会社から解雇を言い渡されたとき、理由に納得がいかない場合は労働問題に関する相談窓口で相談するのがおすすめです。
不当解雇に関する無料相談窓口には、労働基準監督署やハローワークなどの行政機関のほか、弁護士事務所などがありますが、ケースごとに利用すべき相談先は異なります。
本記事では、不当解雇に関する無料相談窓口を5つ紹介するほか、どのようなケースが不当解雇にあたるのかなどを解説します。
目 次
そもそも不当解雇とは？どんなケースが該当する？
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、解雇は無効となります。
このような解雇を不当解雇といいます。
具体的には、以下のようなケースは不当解雇に当たる可能性が高いでしょう。
- 未経験者等に対し指導をすることなく能力不足を理由として解雇する
- 人間関係の調整を行わずに協調性の不足を理由として解雇する
- 休職により復職が見込まれるにもかかわらず休職を認めず解雇する
上記のようなケースに当てはまる人は、次の相談窓口に相談しましょう。
不当解雇の無料相談窓口5つ
不当解雇をされた場合には、さまざまな相談窓口に相談することができます。
これからケースごとに相談すべき無料相談窓口を紹介します。
各窓口の特徴、相談できる内容、メリットデメリットを併せて解説しているのでご確認ください。
労働組合｜基本的に自分で会社と交渉しようと考えている方
会社に労働組合がある場合、労働組合に無料で相談することができます。
労働組合とは、労働者によって作られた団体であり、団体交渉権に基づいて会社に対し労働環境の改善などを交渉してくれます。
なお労働組合への相談は、基本的に自分で会社と交渉しようと考えている方に向いています。
労働組合は会社の従業員で組織される団体で、弁護士などの専門家は関与しません。
裁判などは考えておらず、まずは話し合いで解決を目指したいという方は相談を検討しましょう。
不当解雇を労働組合に相談するメリットとデメリット
不当解雇について労働組合に相談するメリットは、会社と対等な立場で交渉できることです。
一方デメリットもあり、労働組合が会社と交渉をしても応じてくれない場合があります。
また、紛争になった場合には対応してくれないので、紛争を見据えた解決を検討している場合は、弁護士に相談する必要があります。
労働基準監督署｜会社への指導をしてほしい方
不当解雇に当たる場合、労働基準監督署に無料で相談することができます。
労働基準監督署とは、会社が労働法令に違反するかどうかを監督する機関です。
解雇が労働法令に違反する場合、会社に対して是正勧告や指導をしてくれる可能性があります。
不当解雇を労働基準監督署に相談するメリットとデメリット
不当解雇を労働基準監督署に相談するメリットは、会社に労働基準法違反があった場合に、会社に対して是正勧告や指導をおこなってくれる可能性がある点です。
一方でデメリットは、個別的なケースについて不当解雇に当たるかどうかを判断してくれるわけではないことです。
会社と交渉をしてくれるわけでもないので、会社との交渉や訴訟を検討している場合は弁護士に相談することをおすすめします。
労働局｜会社との和解を目指したい方
労働局は各都道府県に設置された機関であり、労働者からの労働問題に関する相談について積極的に対応してくれます。
相談も無料です。
労働局は、労働基準監督署の上位機関であり、労働基準監督署が労働法令の違反をチェックする機関である一方、労働局は会社との間に入って和解を目指す役割を有しています。
不当解雇についてアドバイスをしてくれるほか、総合労働相談コーナーのあっせん手続きへの案内もしてくれます。
不当解雇を労働局に相談するメリットとデメリット
不当解雇を労働局に相談するメリットは、全国各地に労働局があることから近くの窓口に相談できる点と、あっせんを依頼することができる点です。
あっせんとは、あっせん員が会社と労働者の間に入り、話し合いによる解決の手伝いをする制度です。
裁判に比べて迅速な解決ができる可能性があります。
一方、労働局の助言や指導については強制力がありません。
よって、会社が合意しない場合には不当解雇問題の解決をすることができないので注意しましょう。
弁護士｜法的手段で解決したい方
弁護士は、不当解雇について会社と交渉してくれたり、会社に対して労働審判や訴訟を起こしたりすることができます。
不当解雇トラブルについて法的手段によって解決したい人におすすめです。
不当解雇を弁護士に相談するメリットとデメリット
弁護士に依頼するメリットは、不当解雇に対する法的措置について全面的にサポートしてもらえることです。
