- 「会社を辞めたいと思っているが、なかなか言い出せない」
- 「退職の意思を伝えても、人手が足りないと断られている」
このような事情があり、退職したくても退職できないという方もいるでしょう。
このような場合は、自分ひとりで解決しようとせず、弁護士に相談・依頼するのもひとつの手段といえます。
本記事では、退職したくても退職できない方に向けて、以下の内容について説明します。
- 弁護士に退職代行を依頼するメリット
- 退職代行を依頼する弁護士選びのポイント
- 弁護士に退職代行の依頼をしたほうがよいケース
- 弁護士に退職代行の依頼をする場合の大まかな流れ など
「退職できない」という悩みを解消するために、本記事を役立ててください。
目 次
「退職したくても退職できない」という方は多い
退職したいのに退職できないという悩みを抱える方は、実は少なくありません。
実際、厚生労働省の「令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、退職したくても退職できないという自己都合退職に関するトラブルは、毎年4万件前後発生していることがわかります。
この件数は個別労働紛争に発展しているものですので、個別紛争まで発展していないものも含めると、多くの方が退職できないという悩みを抱えていると考えられます。
退職できない方が弁護士に相談・依頼する4つのメリット
退職したくても退職できない悩みを抱えている方は、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
ここでは、退職できないことについて弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。
1.本当に退職できないのか判断してくれる
雇用期間の定めがない労働者（一般的には正社員）の場合は、いつでも退職を申し出ることができます。
しかし、会社は労働者に対して就業規則などを理由に退職できないことを伝えてくるケースもあります。
弁護士に相談・依頼をすれば、その就業規則が有効か、本当に退職できないのかなどについて、法律の観点から判断してくれるでしょう。
2.退職できるように会社と交渉してくれる
弁護士に退職代行を依頼することで、会社側との交渉や、やり取りを全て任せることが可能です。
弁護士に交渉を任せることで、会社側の無理な引き止めやハラスメントから逃れることができます。
また、弁護士が介入した場合、会社側の態度が軟化し、スムーズに退職できる可能性が高まります。
3.法的根拠のない会社側の要求を退けられる
退職するにあたり、会社側から以下のような要求をされることがあります。
- 根拠のない損害賠償を請求される
- 膨大な引き継ぎ作業を指示される など
弁護士に依頼している場合、このような法的根拠のない要求を退けられます。
また、トラブルに応じた適切な対処方法についてもアドバイスを受けられるでしょう。
4.在職強要に対する慰謝料を請求してくれる
在職強要によって精神的苦痛を受けた場合は、会社側に慰謝料を請求できます。
特に、怒鳴る、脅すなどのパワハラがあれば、慰謝料を請求できる可能性が高まります。
こうした在職強要に伴う損害賠償請求についても弁護士に依頼することができるでしょう。
退職できない方が弁護士に依頼したほうがよいケース4選
ここでは、退職できない方が弁護士に相談・依頼したほうがよいケースを4つ紹介します。
1.強引な引き止めにあっているケース
以下のような強引な引き止めにあっている場合は、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
- 後任が見つかるまで退職できない
- 辞めるというなら損害賠償を請求する など
このような引き止めをうまく言い返せず悩んでしまっている人もいるでしょう。
弁護士に依頼すれば会社とのやり取りを全て依頼できるため、強引な引き止めにあう心配がありません。
2.すでに転職先が決まっているケース
すでに転職先が決まっている場合も、弁護士に退職代行を依頼すべきケースといえます。
この場合、転職先の出勤日が決まっており、退職までに時間的な猶予がないケースも多いです。
弁護士に依頼することで、スムーズに退職でき、転職先の勤務開始日に間に合わせることができます。
また、交渉ややり取りを代行してもらえる分、転職に伴う環境整備に時間を充てることもできるでしょう。
3.パワハラがあり自分で言い出せないケース
