警察事務の仕事がきつい…辞める前にすべきことや転職時のポイントを紹介

地域の安全を裏側から支える警察事務は、公務員ならではの安定性の高さも魅力のひとつです。

しかし、実際に働き始めてみると、想像以上に仕事がきつく、転職を検討する方も少なくありません。

それにもかかわらず、民間企業に転職することに対して、不安を感じている方も多いでしょう。

そこで本記事では、警察事務の仕事がきついと感じたときの対処法や、民間企業に転職する場合のポイントを解説します。

退職を申し出る際の注意点も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

警察事務がきつい…と思われる原因4選

警察事務として働いている方はなかには、仕事がきついと感じている方が少なくありません。

その原因としては、主に次の4つが考えられるでしょう。

それぞれの原因について、以下で詳しく解説します。

一般的な事務のイメージと違う

事務職というと、デスクワークなので肉体的な負担は少なく、体力に自信がない人でも働きやすいというイメージがあるでしょう。

しかし、警察事務は一般的な事務職と比べて業務の幅が広く、激務な傾向があります。

また、夜間の当直や急な呼び出しにも対応しなければならず、一般的な事務職よりも業務負担が大きいのが特徴です。

そのため、一般的な事務職と同じイメージを持って入職すると、現実とのギャップに戸惑ってしまうケースは多いでしょう。

とくに、体力的な理由から事務職を選択した方は、忙しさについていけず退職を考える場合もあります。

プライベートの自由が制限される

警察官は呼び出しが多いため、非番の日に遠出をする場合は次の項目について、事前に届け出なければなりません。

この規則は警察事務の職員に対しても適用されます。

外出や外泊のたびに上司に報告し、書類を記載するのは手間がかかるだけでなく「プライベートの自由がない」と感じる方も多いでしょう。

非番の日でも監視されているような気持ちになり、せっかくの休みを思い切り楽しめなくなってしまう方もいます。

キャリアアップに繋がらないと感じる

警察事務の仕事内容は、電話・窓口対応や資料作成、設備や備品の管理などが中心です。

慣れてくれば淡々とこなせる業務内容が多い一方、仕事がルーティン化してやりがいを感じられなくなる方もいるでしょう。

また、警察事務としての仕事は専門的なスキルが身に付きにくく、キャリアアップにつながりづらい側面があります。

キャリアアップに意欲的な方にとっては、少し物足りなさを感じる場合もあるでしょう。

配属によって業務内容が大きく変わり、負担が大きい

警察事務の業務内容は、配属先によって大きく異なります。

たとえば、警務課は人事管理や福利厚生など、民間企業における総務部のようなポジションを担います。

働きやすい環境を整備し、警察官が円滑に業務をおこなえるようサポートするのが役割です。

一方、会計課の主な業務内容は、職員の給与や捜査にかかった経費などに関する事務作業です。

そのほか遺失届・拾得届の取り扱いや警察手数料の徴収を担当し、警務課と比べて地域住民と直接接する機会も多いでしょう。

このように警察事務の業務内容は多岐にわたるため、配属先が変わると仕事を一から覚えなければなりません。

配属先によってはイメージしていたような業務に従事できず、フラストレーションをためてしまう場合もあるでしょう。

警察事務がきついと感じたらまずすべきこと

実際に働き始めてみると、警察事務の仕事が想像以上にきつく退職や転職を考える方もいるでしょう。

心のどこかで辞めたくない気持ちがある場合は、退職・転職する前に以下のような対処法を試してみるのもおすすめです。

それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。

昇任試験に挑戦する

警察事務の仕事がつらいと感じたら、昇任試験に挑戦するのも手段のひとつです。

キャリアアップによって職場でのポジションが変われば、担うべき役割も変化し、また新鮮な気持ちで業務に向き合えます。

また、責任のある立場になることで、仕事にやりがいを見いだせる可能性もあるでしょう。

休職制度や有給が使えるか確認する

休職制度や有給を使用して、休息期間を確保するのもおすすめです。

精神的・体力的に疲弊していると、自分では冷静なつもりでもその場の感情に流されてしまいがちです。

仕事から離れてゆっくり休むことで、自分の今後について冷静な判断を下しやすくなります。

上長に相談する

警察事務の仕事がつらい場合は、上長に相談してみましょう。

つらいと思うポイントや悩みを相談すれば、警察事務の先輩としてのアドバイスをもらえます。

職場の人間関係やハラスメントに悩んでいる場合も、上長に報告しておくことで状況が改善する可能性があるでしょう。

また、誰かに相談することで、自分の考えを整理しやすくなるというメリットもあります。

