悪質なパワハラ被害を受けた際には、弁護士への相談を検討しましょう。
弁護士に相談すれば、パワハラの中止を求めたり損害賠償を請求したりできます。
しかし、デメリットにも注意しなければいけません。
そこで本記事では、パワハラを弁護士に依頼する際のメリット・デメリットについて解説します。
弁護士費用についても解説しますので、参考にしてください。
目 次
パワハラ問題を弁護士に依頼する5つのメリット
パワハラ問題を弁護士に依頼するメリットは、主に次の5つです。
- ハラスメントの代理交渉をしてもらえる
- 未払い賃金・残業代の回収がしやすい
- 裁判に発展した場合にスムーズに進められる
- 損害賠償請求ができる
- 刑事告訴の手続きまで任せられる
個人で対処するのが困難なパワハラですが、専門家である弁護士へ依頼すると多くのメリットが得られます。
5つのメリットについて、以下で具体的に確認していきましょう。
ハラスメントの代理交渉をしてもらえる
弁護士にパワハラ問題を依頼するメリットのひとつは、ハラスメントの代理交渉をしてもらえる点です。
具体的には、弁護士名によるハラスメント差止要求書の送付や、会社側との協議・交渉の代理を依頼できます。
ハラスメント差止要求書は、会社に対してハラスメント行為の改善を要求する書面です。
弁護士が間に入ると、被害者が直接会社側と交渉する必要がなくなり、精神的な負担を減少できます。
また、弁護士の代理交渉は被害者が公正な扱いを受けるための圧力となり、加害者に対して適切な対処を促せるでしょう。
未払い賃金・残業代の回収がしやすい
弁護士は、未払い賃金や残業代の回収にも対応可能です。
パワハラ行為に関連して、被害者を経済的に苦しめる目的で、賃金や残業代が支払われないケースもあります。
意図的に未払いとなっている賃金や残業代は、被害者本人が口頭で請求しても、取り合ってもらえない場合が多いです。
弁護士に依頼すれば、法律的な知識と経験によって適切な請求をおこなえるため、支払われる可能性が高まります。
給与や残業代の未払いは労働基準法違反にも該当する悪質な行為であるため、諦めずに弁護士へ相談するのがおすすめです。
裁判に発展した場合にスムーズに進められる
弁護士に依頼すると、パワハラが原因で裁判に発展した場合にも、スムーズに手続きを進められます。
弁護士は訴訟などの裁判手続きに精通しており、必要な書類の準備や適切な証拠の提出方法を熟知しているためです。
また、交渉や証言の準備も効果的にサポートしてくれるため、依頼者が望む結果を得やすくなります。
裁判手続きは複雑で、個人で準備するには膨大な手間と時間がかかります。
パワハラ問題が大きなトラブルになりそうな状況では、早めに専門家である弁護士に依頼するとよいでしょう。
損害賠償請求ができる
パワハラで身体的・精神的苦痛や退職しなければ得られたはずの給料分の損害などを受けた場合、損害賠償請求が可能です。
損害賠償請求が認められる事例には、繰り返されるパワハラによって精神疾患を発症したり、不当に退職させられたりするケースが挙げられます。
しかし、パワハラで損害賠償請求を検討していても、加害者や会社に対して個人で請求を進めるのは困難です。
その点、弁護士に依頼すれば、損害の程度による賠償額の算出から実際の請求まで全ての手続きを任せられます。
パワハラで受けた損失を補償するためには、まず弁護士へ損害賠償請求について相談してみてください。
刑事告訴の手続きまで任せられる
刑事告訴の手続きまで任せられるのも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
悪質なパワハラでは、名誉棄損罪や侮辱罪・暴行罪などの刑事責任を追及できる可能性があります。
このような状況では、弁護士に刑事告訴の手続きを一任するのが望ましいです。
なぜなら、パワハラが刑事事件として立件できるかどうかを判断するのは、専門的な知識がなければ難しい場合が多いためです。
また、刑事責任を追及するよりも、慰謝料などの損害賠償請求をしたほうがよい結果を得られるケースもあります。
悪質なパワハラで悩んでいる場合には、刑事告訴すべきかどうかも含めて、まず弁護士に相談するのがおすすめです。
パワハラ問題を弁護士に依頼する3つのデメリット
パワハラ問題を弁護士に依頼する際のデメリットとして挙げられるのは、次の3つです。
- 費用倒れになる恐れがある
- 精神的負担が重くなる恐れがある
- 訴訟を起こすと会社に居づらくなる
メリットだけでなくデメリットも考慮したうえで、弁護士へ依頼すべきか検討しましょう。
