退職は2週間前に申し出ればいい？ 社内規定は無視してOK？ 詳しく解説

「退職は希望日の2週間前までに退職の意思を伝えればよいと聞いたことがあるけれど、本当にそれで退職できるの？」と不安に感じている方もいるでしょう。

ネット上では、退職希望日の1ヵ月前までに退職を申し出るべきという情報もあり、混乱している方も多いはずです。

本記事では、退職希望日の2週間前に退職を意思表明して問題ないかを詳しく解説します。

2週間前の申し出が認められないケースや退職を申し出る際に気をつけたいポイントも紹介するため、これから退職を検討している方はぜひ参考にしてください。

法的に退職の申し出は2週間前まででOK！ただし注意点も

結論から伝えると、退職の意思表明は、退職希望日の2週間前までに申し出れば法律上問題ありません。

ただし、雇用形態や勤務先の就業規則によって退職に関するルールは大きく異なります。

民法における退職の申し出についてのルールは、以下のとおりです。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

上記のとおり、正社員のような雇用期間の定めのない無期雇用労働者が退職する場合は、遅くても2週間前までに会社に伝えれば問題ないとされています。

勤務先の就業規則によっては、退職を希望する1ヵ月前や3ヵ月前までに退職の意思を伝えなければならないと定めているケースもあるでしょう。

ただし、勤務先が定める退職に関するルールに従わなかったことで裁判になった場合、就業規則ではなく民法が有効とされる可能性もあります。

つまり、たとえ1ヵ月前に退職の申し出をしなければならないと就業規則に定められていても、最短2週間で退職できると覚えておきましょう。

「2週間」の数え方に注意

退職希望日の2週間前とは、土日と祝日などの休日を含めた14日間のことです。

民法では、期間の起算方法を次のように定めています。

第百四十条　日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

たとえば、5月15日に退職の申し出をした場合は、14日後の5月29日以降であれば好きなタイミングで退職可能です。

退職の意思を伝えた当日は1日目としてカウントされないため注意しましょう。

一方で、退職日は2週間の期間に含められます。

退職希望日がすでに決まっている場合は、退職意思を申し出る日に注意してください。

2週間前の申し出が認められないケース

民法上は、退職希望日の2週間前までに退職の意思を申し出れば問題ありません。

ただし、特定の労働契約を締結している方は、退職が認められないケースもあるため注意が必要です。

ここでは、2週間前までの申し出が認められないケースを詳しく解説します。

有期雇用の場合

労働契約のなかでも、契約社員や派遣社員のようにあらかじめ雇用期間が定められている有期雇用労働者は、原則として契約期間を満了するまでは退職できません。

契約社員や派遣社員のほかにも、パートやアルバイトのなかには有期雇用として契約を締結しているケースもあるため注意が必要です。

有期雇用では、定められた期日まで勤務することを条件に契約を締結しているため、期間満了日まで働くことが義務付けられているのです。

そのため、契約期間中に退職の申し出があったとしても、退職が認められないケースも考えられます。

即時退職できる「やむを得ない事情」とは

有期雇用契約や完全月給制、そして年俸制の場合は、退職希望日の2週間前の申し出が受け入れられない恐れがあるものの、やむを得ない事情がある場合は、即日退職が可能です。