他の相談窓口と異なり弁護士に依頼した場合には費用がかかりますが、初回相談無料の事務所もありますので、依頼の前にまずは相談してみましょう。
不当解雇の無料相談の前に確認しておくべきこと
不当解雇の相談窓口を5つ紹介しましたが、相談の前に確認しておくべきことを5つに分けて説明します。
相談の前に準備をしておくことでスムーズに相談を進めることができるでしょう。
就労意思を書面で示しておく
不当解雇を争うためには、会社への就労意思を書面で示しておくことが重要です。
退職合意書へのサインはしない
会社から退職合意書へのサインを求められてもサインをしないようにしましょう。
サインをしてしまうと解雇に合意したとみなされてしまうおそれがあります。
すでにサインをしてしまったという方は、できるだけ早く弁護士に相談してください。
不当解雇の証拠を保管しておく
不当解雇を労働審判や訴訟で争うためには、証拠を提出する必要があります。
また、会社と交渉をする際にも証拠があればスムーズな交渉が可能なので可能な限り証拠を収集しておきましょう。
会社側に解雇通知書・解雇理由証明書を請求しておく
会社側に解雇通知書や解雇理由証明書を請求しておく必要もあります。
解雇通知書や解雇理由証明書には、会社が解雇した理由が記載されています。
相談にあたって解雇理由を検討することは必須ですので、相談前に準備しましょう。
就業規則を確認しておく
就業規則には、従業員を解雇する場合の条件が記載されています。
就業規則に記載のない理由での解雇は客観的に合理的な理由を欠くとして不当解雇に当たる可能性があります。
相談にあたって就業規則を確認しておきましょう。
不当解雇トラブルをどう解決したいかを決めておく
相談の前には、不当解雇トラブルをどう解決したいのかについて決めておく必要があります。
主に以下の2パターンに分けられるので、どちらを自分が望んでいるのか考えておきましょう。
会社に復職する
1つ目は会社への復職を望んでいるかどうかです。
会社に復職を考えているのであれば、労働審判や訴訟によって解決するのはおすすめしません。
会社と紛争になってしまうと会社に居づらくなり復職が困難になります。
会社に復職したい場合は相談前にその旨を伝えましょう。
解決金をもらって退職する
2つ目は、会社から解決金をもらって退職したいかどうかです。
この場合、会社との紛争も辞さない構えで臨むべきです。
高確率で望みをかなえられるのは弁護士なので、自分の意思を伝えたうえで相談しましょう。
不当解雇の無料相談～解決までの流れ
ここからは、不当解雇を解決するための流れを簡単に解説します。
これからおこなう基本的な流れについて確認しておきましょう。
無料相談
まずは先ほど説明した5つの無料相談窓口のどこかに不当解雇の相談をしましょう。
解雇理由によって会社に対してとるべき手段が変わってきますので、相談前に確認すべきことで説明した5つのことを準備しておいてください。
会社との交渉
次に不当解雇について会社との交渉をおこない解決を目指します。
本人が直接会社と交渉をすることも可能ですが、心理的な負担が大きいため、弁護士に依頼することも可能です。
会社との交渉にあたって、内容証明郵便を送付することも有効な手段です。
労働審判
会社が交渉に応じてくれない場合や不当解雇を認めないような場合には、労働審判によって不当解雇を争います。
労働審判とは、労働者と会社との間で発生した労働に関するトラブルを解決するために設けられた手段で、原則として3回以内で終了する迅速な手続きです。
訴訟
労働審判を起こさなくても訴訟は可能ですが、労働審判で決着がつかなかった場合も訴訟によっても解雇の無効を争うことができます。
訴訟は労働審判とは異なり解決までの時間がかかりますが、厳格な手続きのもと解雇の無効についてじっくりと争うことができます。
さいごに｜不当解雇に困ったときは無料相談窓口を利用しましょう
会社が従業員を解雇するためには客観的に合理的な理由がなければならず、会社の勝手な都合による解雇は無効とされる可能性が高いです。
不当解雇されたのではないかと悩んでいる場合、まずは無料相談窓口を利用しましょう。
無料相談によっても悩みが解決しない場合、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談すれば、会社との交渉を代理してくれますし、法的措置を含めた最終的な解決までをサポートしてくれます。
弁護士事務所によっては無料相談も受け付けているので、近くの弁護士事務所を探すか、ベンナビ労働問題で検索してください。