どのような注意点があるのか、以下で詳しく解説していきます。
費用倒れになる恐れがある
弁護士にパワハラ問題を依頼する際のデメリットは、弁護士費用が発生し、費用倒れになる恐れがある点です。
費用倒れとは、損害賠償金を得るために弁護士に依頼した場合に、弁護士費用が損害賠償金額を上回り、結果マイナスの状態になってしまう状況を指します。
パワハラ問題を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の目安は、以下の表のとおりです。
| 費用の種類 | 概要 | 一般的な相場 |
| 相談料 | 弁護士に相談した際にかかる費用 | 30分あたり5,000円程度 |
| 着手金 | 弁護士に依頼する際にかかる費用 | 10万円～30万円程度 |
| 報酬金 | 問題解決に成功した際にかかる費用 | 賠償金の20％～30％程度 |
| 実費 | 交通費や手続きにかかる実費 | 1万円～3万円程度 |
| 日当 | 事務所以外の場所で活動する際にかかる費用 | 1時間あたり1万円程度 |
パワハラによって得られる損害賠償金の相場はそれほど高くなく、50万円～100万円程度となるケースが多いです。
弁護士費用や損害賠償金については、依頼する弁護士事務所や被害の内容などによっても異なるため一概にはいえませんが、費用倒れとなる可能性もゼロではありません。
弁護士に依頼する前に、弁護士費用の見積もりや得られる見込みのある損害賠償金を算出してもらい、よく検討する必要があります。
精神的負担が重くなる恐れがある
パワハラ問題を弁護士に依頼すると、解決に向けた一歩を踏み出せますが、その過程で精神的な負担が増加する可能性があります。
裁判手続きにまで発展した場合、長期間にわたってパワハラの加害者や会社とかかわらなければなりません。
事情聴取や証拠提出のたびに、パワハラの事実を繰り返し思い返すことになるため、受けた傷を癒すのに時間がかかります。
また、争う課程で相手方から誠意を感じられなかったり、非難を受けたりしてさらなるストレスが生じるケースもあるでしょう。
早く忘れたい、かかわりたくないと考えているのであれば、訴えを起こさずに早々に転職してしまったほうが精神的負担は少なくなる場合もあります。
訴訟を起こすと会社に居づらくなる
パワハラで訴訟を起こすと、問題が改善されたとしても、その後会社に居づらくなってしまう可能性があります。
とくに、上司である加害者がそのまま直接の指揮官である場合、関係性が悪くなり仕事に影響が及ぶケースもあるでしょう。
また、同僚など周囲の人から反感を買い、職場での肩身が狭くなるリスクも考慮しなければなりません。
弁護士を通じて訴訟を起こす際は、転職も視野に入れておく必要があります。
会社への訴えと同時に転職活動も並行しておこなっておけば、職場の人間関係への影響を気にせずに問題解決の道へ進めるでしょう。
パワハラ問題を弁護士に相談・依頼する前の準備
パワハラ問題を弁護士に相談・依頼する際は、事前にいくつかの準備をしておくとスムーズです。
- 被害内容と経緯を整理する
- パワハラの証拠を集めておく
- 社内の相談窓口に報告しておく
- ハラスメント差止要求書の送付
事前準備をしておくことで、問題解決に向けた手続きを効率的に進められます。
それぞれの準備の内容について、以下で詳しく見ていきましょう。
被害内容と経緯を整理する
パワハラを弁護士に相談する際には、まず被害の内容とその経緯を詳細に整理しておきましょう。
具体的には、パワハラがいつ始まったか、どのような形でおこなわれたか、その頻度や具体的な事例を記録するのが望ましいです。
日付・場所・時間・関与した人物・被害内容のほか、目撃者がいる場合はその情報も含めるとよいでしょう。
これらの情報があると、弁護士が事案の全体像を把握できるため、適切な法的アドバイスを受けられる可能性が高まります。
パワハラの証拠を集めておく
パワハラの被害を訴える際、証拠は非常に重要な役割を果たします。
以下のような、パワハラの行為を証明するための具体的な証拠を集めておきましょう。
- 暴言が含まれたメールやLINEの内容
- パワハラ発言を録音した音声データ
- 被害内容を記録した日記やノート
- 職場の同僚の証言
- パワハラ被害で病院を受診した場合は医師の診断書
証拠が充分にあると、被害者の主張の信憑性が高くなり、弁護士はより効果的に代理交渉や訴訟手続きを進められます。
とくにパワハラの内容は時間が経過するとともに記憶が薄れてしまう可能性があるため、受けた被害は当日中に書き留めるのがおすすめです。
社内の相談窓口に報告しておく