上司からパワハラを受けていた場合も、弁護士に退職代行を依頼するのがおすすめです。
上司からパワハラを受けていた場合、自分から言い出すことは非常に困難といえます。
また、退職までの間にハラスメントがエスカレートする可能性も考えられるでしょう。
弁護士に退職代行を依頼し、最短での退職を目指すことをおすすめします。
4.うつ病などを発症してしまっているケース
うつ病などにより、退職手続きをする余裕がない方も退職代行を利用するほうがよいでしょう。
病気がある場合に無理に会社とやり取りすると、病状が悪化してしまうリスクがあります。
また、精神疾患がある場合は、正常に物事を判断できない可能性も考えられます。
負担の多い会社とのやり取りは弁護士に任せて、治療や回復に専念することをおすすめします。
退職できない方が弁護士の退職代行サービスを利用する際の流れ
弁護士による退職代行サービスを利用する場合の流れは、以下のとおりです。
- 法律事務所に問い合わせをする
- 弁護士と退職について相談する
- 契約を締結し、依頼費用を支払う
- 弁護士が会社へ退職の意思表示をおこなう
ここでは、退職代行を利用する場合の流れについて確認しましょう。
1.法律事務所に問い合わせをする
まずは、退職代行を受け付けている法律事務所に問い合わせましょう。
連絡方法は事務所によって異なりますが、一般的には電話、メール、Webフォームなどで受け付けています。
問い合わせると事務所から連絡があり、希望退職日や有給休暇日数などに関するヒアリングがおこなわれます。
2.弁護士と退職について相談をする
法律事務所に問い合わせて面談の予約をしたら、弁護士との相談をおこないます。
弁護士との相談に向けて、あらかじめ以下のようなことを整理しておきましょう。
- 退職理由
- 退職できない理由
- 退職の希望日
- その他の要望や課題（有休を消化してから辞めたい、残業代が支払われていない） など
このほか、相談時には依頼費用や即日対応の可否なども確認しておくことをおすすめします。
3.契約を締結し、依頼費用を支払う
依頼する弁護士が決まったら、委任契約を締結します。
また、そのときに弁護士費用を支払います。
なお、完全成功報酬制の場合は後払いとなることもあります。
4.弁護士が会社へ退職の意思表示をおこなう
契約を締結したら、弁護士が会社に対して退職の意思表示をしてくれます。
この段階では、依頼者はとくに何もする必要はありません。
弁護士から手続きが完了した旨の連絡を待ちましょう。
退職代行を依頼する際の弁護士選びの3つのポイント
退職代行を依頼する際には、弁護士選びが重要です。
ここでは、退職代行を依頼する際の弁護士選びのポイントを3つ紹介します。
1.労働問題に精通しているか
弁護士を選ぶ際には、労働問題に精通しているかどうかを重視しましょう。
労働問題が得意な弁護士であれば、退職に伴う以下のような問題にも対応してくれる可能性が高いです。
- 年次有給休暇の取得
- 残業代や退職金の請求
- 慰謝料や損害賠償の請求 など
法律事務所のWebサイトなどで、弁護士が労働問題に精通しているかどうかを確認するとよいでしょう。
2.退職代行の経験や実績は豊富か
退職代行を依頼する場合は、弁護士の経験・実績も重要です。
退職代行の実績が豊富な弁護士であれば、相談内容に応じた解決策を提案してくれる可能性が高いです。
経験・実績はWebサイトなどに掲載されていることが多いので、事前に確認しておくことをおすすめします。
3.相性がよくて、信頼ができるか
弁護士を選ぶ際は、相性のよさも重要になります。
相性がよければ本当の悩みや要望も伝えられるため、より納得のいく結果になる可能性が高いです。
弁護士との相性を確かめるためには、法律事務所の無料相談を活用するのがおすすめです。
複数の事務所で相談をしてみて、自分が信頼できると感じた弁護士に依頼をしましょう。
退職代行を弁護士に依頼した場合にかかる費用の目安
退職代行を弁護士に依頼する場合は、以下のような費用が必要になります。
| 費用項目 | 費用目安 |
| 相談料 | 30分あたり0～5,000円程度 |
| 手数料 | 5〜10万円程度 |
| オプション料 | 依頼内容によって異なる |
相談料は30分あたり5,000円程度が多いですが、法律事務所によっては無料で初回相談をおこなっています。
また、退職代行の手数料は、依頼者の雇用形態や弁護士が対応してくれる業務の内容によって変わることもありますが、5〜10万円程度が相場となっています。