民法第628条において、次のように定められています。

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法｜e-Gov法令検索

やむを得ない事情がある場合は、ただちに契約を解除できるとしているものの、法律上ではやむを得ない事情についての具体的な定義はありません。

一般的に、働き続けることが困難だったり、業務に支障をきたしたりする場合が該当します。

次のようなケースはやむを得ない事情と考慮されることが多く、即日退職できる可能性が高いとされています。

自身のケースが、やむを得ないケースに該当するかが判断しづらい場合は、労働局や労働基準監督署の窓口、さらに弁護士や退職代行業者への相談を検討しましょう。

2週間前に退職を申し出る際のポイント

退職する際の基本的な流れは次のとおりです。

退職希望日の2週間前に退職を申し出る場合も、基本的に同様の流れで退職手続きを進めるものの、いくつか気をつけるべきポイントがあります。

ここでは、退職希望日の2週間前に退職を申し出る際の注意点を紹介します。

なるべく書面で届け出る

退職の意思が固まったら、まずは直属の上司に報告しましょう。

退職の意思を伝える際は、口頭でも法的な効力をもつため、退職届の提出は法律上義務付けられていません。

ただし、口頭のみで伝える場合は、退職手続き時や退職後に企業と従業員間でトラブルに発展する恐れもあります。

特にトラブルに発展した際は、退職の申し出をした日時が重要です。

そのため、多くの企業では、就業規則において退職届の提出を義務付けています。

円満な退職を目指す場合は、勤務先の就業規則を確認し、退職届の提出が必要かどうかをチェックしましょう。

また、退職届の提出が義務付けられていないケースにおいても、退職届を手渡すことで退職の申し出をした証拠となります。

このように、退職届は労働者にとっても有利な材料となるため、できる限り提出するよう心がけてください。

退職届と似たものとして退職願があります。

退職時にどちらの書類を提出すべきかと悩んでいる方も少なくないでしょう。

退職願と退職届の違いは、次のとおりです。

退職願	勤務先に対して退職を願い出るための書類
退職届	勤務先に退職の許可を得ないまま、退職を通告する書類

退職願とは、文字通り「退職を願い出る」ための書類です。

退職してもよいかと勤務先の許可を得るために提出します。

一方で、退職届は、退職日時を提示して雇用契約を解除するために提出する書類です。

円満退社するためには、突然会社に退職届を提出するのではなく、退職願をできるだけ早い時期に提出して退職の意思を会社に伝えることも検討しましょう。

有給消化についても同時に申告する

退職希望日の2週間前に退職の意思を伝えたとしても、有給休暇の取得を申請せずに会社を休んでしまうと、欠勤扱いとなってしまいます。

欠勤した日数分の賃金は給与から控除される恐れがあるだけでなく、最悪の場合、無断欠勤を繰り返したとして損害賠償請求の対象となるため注意が必要です。

退職時に残っている有給休暇を消化してから退職したい場合は、退職を申し出るタイミングで申告するのが社会人としてのマナーと覚えておきましょう。

ただ、人手不足の職場や繁忙期の職場の場合は「退職するならば、残っている有給休暇を取得させない」と脅されるケースも考えられるでしょう。

しかし、有給休暇の消化は労働者に与えられた正当な権利であり、雇用主によって権利を奪われることはありません。

退職の意思を示したあとでも、問題なく取得できます。

退職の申し出をした際に、有給休暇の取得を認めないといわれたら、管轄の労働基準監督署や労働局、そして労務関係を得意とする法律事務所に相談してください。

また、退職時に有給休暇を取得したい場合は、企業側と揉めないためにも、退職前の引き継ぎ業務にも真摯に対応していきましょう。

職務規定に従うよう求められた場合は？

職務規定や就業規則では、1ヵ月前や3ヵ月前など、民法に定めている「退職を希望する2週間前まで」よりも早いタイミングで退職の意思表明をするように規定されているケースも少なくないでしょう。

しかし、職務規定や就業規則は、あくまでも企業が独自に決めたルールであり、法的な拘束力はありません。

そのため、退職を希望する2週間前までに退職の意思を表明すれば問題ないのです。

ただし、退職するためには、社会保険や年金などの切り替え手続きやさまざまな書類の提出などが必要です。

急な申請の場合は退職手続きに必要以上に時間がかかってしまう恐れもあります。

退職の意思が固まったら、なるべく早いタイミングで申し出てください。

引き留めに遭わないためには退職代行がオススメ

退職時に会社側と揉めてしまう恐れがある場合は、自力で解決しようとせずに、退職代行への依頼を検討しましょう。

退職代行とは、従業員に代わって会社に退職の意思表示をしてくれるサービスです。

退職代行は、次のようなケースにおすすめです。

「自分で退職の申し出をすればコストをかけずに済むのに、お金を払って退職なんて考えられない」と感じる方も少なくないでしょう。

退職代行は、退職希望者の代わりとなって退職に向けた手続きを進めてくれるため、退職時のストレスを軽減できることから、費用対効果の高いサービスとして多くの方から支持されています。

退職したいのになかなか辞められない方や、上司や同僚との人間関係に悩んでいる方、劣悪な職場環境で精神的にも肉体的にも病んでいる方に最適なサービスです。

退職代行は、近年注目を浴びており、サービスを提供する業者の数も増えている一方で、高額な費用を請求する悪徳業者も存在します。

複数の業者をよく比較して安心して依頼できる業者を見つけていきましょう。

2週間で辞められる！ 退職代行3選

ここでは、おすすめの退職代行業者を厳選して紹介します。

顧問弁護士や労働組合と提携したサービスであるため、退職先との交渉ごとに対応できるのが特徴です。

退職代行を利用して、退職希望日の2週間前までに申し出れば問題なく退職できるでしょう。

退職代行Jobs

料金	26,000円~
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、顧問弁護士による適正指導を受け、サービスを提供する代行業者です。

労働組合とも連携しているため、必要に応じて会社との交渉ごとにも対応できます。

通常料金26,000円に組合加入費用の2,000円を追加で支払えば、退職日の調整や有給休暇取得、未払い賃金の支払いなどを交渉してもらえるため、安心して依頼できるでしょう。

クレジットカードをはじめ、コンビニ払いや現金翌月払い、銀行振込など支払い方法が豊富なのも特徴です。

転職支援や社員寮からの引越しサポートなど、退職後のアフターサービスも充実しているため、初めて退職代行を利用する方や退職後の生活に不安を感じている方におすすめです。

退職代行辞めるんです

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、これまで累計1万件以上という豊富な対応実績を誇る退職代行業者です。

労働組合と提携しているため、会社との交渉ごとにも対応できます。

即日退職にも対応しているため、すぐにでも退職したいと考えている方におすすめです。

通信アプリ・LINEを使って何度相談しても無料で対応してもらえるのも安心できるポイントです。

心配ごとや不安なことを気軽に相談できます。正社員やアルバイトなど雇用形態に関係なく一律27,000円で依頼できるのも大きなメリットです。

退職代行ガーディアン

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行業者です。

20年を超える運営経験をもち、懲戒解雇や損害賠償請求などのトラブルが生じても、これまで培ってきたノウハウを活かして適切に対応してくれるため安心できるでしょう。

出社の強要や退職時に必要な書類の未交付、会社からの嫌がらせ連絡なども、一律24,800円で依頼できます。

万が一、会社と退職後にトラブルになった場合も、無料で相談を受け付けています。

追加費用も一切かからないため、コストを抑えたい方、確実に退職したい方におすすめです。

さいごに｜多少の歩み寄りは必要だけど…

退職の申し入れは、民法上では退職を希望する2週間前までにおこなえば問題ありません。

ただし、雇用形態により異なるケースもあるため注意が必要です。

当記事で紹介した退職を申し出るポイントを参考にしながら、円満退職を目指して行動していきましょう。

退職の意思を伝えて執拗な引き留めや嫌がらせ行為を受けるのではないかと心配な方は、退職代行の利用を検討しましょう。

退職代行Jobsは、LINEによる無料相談を随時受け付けています。

親切丁寧に対応しているため、退職代行を利用したことがない方でも安心して利用できるでしょう。

気になる方は、気軽に問い合わせてください。