弁護士に相談する前に、社内の相談窓口にパワハラの事実を報告しておくのもおすすめです。
近年では職場でのハラスメント行為が問題となっており、従業員の安全と健康を保護するための相談窓口が社内に設置されているケースが増えています。
まずは社内に相談窓口が設けられているかどうかを確認し、設置されているようであれば利用してみるとよいでしょう。
相談窓口以外では、同僚や上司に相談し、協力を得るのも有効です。
社内の相談で解決に至らなったとしても、相談した事実があれば、被害者自身でパワハラ問題を解決するための行動をしたという証拠になります。
ハラスメント差止要求書の送付
会社に対してハラスメント差止要求書を送付するのも、弁護士へ相談する前の準備として有効です。
ハラスメント差止要求書は、受けている被害の内容や、どのような解決を望んでいるかを会社に申告するための書面です。
書面には、いつ・どこで・だれに・どのような内容のハラスメントを受けたのか、具体的に記載するようにしましょう。
送付する際は、送った文書の内容を郵便局が証明してくれる「内容証明郵便」を利用するのが適しています。
なお、ハラスメント差止要求書の内容や送り方で悩んだら、弁護士に依頼して代理で作成してもらうことも可能です。
パワハラ問題に強い弁護士を選ぶコツ
パワハラ問題に強い弁護士を選ぶコツは、主に次の4つです。
- 労働問題に注力している
- 親身に相談に乗ってくれる
- 複数の解決策を提示してくれる
- メリットだけではなくデメリットも伝えてくれる
パワハラ問題を効果的に解決するためには、適切な弁護士の選択が重要となります。
弁護士を選ぶコツについて、以下でひとつずつ確認していきましょう。
労働問題に注力している
労働問題に特化している弁護士は、パワハラを含む職場内での問題に関する知識や実績が豊富です。
労働法の細かな点に精通しているため、過去の類似案件に基づいた適切なアドバイスを提供してくれます。
労働問題に特化している弁護士を探す際は、弁護士事務所のホームページをチェックするのがおすすめです。
掲載されている専門分野や解決実績を見て、パワハラ問題を扱った実績があるかどうかを確認しましょう。
親身に相談に乗ってくれる
弁護士を選ぶ際には、専門知識が豊富なだけでなく、相談者の感情や状況に寄り添い親身になって相談に乗ってくれるかどうかも重要です。
パワハラ問題は個人的かつ感情的な側面が強く、ストレスに悩まされて疲弊している相談者は少なくありません。
親身になってくれて信頼できる弁護士であれば、安心して自分の状況を伝えられるでしょう。
また、感じたことや不安に思っていることをオープンに話せるような関係を築ける弁護士は、問題解決の過程で大きな支えとなります。
複数の解決策を提示してくれる
複数の解決策を提示してくれるかどうかも、パワハラ問題に精通した弁護士を選ぶ際のポイントです。
ひとつの問題に対して複数のアプローチができる弁護士は、相談者の具体的な状況やニーズにあわせた最適な選択肢を提供できます。
とくにパワハラ問題の解決策は多岐にわたり、交渉による解決や法的手続きの利用など、さまざまな選択肢があります。
相談者の状況や要望にあわせて、それぞれの選択肢の利点と可能性を明確に説明し、よりよい結果を得られるようにサポートしてくれる弁護士を選びましょう。
メリットだけではなくデメリットも伝えてくれる
信頼できる弁護士は、メリットだけでなく、デメリットも正直に伝えてくれます。
パワハラ問題に対処する際は、法的措置が常に最良の解決策とは限りません。
訴訟手続きには経済的・精神的負担や職場での人間関係への影響などのリスクがあるため、それらを理解したうえで解決策を検討する必要があります。
逆にいえば、リスクがあるにもかかわらず、曖昧にしたまま契約を急ぐような弁護士は避けるべきです。
相談者の話をしっかりと聞き、要望を実現する際に起こりうるメリットとデメリットを丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
さいごに｜パワハラをスムーズに解決するために弁護士へ相談しましょう
パワハラは、被害者自身で解決するのが難しい問題です。
スムーズな解決を目指すなら、できるだけ早い段階で弁護士に相談するのをおすすめします。
弁護士は専門家として法的な知識と経験をもっており、相談者の状況にあわせた適切なアドバイスを提供できます。
とくに労働問題に精通した弁護士に相談すれば、より効果的な解決策を提案してくれるでしょう。
パワハラ問題に直面している際は、ひとりで悩まずに弁護士への相談を検討してみてください。
