護士に依頼をするとスムーズな解決につながる可能性が高く、会社から慰謝料や未払い賃金を受け取れる可能性も高まります。
それぞれのメリットについて解説します。
会社との交渉窓口になってくれる
弁護士は、不当解雇に関する交渉の代理人として活動します。
解雇が不当であると主張する際、直接会社との交渉をおこなうことは労働者にとってはストレスや圧力がかかる場合があります。
しかし、弁護士が間に入ることでその負担を軽減できます。
弁護士は法的な知識と経験をもち、労働者の権利を代表して会社と交渉し、不当解雇の撤回や適切な解決を目指して対応してくれます。
問題解決するまでサポートしてもらえる
弁護士は問題解決に向けて労働者をサポートします。
解雇が不当である場合、労働者はさまざまな手続きや証拠の提出、法的手段の選択などについて助言を受けることができます。
また、労働者の権利を守るために必要な手続きや法的手段を提案し、問題解決に向けて最善の戦略を立ててくれます。
訴訟が必要な場合には、弁護士が労働者を代理して裁判所で訴訟手続きをおこないます。
これにより、労働者は自身の権利を確保するための最適な支援を受けられるのです。
不当解雇について会社と争う際に注意すべきこと
不当解雇について会社と争う際には、以下の点に注意しましょう。
- 解雇通知書・解雇理由証明書を用意しておく
- 就業規則を確認する
- 退職を承諾するようなことは言わないようにする
これらは不当解雇を訴える際に、とても重要なことです。
それぞれの理由について紹介します。
解雇通知書・解雇理由証明書を用意しておく
不当解雇に対して会社と争う場合、解雇通知書や解雇理由証明書などの文書が重要な証拠となります。
解雇通知書には解雇の理由や手続きが記載されているため、不当解雇の主張を裏付けるために必要です。
また、解雇理由証明書は、会社が解雇の正当性を主張する際に提出される場合があります。
これらの文書をしっかりと保管し、争いの際に役立てることが重要です。
就業規則を確認する
解雇の根拠や手続きは、就業規則や労働契約に基づいておこなわれる場合が多いです。
不当解雇を主張する場合には、就業規則に基づいて解雇の適法性を確認することが重要です。
また、就業規則に違反して解雇された場合、不当解雇の主張を裏付ける重要な要素となることを覚えておきましょう。
退職を承諾するようなことは言わないようにする
解雇された際、会社側から退職を承諾するような提案がある場合があります。
しかし、不当解雇された場合には、退職を承諾することは労働者の権利を放棄することになります。
そのため、退職を承諾するような言動は慎むべきです。
解雇の不当性を主張し、適切な手続きを踏むことが重要です。
労働基準監督署や弁護士など専門家の助言を受けると安心でしょう。
さいごに｜労働基準監督署では不当解雇の解決はできない
労働基準監督署では不当解雇の解決は保証されません。
突然の解雇は冷静な判断を難しくしますが、日常生活に大きく影響することです。
労働基準監督署は不当解雇の際に有効的な相談先ですが、解決は限られます。
弁護士に依頼すると迅速な解決が期待でき、慰謝料や未払い賃金の取得も可能です。
解雇理由に疑問がある場合や不当解雇を疑う場合は、一度冷静に弁護士などへ相談をすることをおすすめします。