後悔しない選択をするためにも、まずは信頼できる上長に悩みを打ち明けてみましょう。

警察事務から民間に転職する際のポイント

警務事務から民間企業に転職する場合は、次のポイントを押えるのがおすすめです。

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

退職の理由を明確にしておく

警察事務は安定して働けるイメージがあるため、採用側としても退職理由は気になるポイントです。

とくに、同じ事務系以外の職種に転職する場合は、挑戦しようと思った理由を詳しく聞かれる可能性があります。

採用の可能性を高めるためには、面接官を納得させられるストーリーが必要です。

「○○を理由に退職したため、御社の○○に惹かれた」というように、志望理由と合わせて全体の流れに一貫性を持たせられるとよいでしょう。

警察事務からの転職に限った話ではありませんが、できるだけ前向きな理由を伝えるほうが好印象を獲得できます。

面接で明瞭な答えを返すためにも、自分が退職したいと思った理由を整理しておきましょう。

福利厚生が悪化する可能性を考慮する

警察事務は地方公務員なので、福利厚生が充実しています。

育休・産休制度が整えられており、女性も活躍しやすい職場といえるでしょう。

一方、民間企業の福利厚生は会社ごとの差が大きく、必要最低限の制度しか用意されていないところもあります。

警察事務から民間企業に転職する場合は、福利厚生の充実度が下がる可能性を考慮しておきましょう。

「即戦力」になれるような業種を狙う

スムーズな転職を目指すなら、これまでの経験を活かせるような業種を選びましょう。

たとえば、民間企業の事務職なら、警察事務として身に付けたスキルを活かしやすいと考えられます。

また、警察事務には体力やコミュニケーションスキルも求められるため、営業職にも向いています。

営業職は求人が多い傾向があるため転職先の選択肢が幅広く、福利厚生や勤務地などの条件にこだわりやすいのもメリットです。

即戦力になれるような業種に狙いを定め、警察事務としてのスキルや経験をアピールしましょう。

クレジットの申し込みやローンは離職前に済ませる

一般的に、公務員はクレジットカードやローンの審査に通りやすいとされています。

公務員は民間企業と比べて給与水準が高く、失業のリスクも低いためです。

もちろん、民間企業でも安定的な収入さえあれば、クレジットカードやローンの審査に通ることは十分可能です。

しかし、万が一のことを考えると、クレジットカードやローンの申し込みを検討している場合は、なるべく転職前に済ませることをおすすめします。

退職を申し出る際のトラブルに注意

警察事務の方が退職する際は、民間企業とは異なる点に注意する必要があります。

トラブルなく退職するためにも、気を付けたいポイントをあらかじめ把握しておきましょう。

民間ほどスムーズには退職できない

民間企業の場合、会社を辞める際に退職願の提出は必須ではありません。

正社員のように期間の定めのない雇用契約であれば、退職意思を伝えてから一定期間経過すると契約を解除できます。

一方、公務員の場合は、まず退職願を提出し、承認されたあとで退職届を提出しなければなりません。

また、近年は地方公務員の志願者が減少しており、人手不足に陥っている自治体も多くあります。

警察組織も例外ではなく、志願者は2024年までの約10年間で半減しています。

そのため、職場によっては、退職したいと伝えてもすぐには辞めさせてもらえない可能性があるでしょう。

このように、公務員は民間企業と比べて、スムーズに退職できない場合があります。

退職が決まるまでに時間がかかるケースもあるため、退職の意思が固まったらなるべく早めに伝えるようにしましょう。

強い引き留めに遭ったらどうする？

警察事務は業務量が多く人員が不足気味のため、退職をなかなか認めてもらえない場合もあります。

人手不足が深刻化している場合は、強引な引き留めに遭う可能性も考えられるでしょう。

人手不足を理由にされると断りづらいため、そのままズルズルと退職が先延ばしになってしまうケースも少なくありません。

「上司がなかなか退職を認めてくれない」「強く引き留められたら断れる自信がない」という方は、退職代行サービスの利用も検討しましょう。

退職代行サービスとは、利用者に代わって退職意思を伝達するサービスのことです。

退職手続きや貸与品の返却など、退職に関するやりとりも一任できるため、ストレスフリーな退職を目指せます。

ただし、公務員の退職は第三者の介入が難しいため、依頼を受け付けていない業者も少なくありません。

公務員と民間企業は退職規定が大きく異なり、上長の同意や辞令交付など特有の手順を踏む必要があります。

また、民間企業の会社員なら労働組合型の退職代行サービスにも交渉を依頼できますが、公務員は労働組合の結成が認められていないため、交渉が発生する場合は弁護士に相談することになります。