なお、残業代、退職金、慰謝料などを請求する場合は、オプション料がかかるケースがあります。
弁護士にあらかじめ相談し、いくらぐらい費用がかかるかを確認しておきましょう。
退職できない方が弁護士に依頼したことで円満退職できた事例3選
ここでは、退職できずに悩んでいた方が弁護士に依頼したことで円満退職できた事例を紹介します。
1.依頼後に即日で退職ができたケース
1つ目は、会社の上司との関係が悪く、退職を自分から切り出せなかった事例です。
弁護士と即日で面談でき、面談後すぐに会社に対して交渉がおこなわれ、約2時間後には退職できました。
このように弁護士に退職代行を依頼した場合は、即日退職できる可能性があります。
【参考】【退職代行】スピード解決！お電話から約２時間で解決できた事例
2.希望日どおりに退職ができたケース
2つ目は、会社側から引き継ぎが終わるまで退職させないと言われ、退職日を無理やり変更させられた事例です。
依頼した方は、転職先の入社日が決まっていたため、希望日どおりに退職したいという要望がありました。
そこで、弁護士は法的な知見から適切な主張をして、本来の希望日どおりに退職できるようになりました。
退職日の交渉がうまくいかないようなケースでも、弁護士に相談・依頼するほうがよいでしょう。
【参考】条件付きの退職を命令されたが、希望日に退職できた事例
3.損害賠償請求を退けて退職ができたケース
3つ目は、上司から退職拒否をされており、損害賠償を請求すると脅しまで受けた事例です。
本人からの申し入れは拒否していた上司も、弁護士からの申し入れには一切反論がありませんでした。
そのため、退職の意思表示から実際の退職日までは、依頼した方は年次有給休暇を取得することもできました。
会社や上司から強引な引き止めにあって困っているケースでも、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
【参考】会社が退職意思を受け入れてくれず、弁護士に相談した結果、円満退職できた事例
退職代行を弁護士に依頼する際によくある質問と回答
最後に、退職代行を弁護士に依頼する際のよくある質問に回答します。
Q.弁護士と退職代行業者の違いは何ですか？
弁護士と退職代行業者は、退職代行に関して対応できる範囲が異なります。
退職代行業者の場合は、会社に対して退職の意思表示をすることしかできません。
一方、弁護士は退職の意思表示に加え、退職条件に関する交渉や残業代の請求などもおこなえます。
このような対応できる業務範囲が異なることを理解したうえで、依頼する業者を選ぶようにしましょう。
Q.弁護士に依頼すれば絶対に会社を辞められますか？
労働契約の内容によりますが、ほとんどの場合は辞めることができます。
労働契約には、期間の定めのない契約と期間の定めのある契約の２つがあります。
それぞれの退職できる条件は、以下のようになっています。
- 期間の定めのない場合：退職の意思表示から2週間で雇用関係が終了する
- 期間の定めのある場合：やむを得ない事由があるときには即時に雇用関係が終了する
そのため、期間の定めがない場合は、弁護士に依頼することで退職できます。
また、期間の定めがない場合でも、弁護士が事情を説明することで退職できる可能性があります。
Q.退職代行を使っても年次有給休暇を取得させてもらえますか？
年次有給休暇は労働者の権利であるため、退職代行を利用しても問題なく取得できます。
もし、有給休暇が残っているなら弁護士に伝えて、退職時の交渉内容に盛り込んでもらいましょう。
Q.弁護士に依頼すれば会社と直接やり取りする必要はなくなりますか？
弁護士に退職代行を依頼すれば、会社と直接やり取りする必要はなくなります。
弁護士と契約をしたタイミングで、弁護士から会社に対して受任通知が送られます。
そのため、弁護士と契約したあとは、手続きの完了を待つだけで退職することができます。
最後に｜退職できずに困っているなら弁護士に相談しよう
退職したくても退職できないと悩んでいる方は、まずは弁護士へ相談してみましょう。
弁護士に相談することで解決の糸口が見えたり、依頼することで即日退職できたりする可能性があります。
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退職代行が得意な弁護士だけでなく、初回無料相談や電話相談可能などに対応している弁護士も見つけられるでしょう。