こうした理由から、公務員が退職代行サービスを利用するためには、民間企業の会社員以上に業者選びが重要です。

気になる退職代行サービスが見つかったら、まずは公務員からの依頼を受け付けているか事前にしっかり確認しておきましょう。

警察事務についてよくあるQ＆A

ここからは、警察事務に関するよくある質問に答えていきます。

警察事務はどんな人が向いていますか？

警察事務の仕事は、次のような方に向いています。

警察事務は、人々の安心・安全な暮らしを守る警察組織の一員です。

「社会や人の役に立ちたい」という思いが強い方なら、やりがいを持って職務にあたれます。

窓口対応では地域の人々と直接触れ合う機会も多く、社会のためになっているという実感を得られるでしょう。

業務内容的にもサポート的な役回りが多いため、誰かの役に立つことを原動力にできる方に向いています。

ただし、警察事務は警察署の職員や一般の人々など、さまざまな人とコミュニケーションをとる必要があります。

そのため、人とコミュニケーションをとることに苦手意識がある場合は、ストレスを感じてしまう可能性があるでしょう。

また、警察組織は民間企業と比べて上下関係が厳しい傾向があるため、体育会系な雰囲気に慣れている方に向いています。

警察事務の業務内容は多岐にわたり、事務以外の仕事を任されることも少なくありません。

備品の管理や資料作成など、さまざまな雑務をそつなくこなせる方に向いているといえるでしょう。

警察事務の仕事内容は？

警察事務は、いわば警察組織における縁の下の力持ちです。

警察官が円滑に職務を遂行できるようサポートします。

警察事務の業務内容は多岐にわたり、配属先によっても大きく異なります。

警察事務の勤務先は、大きく分けると各都道府県の警察本部と警察署（所轄署）の2種類です。

ここからさらに、会計課・刑事課・交通課と、配属先が細かく分かれていきます。

▼警察本部の場合

警察本部は地域における警察活動の基盤なので、さまざまな役割を担う部署があります。

具体的な配属先は、以下のとおりです。

今回は、会計課・警務課・交通総務課・運転免許課の4つについて、それぞれの仕事内容を紹介します。

▼警察署の場合

警察署に勤務する場合、具体的な配属先は会計課・刑事課・交通課のいずれかになるでしょう。

警察事務の年収は高い？

総務省が公表している「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、地方公務員 警察職の平均給与月額（諸手当を含む）は47万2,237円です。

賞与の計算方法は自治体によって異なるため、ここでは東京都の令和5年度の実績を参照します。

東京都では令和5年度、夏冬合わせて4.5ヵ月分の賞与を支給しました。

平均給与月額を約47万円、支給月数を16.5ヵ月分とすると、警察事務の平均年収は約775.5万円と計算できます。

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると民間企業の平均年収は458万円なので、警察事務の平均年収は民間企業よりも高いといえるでしょう。

ただし、地方公務員の給与は自治体によって大きく異なります。

公務員の給与データは公表されているため、詳しくは各自治体のホームページで確認してみましょう。

さいごに｜民間への転職を恐れすぎないで

警察事務は収入が安定しており失業リスクも低く、働く人にとってはさまざまなメリットがあります。

しかし、警察事務の業務内容は多岐にわたり、業務量も膨大です。

夜間の当直や突然の呼び出しにも対応しなければならず、一般的な事務職とは異なる面が多々あります。

体力的にもきつい仕事なので、なかには民間企業への転職を考える方もいるでしょう。

警察事務は特別なスキルが身に付きにくいとされていますが、基本的なパソコンスキルやスケジュール管理能力、地域の人々とのかかわりを通して培ったコミュニケーション能力はあらゆる場面で役立ちます。

警察学校の過酷な環境で養った気力・体力があれば、民間企業で活躍できる人材になれる可能性は十分あります。

ただし、警察事務は公務員なので、民間企業とは退職規定が大きく異なります。

退職するには上長の承認や辞令交付を受けなければならず、なにかと手間がかかるのがネックです。

また、人手不足に陥っている自治体も多いため、引き留めに遭う可能性は高いでしょう。

引き留められたときに断る自信がない場合は、退職代行サービスを利用するのも手段のひとつです。

上司への退職連絡や手続きに関するやりとりを全て任せられるため、ストレスフリーな退職を目指せます。

上司が怖く、自分から退職を申し出る勇気がでないという方もぜひ検討してください。

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